過去のブログ

無料生活相談お受けしています。

　多重債務の相談が相次いでいます。今、格差の拡大と貧困の増大が社会問題になっています。ワークングプアと呼ばれる「働いても豊かになれない人」が増えています。毎日のくらしはいかがでしょうか？お困りのことはありませんか？医療、介護、税金、サラ金、ヤミ金など、どんなことでもお気軽にお申し付けください。もちろん無料です。

今日は５月らしい気持ちのいい天気でした。

　みなさんはどんな一日をお過ごしになられましたでしょうか？出雲は５月らしい天気で、絶好の仕事日和！
　朝、母校でもある地元の小学校にいきました。なんと、この私が子供たちに絵本の読み聞かせをすることになり、今日は実際に行われている所を見学させてもらいました。その名も「エプロン隊」！緑のエプロン姿で、午前の授業がはじまる前に子供たちに絵本を読み聞かせます。私は２５日に初挑戦！また追ってご報告いたします。
（写真は日の出直後の東の空、手前の川は神戸川＜かんどがわ＞です。）

臨時議会おわる。文教厚生委員に決まりましたッ

　２日間の臨時議会が終了。常任委員会、特別委員会の所属が決まり、萬代弘美議員は建設水道委員会の副委員長に。私は第二希望だった「文教厚生委員会」に決まりました。
　これまでの２年間は総務委員会（財政、消防、防災、観光など）でしたが、任期が２年のためかわることに。今回、第一希望は「環境経済委員会」で出していたので、てっきり希望どおりになるものと思っていただけに・・・世の中甘くないのか？
　介護保険や国民健康保険など、医療や福祉の分野は行政の中で一番重要なところ。市民のくらしと福祉守るためにしっかり勉強して頑張りたいと思います。

（写真は委員会名簿の上でじゃれるポーズのア◯モ）

所属特別委員会ー交通対策特別委員会（一畑電車、バス交通など）、観光・産業振興特別委員会（観光、産業の振興にかかわること）、庁舎建設特別委員会（建設が予定されている市役所新庁舎にかかわること）
行政委員ー国民健康保険運営協議会委員、都市計画審議会委員
その他ー広報委員会（議会だよりの編集）、消防問題等研究会（斐川町との消防受委託について）

２００７年５月臨時会議案討論

　本日の臨時議会で行った討論は以下の通りです。

　一番、日本共産党の大国陽介です。議案２件について討論を行います。 　はじめに、承第３号「専決処分の承認について」であります。　この承認案件は、「出雲市税条例の一部を改正する条例」の専決処分について承認を求めるものであります。　今回の条例改正は、地方税法の改定に伴うもので、一つに、個人住民税の「上場株式等の譲渡益に対する株式譲渡所得割りにかかる軽減税率の適用期間を一年延長」すること、二つに、「住宅バリアフリー改修にかかる固定資産税の特例措置を創設する」こととされています。

　株の売却益にかかる税率は、以前は、所得税、住民税合わせて２６％の税率でした。これを２０％に引き下げた上に、０７年１２月いっぱいまでの期限付きで１０％に軽減していました。今回の法改定、及び条例改定はこれを一年間延長するものであります。また、この延長によって、出雲市での影響額は約９０００万円と試算されています。　この税率引き下げによって恩恵を受けるのは、国税庁の２００４年分の統計データによると、全国で２０万人弱の人が１兆３５７０億円の譲渡所得を申告していますが、金額にして６割以上を占めるのは所得５０００万円超の金持ち、７５２５人です。この税率が２０％から１０％に軽減されているという事は１人あたり１１５５万円もの減税という事になります。　株式配当所得や株式譲渡所得の税率が１０％などという国は、欧米にはありません。アメリカでさえ地方税を含めて２０％以上の税率です。　このことからみると日本はとんでもない「金持ち減税」を続ける事になります。庶民の預貯金にかかる税率は２０％、働いて得た所得の最低税率も、所得税・住民税合わせれば１５％であります。お金を右から左へと動かして得た利益を、１０％などという低い税率で優遇するのは不公平であります。

　住宅のバリアフリー改修工事にかかる固定資産税の減額措置については、大きな改善点でありますが、株式の譲渡益に対する軽減税率の適用期間を一年延長するこれらの法改定及び条例改定には賛同できません。

　次に、議第１号「平成１９年度出雲市一般会計第一回補正予算」についてであります。　本補正予算案は、「平成１９年１２月に新庁舎建設工事に着工するため、事前に中央病院跡地の既存杭撤去、ならびに地下室部分の掘削工事を実施する」予算を追加しようとするものであります。　市役所新庁舎の整備については、これまで述べてきた通り、現在の本庁舎の老朽化が進んでいることや、分庁舎の賃貸料、利便性などの問題を考慮したとき、建て替えを計画すること自体に異を唱えるものではありません。　庁舎の建て替えは、今後のまちづくりを考える上でも重要な事業であり、将来の財政負担や既存施設の活用を含め、住民参加のもとでの十分な協議と意見集約が必要であります。建設計画は、「平成２０年１２月を完成目標」とされており、拙速であります。よって本補正予算案には賛同できません。

　以上で討論を終わります。

臨時議会１日目、市税条例の改定、新議長の選出など

　今日からはじまった臨時議会では、国の税制改定にともなう条例の改定、市役所新庁舎建設のための事前工事などの予算の審議、採決がおこなわれたほか、議長・副議長の辞職にともなって、新しい議長と副議長を選ぶ選挙が行われました。

　市税条例の改定は、株式の売却益にかかる税金の税率軽減期間を一年間延長するものです。この延長によって恩恵を受けるのは、いわゆる「お金持ち」の皆さんで、株に縁のない庶民には関係がありません。

　本来は住民税・所得税合わせて２０％の税率であるものが１０％にと減額されているのです。汗水たらして働いて得た所得にかかる税金は最低でも１５％なのに対し、株を右から左に動かすだけで得た所得にかかる税金がこんなに低いのは余りにも不公平で、認められません。

　また、本来、議長・副議長の任期は４年ですが、どういうわけかともに「一身上の都合」により辞職されました。

　選挙によって、新議長には今岡一朗議員が、副議長には宮本享議員が選ばれました。