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　１番、日本共産党の大国陽介でございます。
　７月の豪雨は神戸川流域を中心に、市内随所に甚大な被害を及ぼしました。この場をおかりしまして、お亡くなりになった方のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災されたすべての皆様に心よりお見舞い申しあげます。
　質問の第１は、この７月豪雨災害についてであります。
　１８日から１９日にかけて市内を襲った豪雨で、神戸川流域地区では深夜に避難勧告が出され、大雨の中、水位が上昇し、次々と濁流の押し寄せる神戸川を横目に見ながらの非常な危険な状況での避難となりました。また、避難勧告が出されたのは佐田町で１８日の２３時１０分、乙立、朝山地区が２３時１５分でしたが、避難勧告が発令されたにもかかわらず、佐田町で被災された方のお話によると、２３時２０分ごろに自主避難の呼びかけが放送で行われ、日付の変わった０時過ぎごろに再び自主避難について呼びかけが行われたとのことであります。今回の豪雨により尊い命が奪われました。多くの住宅被害が発生し、道路や公共施設、農地、河川の護岸など多岐にわたりました。神戸川の改修、来島ダムや所原町の山陰道建設工事のための仮橋が及ぼした影響の徹底的な調査、分析、検証が求められます。そして、何よりも被災されたすべての方の一日も早い生活再建に向けた行政のさらなる支援が求められていると考えます。
　そこで、伺います。
　第１に、今度の災害で本市において、何を今後の教訓にすべきだとお考えですか。市長の所見を伺います。
　第２に、佐田町において避難勧告がはっきりしなかったとの声が寄せられています。当日の避難勧告の情報伝達について、どのような検証がなされたのか、伺います。
　第３に、避難された住民の多くは増水した神戸川を渡らなければならず、危険な状態の中、行われました。特に、佐田町において避難場所がそのときの状況に応じた施設であったかどうか、これも検証が必要と考えます。いかがですか、所見を伺います。
　最後に、被災者の生活再建と同様に、農業被害も深刻な状況です。神戸川沿いでは用水路の破壊、田んぼの流出、護岸の崩れ、あるいは流されてきた土砂の堆積など、農地は壊滅的です。農家からは「米価が下がって続けるだけでも大変」、「用水路を早く直してほしいが、負担を言われると厳しい」などの声をお聞きしております。このほど農業生産施設等の災害復旧対策の助成事業が創設されたものの、補助対象者は限定的で多くの農家は対象から外れています。また、農地及び農業用施設災害復旧事業では、農家の分担金は中山間地で事業費の４％であり、この負担さえも重くのしかかるという厳しい状況です。被害の状況と現在の農業を取り巻く環境をかんがみるとき、これからも農業を続けていくのに、現在の支援制度では不十分であると言わざるを得ません。再生産が可能となり、農業が今後も続けられるよう行政の心ある支援策を求めますが、いかがですか、伺います。

（総務部長）
　答弁を申し上げます。
　まず、今後の教訓についてでございます。
　今回の災害は、斐伊川・神戸川上流部の集中豪雨により両河川の記録的な増水がもたらしたものでございましたが、こうした異常気象は今後いつでも起こり得るという前提で備えなければならないと考えております。今回の災害を踏まえて、今後の取り組みに生かすことに関しましては、これまで各議員にいろいろお答えをとおりでございます。
　次、避難勧告の情報伝達についてでございます。
　市の災害対策本部では、７月１８日、午後１１時１０分に佐田町全域に、また１１時１５分に乙立、朝山地区の神戸川流域に避難勧告を発令をいたしました。佐田では、防災行政無線により、また、乙立、朝山地区ではＪＡの有線放送によりまして避難を呼びかける放送をそれぞれ午後１２時、深夜の１２時でございますが、それぞれ３回ずつ繰り返しをしております。更に午後１２時以降につきましては、消防本部の消防車や消防団の積載車でも避難を呼びかけて回ったり、防災行政無線やＪＡの有線放送によりまして、危険が迫っている状況なので、早く避難をしてくださいという呼びかけを行っております。ただ、こうした早い時期からの呼びかけに対しまして、なかなか応じていただけないケースも少なくなかったということも事実でございまして、市の災害対策本部と地域住民がいかに危機感を共有するかが重要な点であると考えております。
　市としましては、今回の伝達方法に加えまして、現場の状況を最も把握している各地区災害対策本部を中心とする各町内の連絡網を活用し、二重、三重の伝達体制整備に向けて取り組んでいく考えでございます。
　次、佐田町における避難所の問題でございます。
　今回の災害では、過去最大規模の水害から考えても安全と思われた避難場所が道路冠水で行けなくなったなどの問題が生じました。佐田地域内では、４０カ所におきまして通行止めが発生をしておったという状況でございました。そのため佐田地域では消防団や各自治会等の参画のもとに、現在避難場所、避難経路の再検討に入っております。なお、避難場所等につきましては、現在、全市的に再点検を行っているところでございます。
　次に、農業被害に対する支援策についてでございますが、今年７月の豪雨は、水田の法面崩落や土砂流入、用排水路の損壊、農道の陥没など農地や農業用施設に大きな被害をもたらしました。また、ぶどうや菌床しいたけハウスの倒壊など、農業生産施設への被害、農地の冠水や土砂流入による作物への被害も大きなものがございます。この被害の復旧対策として、まず農地や用排水路などの農業用施設については、被害が１０万円未満の小規模の場合を除き、国等の補助を受けながら工事を行ってまいります。この場合、合併時に定めました出雲市農林業関係事業分担金徴収条例に基づき、農地の復旧事業で４％、支線用水路で２％の受益者分担をいただくことになっております。
　次に、農業生産施設につきましては、復旧にかかる経費の一部を補助する出雲市農業生産施設等災害復旧対策助成事業を創設いたしました。この事業は、被災したビニールハウスや果樹棚等生産施設や畜産業の早期復旧を目的に、生産施設本体の復旧費、復旧のために必要な被災施設の撤去や果樹の植栽、施設園芸用の温室の調整用施設やかん水施設、畜産用の搾乳施設や自動給餌施設、飼料混合施設など生産施設本体に附帯する施設の更新を補助対象としております。補助率は３分の２でございます。この事業で復旧を目指す８件の支援を見込んでおります。
　また、農業用機械や建物等の復旧資金、農家の運転資金を民間金融機関等において借り入れられる場合に、金利のうち１％を市が負担とするいう被災者緊急支援制度も創設をいたしました。仮に金融機関の金利が1.８％といたしますと、個人負担、市が１％負担しますので、個人負担は0.８％であるということでございます。被災された農業者が災害を乗り越えて、意欲を持って農業に取り組んでもらえるよう、このような支援に取り組んでいるところでございます。
　以上、答弁といたします。

（再質問）
　農業の復旧について再質問行いたいと思いますが、先ほど部長言われましたように４％の受益者負担が中山間地の場合生じて、そのほかのものは２％という回答がありましたが、この分担金徴収条例の中の第９条で、市長は必要があると認めるときには分担金を減額し、また免除することができるということがうたってあります。
　今回の災害で私もずっと佐田町の方からずっと川沿いを歩いて回りました。田んぼを見ればすぐわかりますが、ずっと崩れておって、中には砂がずっと堆積しているようなところもあって、見た目には何も影響なさそうでも、中に泥が入ってるとか、砂がたまっているとか、これは機械を入れてみないとわからんということも言われました。今後、被害がどこまで出るかまだまだ分からない部分があると思います。お話を聞けば、この４％の負担さえも重いということを皆さんが言われまして、こちらの方がじゃあどれぐらいならいいですかということを言ったんですが、できるだけゼロがいいと。当たり前のことかもしれませんが、今の農業の状況をずっと見てもなかなか農業だけで食べていくことは厳しい状況もあります。ですので、やはりこれは行政の温かい支援、農業の多面的機能ということを市長、強調されておりますんで、ぜひここは出雲の農業を守るためにも、より一層の支援をお願いしたいと思いますが、市長の考えを伺います。

（市長）
　確かにこのたびの農地の被害状況を見ますと、最初は朝山ですね、所原の方、木村地区、せっかく土地改良区でほ場整備したところも全滅しておるというような状態で大変心配していましたが、あと用排水路等土砂を取りまして何とか回復の見通しがたっているということでありますが、佐田地域においてはなかなか大変なようですね。砂を取り、農地として再生できるかどうか。再生もギブアップだというような動きも中にはあるようなことを聞いて、本当に心配しております。確かに大変な事態でございますので、実情をまたよくよく聞いた上で考えていかなきゃいけない課題であると思っています。よろしくお願いいたします。

（再々質問）
　ぜひ、この第９条ですか、市長の権限でできますので、これぜひお願いしたいと思います。

　次の質問に移ります。
　質問の第２番目は、株式会社イズミによる本市への超大型店の出店について伺います。
　西尾市長は、これまでイズミの出店計画に対し、２０万都市として発展する基盤をつくっていく。あるいはそれぞれが成り立つという思いで頑張っていくなどと思いを述べられています。しかし、これほどの巨艦店舗が既存の小売り店舗と共存共栄ができるなど、とても考えられません。出雲商工会議所が行った調査によると、アンケートに回答した小売り業者のうち以前と比べて利益が増えたと回答した人が全体の7.４％と、１割にも満たない。この一方で、利益が減少したと答えた人は６6.０％にも上ります。また、経営上の問題点について、売り上げの減少と回答した人が６5.２％と最も多く、次いで大型店の影響と回答した人が２4.８％となっています。そして、ゆめタウン出雲の出店について脅威を感じるかとの問いに対しての回答は、脅威をかなり感じていると回答した人は２9.１％、少し感じていると回答した人が２2.３％と脅威を感じている人は合計で５1.４％にも上ります。ゆめタウン出雲と既存店舗との共存共栄のためにすべき対応策について、ご自由に意見をお聞かせくださいという設問がありました。この意見欄には、あまりにも大きな計画、共存共栄ができるわけない、同じ土俵での共存共栄はないなどの書き込みが多く寄せられています。
　そこで伺います。第１に、イズミの出店に当たって、現時点での進捗状況を伺います。詳細にお答えください。
　第２に、市長は、イズミと地元小売り業者とが共存できると判断されていますが、その根拠は一体何でしょうか、お答えください。
　第３に、地元住民から出されている要望にどの程度こたえられるのか、見通しを伺います。
　最後に、住環境や交通渋滞、県立中央病院への影響などが懸念される中、イズミの出店で市内業者をはじめ住民の暮らしが守られるとお考えなのか、所見を伺います。

（市長）
　この大型店イズミ出店問題についての大国議員の質問にお答えいたします。
　まず進捗状況でございますが、既に萬代輝正議員にもお答えしておるとおり、この９月末までには大体島根県の方の開発協議の手続も終わってくると。個別法のチェックは残りますけれど、年内にはあらかた準備を整えていって、来年２月ごろから着工準備に入るという中で、民間のステップというのは非常に早くて、年末には開店できるというようなことを言っておりますけれども、すなわち平成１９年（2007）１２月、これは早くてそういうことでございますが、いずれにいたしましても、そういう状況の中で、地元の皆様方との折り合いをどう考えるかと、大変心配だという声も私も聞いておるところでございます。
　イズミの計画によりますと、ゆめタウン出雲は、島根県でもこの出雲圏だけではなくて、松江圏、あるいは大田圏にわたる約４０万商圏を考えておるというようなことも言っておりますけれど、いわば広域集客型、交流型複合ビジネス商業施設というような見方をされているわけでございます。他方、地元の中心商店街におかれては、地域住民同士、あるいは観光客と住民が触れ合うコミュニティの場として、気軽に買い物ができる地域密着型、地域交流型の商業ゾーンととらえていく必要があろうかと思っています。そうした特色を強化推進するために、現在、新しい中心市街地活性化基本計画の策定の準備を進めておりまして、この新しい基本計画が定まりますと、これを内閣府に提案いたしまして、新しい法律のもとでの中心市街地として認定してもらうと。そして、それに対するいろんな手当てについての助成を強化していくということを目論んでいるところでございます。
　私もこのような事態を念頭に置きながら、幾つかのまちを視察、調査してまいったところでございます。呉をはじめ九州は佐賀から、あるいは北九州、そしてまた、先般は佐世保の方まで出かけましたが、基本的な姿として言えば、中心街に残った地域交流型のマーケット、あるいは個店の商店、そして郊外、郊外と言っても今の出雲市における郊外と言われる中央病院の北側よりちょっと離れたぐらい、あるいはあれぐらいの距離のところもございますけど、その間の調整はどうなったかと言いますと、中心部の商店によっては今までどおりだと。しかし、３割減ぐらいになったと。しかし、コミュニティ密着型で一生懸命やっていますと。特色を発揮していろいろ工夫の中でやっていますという声が呉なんかの中心商店街の皆様は盛んにおっしゃっているわけでございまして、私の感じで申しあげるならば、やはり何か大きな脅威だと、これをとらえるのか、もうこうなったら大きな流れだと、これに乗っかっていけというような思いで、積極果敢に攻めの経営で行くと。それを我々も応援するということで頑張っていかなきゃならないと思っているところでございまして、そういう意味では、これからの中心市街地の認定の作業、あるいは市街地形成における商店街の新しい装いについてのご努力、これが必要だと思っています。中心部における活性化ということで、私どももアーケードを直したり、あるいはアーケード市を立てたり、今度はギャラリーのあるまちづくりをやりますけれど、中心部におられます皆さん方も自らのこととして、この我々の動きに鼓動して、協働して立ち上げていただきたいというような思いでいるところでございます。できることは全部やっていこうと思っております。新しい中心街をつくるということで努力すればするほど、寂しさが漂うということのないように、更に強力にこれも私どもも応援させていただきたいと思います。
　それから、地元から出されている要望にどの程度こたえられる余地があるかという問題でございます。地元からの要望のうち、予定地周辺の渋滞緩和対策や治水対策など、関係法令に照らし遵守すべものについては、イズミ側に適切に指導してまいりたいと思います。
　建物の配置など建設計画に対する要望については、これもイズミの方に真摯に対応するよう強く要請してまいります。これらにより要望事項が実現するよう努力してまいります。
　そして、イズミ出店で市内業者をはじめ住民の暮らしが守れるのかというご質問でございます。イズミと地元業者とが共存できると判断する根拠の中で申しあげますと、地元業者は地域密着型の交流商業ゾーンとして頑張っていただくと。他方、ゆめタウン出雲は広域集客型交流複合ビジネス施設として頑張ってもらうと、このすみ分けによって、私はこの圏域における商業都市出雲の誕生ということで、新しい新出雲市の活力源になっていくんじゃなかろうかということを期待しております。また、そういう期待だけではなくて、それに向かって我々も今のような役割分担を念頭に置きながら、それぞれに助言をしたり、応援したりしてまいりたいと思っているところでございます。このことにより地元企業、あるいはビジネスの皆様とイズミが連携、共同して県内外から集まる人々を地元商店街や観光施設に誘導することができまして、この相乗効果によって地域全体の経済発展を図らんとするものであります。
　また、イズミの開発予定地の周辺にお住まいの皆様の生活環境の保持については、極めて重要な課題でございますので、いろいろ多項目にわたりますけど、一々イズミ側に指導、要請を行っているところでございまして、我々が成すべき対策については遺漏なきを期してまいりたいと、こういうことでございます。よろしくご理解いただきたいと思います。

（再質問）
　私と市長の考えはどうも合わないようですが、人口２０万だとか、夢を語ることは非常に大事なことだと思いますが、現実をしっかり見るということがより大事だと思います。
　この商工会議所が行ったアンケートですが、調査ですが、これは出雲市の方がお願いしてやったものだと思いますが、この中の自由意見の書き込みのところ、共存共栄はないという意見が物すごくたくさん書いてありますが、市長、これ読まれたでしょうか。読まれました。市長、これを読んで、業者の皆さんの声が分かると思いますが、心が痛みませんか、伺います。

（市長）
　その立場の方々の心は痛いほどわかります。他方、１４万8,０００市民の声も、その声の一部だと思っていますけど、そうでない意見もたくさん寄せられております。出雲市は寂しいと、魅力がないと、若い方から特にそういうことのご指摘もございます。広島や米子に行かなきゃなかなか自分らの求めるものが満たされないというようなこと。映画館も少ないというようなこと。いろんな要望が寄せられております。このようなまちの発展を考えたとき、若い方々、特に皆さん方の長男、長女の皆様が帰ってきて、就職に困らないように企業の集積もやっていかなきゃいけない。こういうビジネスが栄えるところに企業の集積もあるわけでございます。また、イズミの首脳部の話によりますと、例えば1,０００人雇用するうちの数百人単位で大学卒を採用するということを言っております。なぜ大学卒かと言いますと、やはりこれからは調査研究が必要だと。マーケティングも単に売り子じゃないと、やはり高学歴、大学卒の人の力が必要だというようなことも言っておりまして、これは大変大きな雇用パワーになるじゃなかろうかと。そうすると、この今アンケートに書いておられないたくさんの方々からの要望を踏まえて考えますと、これはむしろありがたいことではないかと、そういうふうな方向に持っていってほしいという要望、インターネット、あるいは電子メール等でたくさんそういう要望も寄せられているところでございます。そういうものを総合評価しなきゃいけない。商工会議所に頼んでやった調査の中に出てきたご意見、これをやるがために、これを大切にするがために私も一生懸命やっておるんです。どうか我々の動きについてきてほしいということなんです。ギャラリーのまちづくりができたら、どんどん私もギャラリー出しますというようなことで、ついてきていただきたいと、こういうことございます。よろしくお願い申し上げます。

　時間が迫ってますので、次の質問に移りたいと思います。
　質問の第３番目は、広報いずもの配布体制についてであります。
　広報いずもは、毎日の生活に欠かせない情報が満載され、まさに市民と行政をつなぐ貴重なかけ橋と言える存在であります。合併後の今日、この広報いずもの配布方法は全市で統一され、行政連絡員制度による町内単位での配布と、スーパーや集合住宅、コミセンなどに拠点を設け、各自が持ち帰るという、いわゆる拠点配布方式とで行われています。旧平田市では、合併前は町内会に未加入の世帯も郵送により届けられていましたが、合併してからは町内会未加入の世帯に行われていたこれまでの郵送はなくなりました。
　そこで伺います。第１に、行政の情報を市民に伝えることの責任についての所見を伺います。
　第２に、市民への情報提供は行政の責任で確実に行うべきであり、現行の配布方法では不十分と考えます。より確実な配布方法への見直しを求めますが、いかがですか、伺います。

（政策企画部長）
　それでは、広報いずもに関連をしましてお答えを申し上げます。
　まず、行政の情報を市民に伝える責任についてのお尋ねでございますが、当然のことながら、市民の皆様への行政情報の提供は、重要な行政の責務の一つでありまして、「分かりやすくかつタイムリー」ということを基本方針としまして、広報紙等で広くお知らせをいたしているところでありまして、今後とも、広報いずも、市のホームページをはじめといたしまして、ケーブルテレビや有線放送、コミュニティＦＭ、新聞など多様なチャンネルを利用して、広くきめ細やかな情報提供に努めてまいりたいと考えております。
　次に、配布方法の見直しについてのお尋ねがございました。議員ご指摘にありましたように、広報いずもをはじめといたします市の広報文書の配布につきましては、自治会、町内会経由で配布をする方法と、町内会あるいは自治会未加入世帯を対象とした拠点配布による方法の二つがございます。拠点といたしましては、先ほどお話の中にありましたとおりでございまして、８月末現在で市内１４６カ所に配置をしているところでございます。この町内会あるいは自治会未加入世帯の配布方法につきましては、合併前の旧市町でそれぞれ異なっておりましたことから、合併協議におきまして、拠点配布方式を基本に検討するということとされていたところでございます。このため、合併後１年をかけまして検討を加え、本年４月より現行の方式に統一したところでございます。
　拠点配布につきましては、今後とも配置の部数や利用者の入所状況など適宜点検し、改善を加えるべきところは改善を加えながら、拠点の充実と利便性の向上に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上、答弁といたします。

（再質問）
　なかなかかみ合わないものですが、先日、平田の方からご相談を受けました。広報いずもが、これまで郵送だったものが来なくなったと。町内会に入りたいけれども、事情があって入れないと。でも、近くの集落７軒ほどでまとまっておって、広報の拠点配布の箇所でもいいから近くに設けてくれないかという相談、そちらの方にもあったと思いますが、行政連絡員制度、行政連絡業務委託要綱というのがありますが、この第２条のところで、自治組織の定義というのがされておりまして、「町内会または自治会、その他名称にかかわらず住民が自主的に組織し、代表者等の役員を定め云々」、というふうになっておりまして、必ずしも町内会でなければ、この行政連絡員制度の適用はないというふうに受け取れます。
　実質のところは、行政連絡員制度は町内会単位で行われていますが、今回のその平田の方のように、町内会に事情があって入っていないんだけれども、近所で一定まとまっておられて、広報の拠点を近くにつくってほしいというこれぐらいの要望には応えなければいけないと思います。先ほど部長さんの答弁の中で、重要な責務の一つということをはっきりと言われましたので、この責務をしっかりと果たしていただきたいと思いますが、いかがですか。

（政策企画部長）
　自治組織に関する新たなお尋ねでございますけれども、先ほど議員ご指摘がありましたように、委託要綱の中の第２条の自治組織にはそのように規定をされているところでございますが、第３条に自治組織に委託する業務という項目がございまして、その中には文書配布をはじめといたしまして、各種調査・報告、それから町内で行う環境美化活動、そうしたものも一緒に行ってもらえる組織を自治組織と認めているところでございます。広報だけを配布してくれという自治組織ということは、なかなか受け入れがたいものがあるということでございまして、地域の住民の皆さんが一緒になって、広報の配布のみならず、いろんな地域活動を一緒になって取り組んでいただける組織を自治組織というふうに考えているところでございますので、そういうふうにまたお伝えをいただきたいと思います。

（再々質問）
　それは分かりましたが、先ほども言いましたように何軒かでまとまっておられて、その近くに拠点を設けてほしいと、これぐらい柔軟に対応していただきたいと思いますが、いかがですか。

（政策企画部長）
　基本的にその拠点の位置でございますけれども、住宅密集地でございますと、半径５００メートル以内に１カ所、あるいは２カ所は必ずあるはずでございますので、また、そういう配置も行っているところでございます。そこへ広報を自分の方から積極的に取りに行くというようなことも、また必要なことではないのかというふうにも思います。

　次の質問に移りたいと思います。質問の最後は、大社町で建設が予定されている出雲阿國座についてであります。この計画に対して、大社町民に対しアンケートを実施いたしました。議長、アンケートの結果を市長と部長に渡してもよろしいでしょうか。
　この場をおかりしまして、ご協力いただいた皆様にお礼を申しあげたいと思います。
　アンケートは大社町の杵築地区、荒木地区を中心に、大社町内に約4,０００枚を主に８月２６日、２７日に配布をいたしました。そして、大きな反響が寄せられています。６日現在で６０５通の回答が寄せられています。
　アンケートの設問は五つで、一つに阿國座が神門通りの活性化につながるかどうか。二つに、建設予定地が適地かどうか。三つに、税金の使い方がふさわしいかどうか。四つに、この計画が住民参加で進められているかどうか。最後に、この計画をどう思うか。以上の点について回答を求めました。この外に自由意見の記入欄を二つ設けております。まだ集計の途中ではありますが、途中経過を報告いたします。
　まず、神門通りの活性化につながるかどうかとの設問に対し、つながると答えた人は5.６％。つながらないと答えた人が６7.４％。分からないと答えた人が１4.５％。他のことが必要と答えられた方は１6.４％。次に、建設地が適地かどうかを聞いた設問では、適地だと回答した人が6.１％。適地ではないと答えた人は５4.１％。分からないと答えた人が１7.１％。別の場所を上げられた方が１6.４％。三つ目のこの時期、阿國座への税金の使い方はふさわしいかとの問いに対しては、ふさわしいと答えた人は6.１％。ふさわしくない、暮らしや福祉に回すべきと答えた方は６6.３％。同じくふさわしくないで、他の公共事業に回すべきと答えた方が２7.８％。分からないが３％。四つ目の住民参加で計画が進められているかどうかとの設問に対しては、よく進められていると回答した人は1.８％。多少進められていると回答した人が4.５％。あまり進められていないと回答した人が２０％。住民参加で進められていないと回答した人は７6.２％であります。最後の、以上を踏まえ、阿國座の計画をどう思うかとの設問に対し、どうしても必要との回答は4.８％。急いでつくる必要はないが２3.６％。必要でないと回答した人が６8.６％。分からないが３％と、以上のような結果になりました。
　現在の出雲阿國座の建設計画に明らかに住民の回答は「ノー」であります。住民の理解は得られていません。市長は、施政方針でまちづくりの基本指針として、「住民が主役のまちづくり」ということを強調されています。また、１７年度の施政方針では、これとともに誠意と公正と奉仕の心を持って、新出雲市の建設に取り組むとも述べられています。
　そこで伺います。第一に、出雲阿國座の建設は、町民の否定的な声が多数を占める中、このままの状態で計画を進められるのでしょうか。行政のあり方、しいては出雲市政の民主主義のあり方が問われる問題であると考えます。所見を伺います。
　同時に、この計画は一旦凍結し、抜本的な見直しを求めますが、いかがですか、伺います。

（文化観光部長）
　先ほどの大国議員からご質問がございましたこの出雲阿國座計画は、住民参加で見直しをという２点のご質問でありました。また、アンケートの結果についてもお話があったわけでございますけれども、先ほどのご質問を聞きますと、市民の大多数が反対しているかのごとくのご意見でございますけれども、そもそもこの出雲阿國座につきましては、昨年から進めてまいりました検討委員会の中でも、多くの市民の方が入って検討してもらいましたけれども、この中核施設として、拠点施設として位置付けられております。
　更には、この出雲阿國座再建につきましては、昭和６０年代から、既に大社地区で大きな盛り上がりの中で進められてまいりました。特に、千家館長さんをはじめとして、出雲阿國座振興財団が設立されまして、その悲願達成のために多くの住民参加のもとに歌舞伎公演やお練りが毎年開催されてまいりました。それにつきましては、大変千家館長、また宮司をはじめ、関係者の皆様に深く感謝をしておりますし、また敬意を表するものでございます。
　この合併後におきましても、昨年１１月には阿國座を含めた大社門前町再生の総決起大会が開催されたところでございます。そして、本年６月には、地元商工会と多数の町内会の連名によります事業推進の陳情、それから７月には、町内会長連合会主催によります総決起大会も開催され、うらら館が満員の中で大会が開催されたところでございます。
　そうした事業推進の動きがますます活発化しているところでございますけれども、先月には、この事業の推進を前提といたしまして、「出雲阿國座建設等連絡協議会」が直接関係する町内会からも組織されたところでございます。そして、近々「神門通り開発促進協議会」、また「ご縁広場周辺開発促進協議会」も組織されるというふうに伺っております。こうした阿國座を含めました大社門前町の再生事業推進の体制につきましては、市民の声も高まり、着々とこの体制が進められているというふうに認識しております。
　そして、本議会でも、たくさんの議員の皆様からもご質問いただきました。いろいろと財政状況、運営状況についても心配の声もいただいておりますが、基本的、とにかくしっかりしたものを進めてほしいという声を聞いております。こうした議員の皆様方、また市民の皆様方の大きな期待の中で事業を推進しているところでございまして、今まさに基本計画の策定中でございます。もちろん計画策定に当たりましては、市民の皆様のお声も伺いながら進めていくものでございますけれども、この出雲阿國座が門前町にさん然と輝く拠点施設となるよう計画を進めていく考えでございます。
　以上、答弁いたします。

（再質問）
　市民の意見をかなり集約できたかと思っておりますが、部長の答弁は冷たいもので、基本的には進めるということでありますが、今回のアンケートは、私も大変驚きました。非常に反応が早く、しかも私の勝手に想像しとった以上の意見が寄せられて、賛成の方も一部にはおられましたが、ほとんどの人が否定的な意見だということで、ここまでとは私も正直思いませんでした。
　ちょっとこの自由意見を少し読み上げたいと思いますが、６０代の男性の方ですが、「阿國座は不要なもの。意見を言う場が全くなかった。大変いいアンケートの実施だと思います。民意を行政に反映させてください。」次に７０代男性の方、「このたびの一連の会合の参加状況を見ても、現実は必ずしも個人の自発性に基づいたものだけとは限らないようである。運動を盛り上げたい気持ちは分かるが、いつまでにではなく、じっくりと検討してもらいたい。空論は許されない。できたツケはどうなるのか。」続いて、「箱物行政は全国どこでも赤字あり。出雲市自体も多くの箱物をつくって赤字であることはわかっているはずなのに、非常に安易な発想で、我々の税金を使われてはかなわない。もっと真剣にまちづくりを考えるべきだ。」続けていきます。「大社町のほとんどの人は必要と思っていない。一部の人だけが騒いでいる。反対意見は言いにくいので言わないだけで、私の周りの人はほとんど反対である。仮に建設するなら、個人か民間でつくるべきである。」「阿國座計画についての会では反対がほとんどの中、行政の人からこの資金は大社町へ降ってわいてきた２０億であるから、使わないと損だというような説明であり、サザエのしっぽのような大社の地で成功は絶対望むことができない。維持管理など我々の負担増になる。いろいろ町内の人々に聞いても、一切興味がない意見のみであったし、今でも撤回すべきである。」
　部長と市長と、言いたいですが、この阿國座の計画、いろいろ夢を語られるのは結構だと先ほども申しましたが、行政が突っ走って、振り返ったら住民はだれもついてこないというような状況では、一体何をしているのか、何のための行政であるのか、全く分からない状況に、もう既になっていると思います。市長は、前回の議会で、見解の相違だと。大国議員とは違うということを言われましたが、これは市長と、あるいは行政と住民との見解の相違であると言わざるを得ないと思います。計画の見直しを求めます。誠意を持って対応されることを望みますが、いかがでしょうか、市長の意見を伺います。

（市長）
　前回からるるご指摘いただいてますけれども、大国議員を中心とした日本共産党出雲市議団の皆様のご尽力で、このアンケートが実施されたと。そして、4,０００部に配布されておりますけれども、約１5.１％、６００人の方の回答でございます。私も１４万8,０００市民を代表して、全体の集約をはからなければならない立場は同じでございます。
　６００人ということで、中を見ますと、やはり大体の意見として、今までも失敗だと。吉兆館で大失敗したのではないのかと。また同じことを繰り返すんですかというようなご指摘が大分見受けられます。我々は、やはり１４万市としての活力を持って、そういう今までの延長線上でやっておるわけではないと。そして、大社町の皆様のためだけではないと、オール出雲、オール日本のためにやっているんだと。琴平町と出雲市が東京を中心に三角関係で日本古典文化の花を全世界に向かって、世界の重要文化遺産を花咲かせるんだというような思いでやっておるということについての視点も、充分頭に入れておいてください。
　また、この阿國座は単に単体としての存在ではないと。これを基盤として、交流、あるいは観光の人口の、いわば連鎖反応を起こして、全市、全域にわたって波動を起こしていくというものでございますので、これの恩恵は、単にその館の入場料金だけではないんですよ。全体の出雲圏域にわたって、先ほどご議論がございました東京の方からの若いお嬢さん方、あるいは中年の奥さん方、一般のビジネスマン、高齢者の方々、琴平町のあの歌舞伎のサイトを見てもわかります。地元の人は３割ぐらいだと言ってましたよ。全国からずっとお客さんが回ってくると。なかなかチケットが買えないと。大阪圏、あるいは東京、もとより岡山県はじめ近隣の県からもたくさん来ております。そういうものとして、花咲かせておるところでございます。
　そしてまた、これは歌舞伎だけではないんですね。このアンケートを見ますと、歌舞伎は２週間ぐらいでいいだろうと言ってますけれども、そうじゃないと、何回も言っておるんですよ。古典芸能の伝統だと。そして、地域のすばらしい練習成果の上がった皆さん方の発表の場にもなるということも言っているわけでございます。そういう意味で、総合的な評価としての全圏域を揺るがす新しい文化の躍動の拠点だと。もっと大社町だけでなくて、全世界にわたってアンケート調査をやってみていただきたいと思います。
　以上であります。

（再質問）
　市長の思いはよく分かりますが、自治体のトップとして、行政のトップとして、住民の意見はしっかり聞くと。私どもが行ったアンケートではこのような結果が出ております。急いでつくる必要はないという人が２3.６％と申しましたが、仮にこれが急ぐ必要はないけど、建設はあってもいいよということも含まれていると思いますが、それにしても、今の時点で進めていいよという人はほとんど、4.８％ですが、これを無視して、市長がどっとこどっとこ進められるというのは、住民から完全に出雲の市政が浮いてしまうことになりかねないと思います。誠意を持って対応していただきますようにお願いを申して、質問を終わります。

（市長）
　最後に言っておかないといけませんけれども、世論というのは、全体の世論なんですよ。１４万市民の世論を私も監督しとるんですよ。あえてアンケート調査しなくても、大体の雰囲気で分かるんですよ。議会の皆さん方、大社町の代表のお三方、みな賛同ですわ。その方々を推されとる町民、みんな賛同ですよ。それが世論というものなんですよ。皆さんの党でやられたアンケートが世論だと、これが世論だと決めつけられても困るわけで、それじゃ、３議員さんからのまた話も聞いてみたいと思います。今日でなくても、時間がありませんのでね。追ってまた聞いてみなきゃいけません。それが世論というものなんです。よろしくお願いします。

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2006年9 月27日 (水曜日)

２００６年９月議会、議案に対する討論

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２００６年９月議会、一般質問／豪雨災害、大型店、広報配布、出雲阿国座

大国陽介（おおぐにようすけ）

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