国民健康保険の改善を求め要望―社会保障推進協議会

　島根県社会保障推進協議会（池淵栄助代表）は、国民健康保険の改善を求め、５月に申し入れ、今回、その回答を受け懇談しました。

　要望書では、保険料の軽減や国保法４４条に基づく一部負担金の減免、事実上の保険料取り上げとなる資格証明書の交付を行わないことなどを求めています。

　市の回答は、資格証の発行について「特段の理由もなく、面談にも応じて頂けず、納付もいただけない方に対しての資格証明書の発行はやむを得ない措置」としながらも、「相談に応じていただければ、状況に応じて短期保険証を発行するなど、柔軟に対応している」とのこと。また、一部負担金の減免について「今後、さらに検討すべき課題」としています。

　懇談では、「資格証世帯へどのような対応をしているのか、心ある対応をして欲しい」「納付通知の手紙に工夫を」などの要望やアイディアが出されました。

　担当者からも「保険料を上げない努力をしているが、制度上やむをない」「国や県からの財政支援が必要」など、制度の不備を指摘する意見があがりました。

　法制度に不備があるものの、高すぎる保険料や資格証の発行など、市民にとって待ったなしの課題が山積みです。自治体として、住民福祉を守る立場での行政運営が行われるよう今後も改善を求めていきます。

（写真上・回答書を受け取る、写真下・交渉する参加者ら）