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２００７年６月議会、討論

　１番、日本共産党の大国陽介でございます。

　議案３件について討論を行います。

　まず、議第１９号、新たに生じた土地の確認について及び議第２０号、町及び字の区域の変更についてであります。

　これら２つの議案は、県が実施している河下港整備事業により公有水面の埋立が行われ、新たに土地が生じたことに伴うものであります。島根県が主体的に進める河下港整備事業は、１９９７年から１０年計画で進められ、総事業費は約４５億円。5,０００トンバースの港をつくり、県のパンフレットによれば、地域の振興と活性化に資するとしていますが、この事業の効果には疑念を抱かざるを得ません。

　平成１８年（2006）１１月２７日付で、島根県公共事業再評価委員会より出された公共事業再評価についての意見具申では、事業における便益のうち９８％は現在、河下港を利用しているわずか４社の石材関連会社が、石材の運搬に大型船を活用でき、物流の効率化が図れることによる輸送コスト削減である。このような限定的な個別企業のみのメリットは、どのようにして納税者である県民に対して還流されるかを説明する必要があるとの指摘がなされています。

　また、現在、河下港を利用している企業は、十数社にとどまるなど、河下港の整備によってもたらされるメリットは限定的なものであります。

　更に、隣接する臨海工業団地への企業進出は、分譲率２５％と厳しい状況であり、将来の見通しもありません。

　よって、河下港整備に伴うこれらの議案には賛同できません。

　次に、議第２３号、工事請負契約の締結についてであります。

　市役所新庁舎の整備については、これまでも述べてきたとおり、現在の本庁舎の老朽化が進んでいることや、庁舎の賃貸料、利便性などの問題を考慮したとき、建て替えを計画すること自体に異を唱えるものではありません。庁舎の建て替えは今後のまちづくりを考える上でも重要な事業であり、既存施設や支所の活用も視野に入れ、住民参加のもとでの充分な協議と意見集約が必要であります。

　新庁舎の建設計画は、平成２０年（2008）１２月を完成目標とされており、拙速であります。よって本議案には賛成できません。

　以上です。

６月議会が終わりました。いよいよ参院選です！

　６月１１日よりはじまった定例議会も本日が最終日で、補正予算を含む議案２０件、請願６件、陳情４件、意見書案３件について、議案を審査した各常任委員会からの報告、質疑、討論、採決が行われました。私は日本共産党出雲市議団を代表して議案３件（河下港整備に関する議案２件と新庁舎用地造成工事契約の議案）について討論を行い、反対しました。

　政府に提出する意見書は、いずれも請願採択にともなうもので「リハビリテーション医療の日数制限撤廃を求める意見書」「WTO及び日豪EPA／FTA交渉に対する意見書」「畜産飼料の価格高騰に関する意見書」の３件でした。

（写真・討論に立つ私、議会事務局提供）

「斐川町との消防受委託は継続を」ー消防問題研究会

　２００５年の合併の際に、合併協議で「３年以内」とされ、その期限が来年春と迫っている斐川町との消防受委託について、議会として協議を行う「消防問題研究会」の第一回目が開かれました。テレビ局などのマスコミも委員会室に入り、いつにない雰囲気。「今後どうするのか議論をする場」である研究会ですが、参加した多くの議員は、「斐川町は単独で」との立場で議論が進みました。

　斐川町は住民投票を行い、旧出雲市を含む２市５町での合併協議から途中で離脱した経緯もあり、合併のしこりとも言える問題です。受委託の継続が合併の条件になることなどはあってはならないことであり、少なくとも出雲市は斐川町との話し合いに応じるべきです。

「出雲阿國座」「新ビジネスパーク」などで議論―観光・産業振興特別委員会

　「大社門前町再生・整備事業」「新ビジネスパーク」などについて、観光・産業振興特別委員会が開かれ、現在の状況などについて報告がありました。

　２５億円とも３０億円とも言われる劇場「出雲阿國座」は、日本共産党が昨年行ったアンケート（結果はこちら）では、急いでつくる必要はない２４．２％、必要でない６８．１％との結果が出ています。

　今回の委員会で「市民からの批判は強いが本当につくるのか」とただすと副市長は、「そのような意見があることも知っているが、進める」と述べ、維持管理費も５０００万円くらいはかかるとのこと。また、運営形態は公設民営で、「新たな組織を立ち上げることも視野に入れて検討していく」とのことです。

　観光振興はもちろん重要ですが、まずは市民のくらしに目を向けるべきです。住民合意のない事業はただちに見直し、税金はくらしや福祉にこそ優先して使うべきです。

　「新ビジネスパーク」（工業団地）は、平成スポーツ公園（平成温泉）の北側に予定され、医療・福祉関連、食品・バイオテクノロジー関連、情報、環境といった分野の企業を誘致することが方針とされ、アクセス道路や用水などの基本インフラ、団地内の幹線道路を事前に整備しておき、進出企業の要望に応じて区画を造成する「ハーフメイド方式」なる整備手法で進めるとのことです。

　県内の工業団地の分譲状況は悪く、松江市のソフトビジネスパークは、分譲率わずか２０．８％と工業団地が不足しているとはとてもいえない状況です。

　また、となりの斐川町にあるパソコンメーカーの工場では従業員の半数以上が派遣社員で占められています。せっかくの誘致企業も不安定雇用が多くては、意味がありません。

　自治体として、どのような姿勢で企業誘致に臨むのかが問われます。企業のための誘致ではなくあくまでも住民のための誘致でなくてはなりません。

（写真上・大社町神門通り勢溜りより南を撮影、写真下・出雲阿国座建設予定地の大社球場）

「議員パソコン教室」―ＩＣＴ調査活用検討会

　「議員のパソコン教室」でもあるＩＣＴ活用調査研究会があり、「日本語入力」「インターネット検索」「本会議会議録検索システム」「メールの送受信」について、情報管理課から一つ一つ丁寧な説明を受けました。

　情報化が進む中、インターネットでの検索やメールなど大変便利な世の中です。議員の活動にもインターネットは大活躍です。この会は、議員のＩＴ技術向上のために今後１０回程度開かれる予定です。私も新しい技を身につけて、議員活動に役立てたいものです。

（写真・情報管理センターでの会の様子）