過去のブログ

２００５年９月議会、議案に対する討論

　１番、日本共産党の大国陽介でございます。
　議第７２号、平成１７年度（2005）出雲市一般会計第３回補正予算、陳情第１号、イズミの開発許可申請に対し、市の不同意を求める陳情、陳情第２号、イズミの出雲市北部出店に対し、市に出店の不同意を求める陳情、陳情第６号、新しい市街地街づくり計画実現への支援ならびに促進についての陳情、陳情第１０号、㈱イズミの大型店出店計画について反対を求める陳情、陳情第１７号、「ゆめタウン出雲」を核とする出雲市新市街地街づくり計画の実現を求める陳情、陳情第１８号、出雲市北部の住民環境と生活権に重大な影響を与える巨大大型店の出店計画が撤回されるよう強力な対応策の推進を求める陳情、陳情第１９号、「㈱イズミ出店の反対を求める陳情」について、討論を行います。
　まず初めに、議第７２号、平成１７年度（2005）出雲市一般会計第３回補正予算についてであります。
　本補正予算案では、民生費のうち児童クラブ事業、障害者福祉施設整備事業や教育費の校舎リフレッシュ事業、校舎屋体耐震化優先度調査事業など、市民の福祉、教育の充実のためには欠くことのできない重要な事業など評価すべきものが多くあります。しかしながら、本補正の農業予算のうち、企業参入促進整備事業について賛同することができないため、本補正予算案に反対いたします。
　以下、主な理由を申し述べます。日本の食料自給率は約４０％で、食料の６割を海外に依存するという先進国でも他に例のない状況に陥ったままです。ところが、政府が本年３月に行った食料・農業・農村基本計画の見直しでは、食料自給率の引き上げ目標を５年先送りするよう閣議決定されました。我が国の食料自給率の危機的低下の原因は、歴代の自民党政府がアメリカや財界の利益を第一に食料の外国依存を進め、農産物の輸入自由化や価格政策の放棄などを行ってきたからにほかなりません。１９７０年以降日本を除くサミット参加国のすべてが手厚い保護政策で自国の農業の発展に力を入れ、食料自給率を向上させていることと比べても日本政府が行ってきた農業政策の異常さは際立っています。
　小泉内閣は農政改革という名のもとで農産物輸入を一層拡大し、輸入品との競争に耐えられない農業経営の切り捨てや農業予算の大幅な削減に乗り出しています。つまり、市場競争に農業を完全にゆだね、それに耐えられる大規模経営だけが残ればいいという姿勢です。農業の担い手の確保や国内生産の拡大など、我が国農業の発展の最大のかぎは、再生産を確保できる農産物価格の実現であり、そのための政府による価格保証や下支えが必要であると考えます。農家の受取価格がコストを下回っては生産を維持できるはずはなく、市場原理任せでは海外から輸入されてくるものに太刀打ちできません。本事業は、長引く不況や公共事業の削減で厳しさが増す建設業の不況対策、あるいは耕作放棄地を減らすという点ではよい面もありますが、株式会社の農業参入は利潤追及優先となり、もうからなければ事業を撤退することは明白であります。農家の実態と国民の声を軽視して行われる農業改革の中で、本事業の予算化には慎重にならざるを得ず、本補正予算案には賛同することができません。
　次に、株式会社イズミの出店に関連する陳情第１号、第２号、第６号、第１０号、第１７号、第１８号、第１９号についてであります。
　株式会社イズミが大型店舗「ゆめタウン出雲」を県立中央病院北側に２００７年秋の開店を目指し、出店しようと計画を進めています。この計画に対し、提出された陳情はイズミの出店に賛成、反対の双方から提出されたものであります。日本共産党出雲市議団は、昨年の旧出雲市９月議会からこの問題を取り上げ、新市でも本年６月議会の代表質問、今議会では一般質問で萬代弘美議員が出店計画の中止を求め質問を行ってきたところであります。
　以下、イズミの出店に反対する立場から意見を述べさせていただきます。
　第１に、地域経済に与える影響についてであります。先ほどの委員長報告では、出店を止める法的根拠がないとのことです。昨年の７月２６日に日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会のいわゆる中小企業４団体が政府に提出したまちづくりに関する要望では大店立地法を含むまちづくり３法に対し、全国の中心市街地は活性化するどころか３法制定時よりさらに寂れている。現実は市場主義の行き過ぎにより、コミュニティが衰退していると指摘し、さらには高齢者が生活の不便を強いられるなど、さまざまな社会問題が増大している。さらに既成市街地への官民投資がむだになり、大規模な農地転用や無秩序な郊外開発によって良好な農地や田園景観が失われつつあると、現行法の問題をするどく指摘し、現行の法律では地域の秩序は守れないとの立場に立ち見直しを要望しています。つまりは、現行の法律には問題があり、各地で無秩序な開発が進められ、このままでは問題が一層深刻化し、重大な危機をもたらすということを警告しているのであります。
　出雲市の商工会議所をはじめとする各団体からも相次いでイズミ出店反対の意見が表明されていることは言うまでもありません。この出雲市に店舗面積３万8,０００平方メートルもの巨大店舗が進出するならば、全店舗面積の７割を大型店が占めることになり、中心市街地のさらなる衰退どころか、既存の大型店の存続さえも危うい状況に陥ることは避けられず、イズミと地元商業施設や小売業者との共存共栄はあり得ません。
　第２に、イズミ出店に伴う交通問題についてであります。
　出雲地域共同店舗協議会が本年８月に、専門機関に依頼して実施された調査では、ピーク時に1,７００台の車での来客が予想され、3.６キロメートルの渋滞となり、県立中央病院を出入りする緊急車両に大きな影響を与えると警告しています。地域住民はもちろん市民の命への影響が予想されます。
　第３に、予定地周辺の住民の皆さんへの影響についてであります。イズミの店舗建設計画では、住宅地がイズミの敷地に取り囲まれてしまいます。周辺住民から構成される出雲市北部の環境をまもる会が提出した陳情でも述べられているように、イズミ敷地内に住宅が遠慮しながら存在するという、これまでの快適な環境とは正反対の悪条件にさらされ、車の排気ガス、騒音、広大なアスファルトによる気温の上昇など、交通問題ともあわせ劣悪な生活環境となってしまい、重大な影響が及ぼされます。９月２２日に島根県地域振興部が株式会社イズミに提出した開発協議の調整状況に関する通知では、特に周辺地域の生活環境の保持について適切な対応を求める意見があることが強調されています。
　以上の理由により、住民合意のない株式会社イズミの出店は認めることはできません。よって、イズミ出店の反対を求める陳情第１号、第２号、第１０号、第１８号、第１９号の委員長報告はそれぞれ不採択、出店を推進する陳情第６号、第１７号の委員長報告は採択でありますが、これに賛同することはできません。
　地方自治体及び住民の代表であるこの議会の果たすべき役割は、住民の暮らしを守ることにこそあると考えます。法整備が不十分な今日時点において、無秩序な開発から市民を守る、そして市民が頼れるところは行政と議会しかありません。このことを強調し、私の討論を終わらせていただきます。

２００５年９月議会一般質問／アスベスト、ゴミ収集

　１番、日本共産党の大国陽介でございます。
　質問の第１は、アスベスト対策についてであります。
　６月末から７月にかけてクボタやニチヤスなど、アスベスト製品を製造していたメーカーから、製造工場労働者及び工場周辺住民に肺がんや中皮腫による死亡事例など、健康被害が相次いで発表されました。工場から飛散したアスベストの吸引が原因と考えられており、労働者やその家族、住民の不安が大きく高まっています。アスベストの被害実態は日々新しい状況が報じられていますが、非常に広範囲なものであることが明らかになっています。吹きつけアスベストのあるところで働いていた人に被害が出ていることや、研究所の所員、営業マンにも被害が出ている状況です。その上、アスベストの付着した衣服に接した労働者の家族、石綿製品を製造していた工場の周辺住民への被害も明らかになっています。人口動態調査によると中皮腫による死者は、政府が統計を取り始めた１９９５年以降の９年間で6,０００人を超え、近年増加傾向にあります。財務省や経済産業省などの資料によると、１９３０年から２００３年までに輸入されたアスベストは約９８７万トン、国内鉱山からの生産は約３７万トンで、計1,０２４万トンのアスベストが使われたと考えられます。そして、その約９割が天井、壁材、スレートがわらなどの建築材に使われており、そのほかは工業用から電気製品、日用品まで、約3,０００種の製品に使われているとのことです。アスベスト製品の製造工場がなかった本市では、今後、建物の解体などで建設労働者、周辺住民への影響が心配をされます。アスベストが使われているものを含め、古い建物の解体は２０２０年から２０４０年までがピークとなると予測されます。これまでも吹きつけアスベストの撤去工事などの際に、十分な保護策が取られていなかった事例や、阪神淡路大震災のときにも問題になったように、アスベスト使用実態の把握や対策がないまま、撤去工事が行われた事例も明らかになっています。
　そこで伺います。
　１点目に、本市においてアスベストの使用が疑われる公共施設についてであります。
　８月１８日から２９日にかけて行われた調査の結果、４９施設にアスベストが含まれている疑いのある、吹きつけ材の使用が確認をされました。そのうち７施設２６箇所で安全が確認されるまで立入禁止の措置が取られ、２６箇所のうち１７箇所で仕上げ材を張るなど、暫定工事を実施されることとなっています。分析結果は１０月中旬になるようですが、暫定工事をされる箇所を含め今後の対応はどのようにされるのでしょうか。分析結果の結果が判明し次第、順次早急に除去すべきと考えますが、いかがですか伺います。
　２点目に、特養ホームや保育園など公共性の高い民間施設についてであります。
　古い施設ではアスベスト使用の可能性があります。アスベストの除去工事を行う際には多額の費用がかかり、施設の運営に影響をもたらしかねません。調査費用も含め、アスベストの除去工事に行政が助成することを求めますが、いかがですか伺います。
　３点目に、建築物の解体工事などで、アスベストに関する報告の義務化についてであります。
　現在、国の法令では延べ床面積５００平方メートル以上で、アスベストを使用している建物及びアスベストの使用面積が、１５平方メートル以上の建築物の解体については届出が必要となっていますが、国の基準以上での届出の義務化を求めますが、いかがですか伺います。
　建築物の解体作業に万全を期すことはもちろんですが、正確な情報を伝えることは大きな安心になるとの観点から、工事現場でのアスベストの有無の表示や近隣への事前説明などを義務づけるよう、措置を講じる必要があると考えます。いかがでしょうか。
　４点目に、市内中小企業の店舗や事務所などの建築物のアスベスト調査、除去工事への融資斡旋及び利子補給などの支援を求めます。
　８月２９日に開かれた島根県アスベスト対策本部会議では、県商工労働部が制度創設に向け準備をされているようですが、市として県とも連携し、よりよい制度の実現を求めますがいかがですか。
　５点目に、市内在住の住民の所有する住宅での、アスベスト調査及び除去工事を行う場合に、その経費に対しての助成を求めますがいかがですか。
　最後に、アスベストによる健康相談が市に対してこれまで何件寄せられていますか。また、その対応はどのようにされていますか伺います。
　質問の第２は、ごみの収集についてであります。
　本市の海岸部には住宅が密集し道路が狭い地域が多く、このことが原因で多くの弊害が発生しています。そのうちの１つに収集ごみの運搬があります。海岸に近い外園地区は道路が狭く、ゴミ収集車が家の近くまで進入することができないために、集積場が結果的に遠くなってしまい、週２回以上あるごみ出しが大変な作業となっています。中には足の悪いお年寄りさんが隣近所にごみを出してもらっているなど、助け合いながら何とかやっている姿も見受けられます。しかしながら、ごみを出しに行くのが大変で家にごみがたまってしまう。とにかくごみを出すのが大変と、過疎と高齢化が進む中で事態は深刻です。
　道路整備の計画も進みつつありますが、１日も早い対策が求められます。現在のゴミ収集車が入ることはできなくても、軽トラックなら通行可能な道路もあります。抜本的な対策を求めますがいかがでしょうか伺います。
　以上で、質問を終わります。

（市長）
　ただいまの大国議員のご質問にお答えいたします。
　アスベスト対策のことについては、後ほど部長答弁を予定しておりますが、やはり、このアスベスト問題に限らず、先般起こりました非加熱血液の輸血問題等ですね、やはり行政が先手先手オープンに、そして多少予防的に行動に移すという努力、これが足らないと思っております。これもひとつの事例ではなかろうかと思っておりまして、国会の答弁でも副大臣と担当局の見解は違うとかですね、ちょっと醜態をさらしておりますが、やはり小泉改革こういうことも、これからもっともっと前向きになってくることを期待したいと思っているところでございます。
　市と県の努力を国の基準によって、これをやるわけでございますが、精一杯皆さん方の不安感がないように努力をしてまいりたいということでございます。公共の施設はもとよりでございますが、民間の住宅についても精一杯協力をしていくという方向で努力させていただきたいと思います。
　ごみ出しの問題では、外園地区という議員さんの身近な場所でのお話がございました。この外園地区だけではなくて新出雲市全体を見ますと、特に海岸部、この大社、平田地区を含めてですね、大変この道が狭くて難渋されているところは大変多いわけでございます。このことも本当に具体的にいろんな事例に直面し、またお話を聞く機会が出てきたわけでございまして、私も心を痛めているところでございます。やはり道路の整備が、特に自動車交通時代の中において環境問題含めて、やはり優先的にこれから考えていかなきゃならないと思っているところでございます。一度に手品のごとくばぁっと全部は解消できませんけれど、やはり計画的にそしてその計画の実施の速度を速めながら、頑張っていくということで対応したいと思っているところでございます。
　具体のご質問の中で、高齢者身障者の皆様についての、苦労話もいただきました。ひとつにはホームヘルパーさんの立場で、家事援助サービスいうのがございましてね、こういうものもご利用いただくということ。あと助け合いボランティア制度もございまして、社会福祉協議会でもやっておられますので、こういう制度のご利用、地域での助け合い等々によって身近なところにおける皆さん方のご努力を促すべく、我々としてはメニューを強化していきたいとこういうことでございます。その間、ご面倒かけて申しわけございませんけれど、さらに努力させていただきたいと思います。
　以上で、私の答弁とさせていただきます。

（環境事業部長）
　それでは、アスベスト対策についてのご質問をいただきました。
　公共施設についての対策でございますが、まず分析の結果、アスベストを含む吹きつけ材の使用が確認された公共施設につきましては、昨日、原隆利議員のご質問にお答えいたしましたとおり、除去工事を原則として、やむを得ない箇所については封じ込めなどの対策を早急に実施いたします。
　次に、特養ホーム、保育園などのアスベスト調査と除去工事を支援をというご質問でございますが、特養ホームや保育園など社会福祉施設につきましては、官民を問わず国、県から直接調査依頼があっております。全国市長会を通して、そして社会福祉施設におけるアスベストの使用実態を把握するための調査の推進と、除去等の改善に対して十分な支援措置を講じるように、８月３０日に緊急要望をしたところでございます。
　次に、解体工事などでのアスベストに関する報告の義務化につきましては、吹きつけアスベストが使用されている建物を解体する場合、大気汚染防止法や建設リサイクル法などで届出義務がありますが、面積要件や対象建物に限定があります。すべての建物を対象としているというわけではございません。このため面積要件の撤廃などを国に求めていきたいと考えております。
　また、アスベストの有無の標識や工事現場付近への、事前説明についてのご質問でございますが、本年８月２日付で厚生労働省労働基準局から全国建設業協会など関係団体につきまして、建築物などの解体などの作業に関するお知らせということで、作業を行うに当たってはアスベストの暴露防止対策などの実施内容を、関係労働者のみならず周辺住民に周知するため、作業現場の見やすいところに、看板で掲示するように通達が出されております。なお、アスベストを使用しない建築物の解体作業についても、使用されていないことを同様に掲示することとされております。工事現場近隣の住民の皆様方の不安が、少しでもこれで解消をされるのではないかと考えております。
　次に、中小企業の支援についてでございますが、企業が事業用として使用している建築物のアスベストの除去等を行う場合に、使用状況の調査、適切な処理を行うための費用について必要な資金を融資する制度が、県が創設し今月中に受付を開始する見込みでございます。本市としてはアスベスト被害の防止を図るため県と連携を取りながら、できるだけ迅速に対応することとしております。また、市民の皆様方が所有する住宅におけるアスベスト調査及び除去工事に対しては、全国市長会を通じて国に支援措置を講じるように求めていく考えでございます。
　また、健康相談の対応についてでございますが、市では健康増進課、福祉推進課が、出雲保健所や県の健康福祉部と連携を取りながら取り組んでおります。県全体では相談件数は約１３０件、市は１件の相談があっております。この相談１件でございますが、８月下旬に市外から転入された方のようでございますが、電話で相談がございました。相談の内容が非常に抽象的でございましたので、かかりつけのお医者さんとか保健所とか、そういうところで具体的な相談をしてくださいというご案内をしております。
　以上、答弁とします。

（再質問）
　外園のごみ問題についてですが、私もあの地域を回ったときに、とにかく皆さんに言われたのが、道が狭いということで車が入れないから、ごみを出しに行くのが物すごい距離があって、私も実際歩いたんですが、かなりの距離があります。私も息が切れてしまうぐらいで、もう歩いて回るとごみのことばっかり言われるんですよ。ごみ出しには大変だと。外園のいわゆる外園保育園の前の道はありますが、あそこまでしか収集車は入れない状態で、その中にも軽トラックなら入れる道が１本あるんです。とにかく、その住民の人はせめてここでも入ってくれれば、大分ごみ出しが楽になっていいのになというような声たくさん聞きまして、大社町の方では実際軽トラで収集されているようなところもあるというようなことを伺ったこともありますので、ぜひ何とか改善していただけるようにお願いをしたいと思います。
　それと、もう一点ですが、アスベストの問題で、国の基準は延べ床面積５００平米以上というのが基準ですが、国に撤廃するように求めるというのは大変いいことですが、仮に国が撤廃しないよとなった場合は大変なことになりますので、できれば国がやらない場合でも市なり県なり協力し合って、独自の基準を設けて、何とか工事現場の周辺の住民の皆さんに安心できる体制をつくるということを、ここでお約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　以上です。

（市長）
　まず、ご指摘いただいたわけでございますが、軽自動車による搬出、これは現段階では車両の特定、どういう車両を使うかとか、いろいろ技術的に検討しなきゃいかん点もございますけれど、早速検討してみたいと思います。小さいところ、外園だけじゃないと思います。この佐田から平田、大社、湖陵、ずっと回ってみますと大変なところがございますので、ニーズをよく把握しながら検討をまずさせていただきたいと思います。
　国の方針について、この実現が難しければ市でも独自にということでございますが、具体の状況、国の反応を見ながら検討していきたいと思います。
　約束ということではございません。お願いいたします。