出雲市議会では公費を使っての議員の海外視察が行われています。(日本共産党は参加していません)日本共産党中部地区委員会は「国際交流促進事業補助金」「政務調査費」について過去5年にさかのぼって情報公開請求を行い、2月19日に3000ページに及ぶ資料が開示されました。
今回、この内容を精査し、問題があると思われるものについて発表し、厳正な監査を監査委員会に求めました。(主な問題点は下記に記載)マスコミ各社も注目し、7日の夕方のテレビニュースで報道されました。
1.議員は頻繁に「国際交流」との名目で海外視察を行っているが、その内容は、観光と表敬訪問がほとんどである。2004年1月、徳島地裁は観光見物に等しいイタリア旅行は「公益性に欠く」と判決を下した。
2.議員が代表取締役をつとめる会社が旅行を請け負うことは、地方自治法92条の「議員の兼職禁止」規定に抵触している恐れがある。
3.海外視察の「個人負担分」を政務調査費から支出し、その全額あるいは大半を公費負担している議員があり、政務調査費の本来の趣旨に反する。
4.常任委員会や特別委員会で行政視察が実施されるなかで、政務調査費の7〜9割を調査旅費に充てている会派がある。
5.政務調査費を飲食に充てている会派がある。
6.政治資金パーティー「竹下亘議員と語る会」の会費、旅費に政務調査費を充てている会派があった。
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