２００７年２月議会、討論

　１番、日本共産党の大国陽介でございます。

　議案１７件、請願１件、陳情１件について討論を行います。

　はじめに、議第１０１号、平成１８年度（2006）一般会計第５回補正予算並びに議第１６７号、土地の取得についてであります。

　市役所新庁舎の整備については、これまでも述べてきたとおり、現在の本庁舎の老朽化が進んでいることや、分庁舎の賃貸料、利便性などの問題を考慮したとき、建て替えを計画すること自体に異を唱えるものではありません。庁舎の建て替えは今後のまちづくりを考える上でも重要な事業であり、既存施設や支所の活用も視野に入れ、住民参加の基での十分な協議と意見集約が必要であります。住民からは合併しても何もいいことない。住民の声を十分聞かないままどんどん物事が進んでいく。行政が遠のいたなどの声が上がっています。建設計画は平成２０年（2008）１２月を完成目標とされており、拙速であります。

　よって、本補正予算案並びに土地取得のための議案には賛同できません。

　次に、議第１２３号、平成１９年度（2007）出雲市簡易水道事業特別会計予算、議第１２４号、平成１９年度（2007）出雲市下水道事業特別会計予算、議第１２５号、平成１９年度（2007）出雲市農業・漁業集落排水特別会計予算、議第１２６号、平成１９年度（2007）出雲市浄化槽設置事業特別会計予算、議第１３４号、出雲市水道事業特別会計予算についてであります。

　昨年の９月議会で、上下水道料金の統一が図られました。

　一部地域で値下げとなったものの総じて値上げであります。相次ぐ負担増で市民の暮らしは大変です。住民負担の軽減が求められる今日、それに逆行して公共料金の値上げを行う、これらの予算議案には賛同できません。

　次に、議第１３７号、出雲市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

　政務調査費は議員の調査活動や広報活動など、議員として住民に果たすべき役割を保証する上で、十分に必要なものであると考えます。しかし、今、全国で政務調査費の不透明性や使途基準をめぐって、様々な問題が起きています。政務調査費は第１に領収書の添付など、何に幾ら使用したのかを明確にする透明性、第２に、市民が見たいときに報告書や領収書が閲覧できる公開性、第３に、市民から見て納得できる使途基準、この３つのことが担保される必要があると考えます。

　出雲市議会の政務調査費は、領収書の写しの添付が義務付けられ、他市と比較して進んだ面もあります。しかし、このほど日本共産党が行った情報公開請求では、政務調査費が飲食に使われたり、海外視察の自己負担分に充てられたりしていたことが明らかになりました。市民の大切な税金から支出される政務調査費にふさわしい、適正な使途基準の策定が求められています。この中、本市議会では、３月６日より政務調査費使途基準等検討会が立ち上げられ、使途基準の明確化の議論はまさにこれからであります。３月１８日付の島根日日新聞で、まちの声として掲載された市民の政務調査費増額に対する意見は、住民負担が増えたり、いろんな補助金がカットされる中、５万円も上げるのはいかがなものか。一般庶民はさまざまな負担増で苦しんでいるのに、市民感情として増額は許せないなど、政務調査費増額に市民の多数が反対であります。

　以上のことを考慮したとき、政務調査費を年額４０万円から４５万円へと増額する、本条例改正案には賛同できません。

　次に、議第１３８号、出雲市一般職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、併せて、議第１５６号、出雲市上下水道局企業職員の給与種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。

　公務員給与の度重なる引き下げと労働強化は、職員の士気低下、自治体労働者の生活のみならず、ひいては住民サービスの低下につながりかねません。

　よって、これらの条例改定案には賛同できません。

　次に、議第１６１号、出雲市コミュニティ広場設置及び管理に関する条例を廃止する条例並びに議第１６２号、出雲市多伎コミュニティ施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例、議第１６３号、出雲市佐田コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例、併せて、議第１７３号から議第１７６号、公の施設の指定管理者の指定期間の変更についてであります。

　これまで多伎町や佐田町では、いわゆる町内の集会所に行政が責任を持ち管理が行われてきました。しかし、これらの議案は今後、地元自治会などにこの管理の責任を負わせるもので、自治体から住民への責任転嫁と言わざるを得ません。地方自治体には住民の暮らしを守り福祉を保証することにこそ、その役割があるのです。合併前の自治体独自の施策が失われ、過疎化に拍車がかかり、地域コミュニティが失われるようなことがあってはなりません。

　よって、これらの議案には賛成できません。

　次に、請願第７号、住民の暮らしを守り安全・安心の公共サービス拡充を求める請願についてであります。

　本請願は、構造改革の名の下に公務員の削減や大企業の利益を優先した、規制緩和などが進めらたことに対し、住民の安全と安心を守る観点から、１つに、住民の暮らしや安全にかかわる国や自治体の責任を全うするため、公共サービスの民間開放を安易に行わないこと。２つに、画一的な公務員の削減を行わず、公共サービスの改善や水準維持のため、必要な要員を確保すること。３つに、地方交付税の削減など、地方切り捨ての行財政改革は行わないこと。

　以上の、３点について政府へ意見書を提出することを求めています。

　公共サービスに行政が責任を持つことは当然であり、安易な民間開放はすべきではありません。また、住民サービスに直接責任を持つのは自治体職員であり、必要な要員を確保するのも当然のことです。そして三位一体改革の名の下に、地方交付税の削減や地方に不利な税源移譲、あるいは新型交付税など地方財政の切り捨てが懸念されています。

　本請願にうたわれている要求は、住民の暮らしと自治体のあり方を見たとき、当然のものであります。委員長報告は不採択でありますが、採択されることを求めます。

　最後に、陳情第３０号、出雲大社球場の代替地の確保と整備を求める陳情についてであります。

　この陳情は、出雲阿國座の予定地となっている出雲大社球場のかわりの野球場の確保を、宍道湖西部浄化センター西側に求めるものであります。子どもたちと保護者の皆さんの、野球場を確保したいという趣旨には大いに賛成であります。しかし、出雲阿國座計画については多くの住民が必要ないとしているにもかかわらず、一向に見直す気配すらありません。観光振興は住民合意の基で進められるべきであり、事業を進めるに当たっては、広く市民の意見集約が不可欠です。また、施設の規模や運営方法、事業計画などは、まだこれからの段階であり、建設が決定したわけでもありません。この事業は住民アンケートなどを実施、住民参加の基で事業を抜本的に見直すことを求めます。

　よって、阿國座予定地となっている出雲大社球場の代替地を求める本陳情は、継続審査にすべきと考え、採択とした委員長報告には賛同できません。

　以上で終わります。