１番、日本共産党の大国陽介でございます。
「出雲ゆうプラザでの事故について」
質問の第１は、ゆうプラザで起きた死亡事故についてであります。
夏休みも終盤に差しかかった、８月２２日に起きた今回の事故により、雲南市木次町の小学２年生、宇田川奈竜君が幼い命を失いました。ご冥福をお祈りするとともに、このような事故が二度と起きないよう、万全の対策が取られることを求めます。
今、私たちがなすべきことは、責任の所在を明らかにするとともに、今回の事故がなぜ起きたのか。どうして防ぐことはできなかったのか。徹底した検証を行い、住民福祉の向上を目的とした、公共施設の安全性や管理運営の体制を、市民や利用者の視点で見直すことにこそあると考えます。
今回の事故について、監視員マニュアルに明記されたロデオマウンテンからの着水時に、速やかにプール外に移動してもらうよう指示、との動作を行うことができる体制が充分にとられていなかったこと。オープン以来、施設全体で９３件、ロデオマウンテンでは、そのうち１０件の事故が発生していたにもかかわらず、抜本的な対策がとられていなかったこと。指定管理者であるＮＰＯ法人に対する行政の監督が不充分であったこと。事故後にも通常のように営業が続けられるという、危機管理体制の甘さなどが、各方面より鋭く指摘されています。
当日、ゆうプラザにおられた方からは、ロデオマウンテンについて、次から次へとたて続けに子どもたちが滑り降りて来る。はじめに滑った子どもが浮かび上がる前に降りて来ることもあるので危ない。監視員が近くにはおらず、１人で３つのプールを見ているような状況だった。事故直後、館内放送もなくプールの中に子どもたちがいた。すぐに上がらせるべきではなかったのか。あるいは利用者の多いピーク時には館内はごった返しており、事故があっても分からないのでは。などの声が寄せられています。
今回の事故は市の施設で起きた事故です。出雲市として一番の責任者である市長からは、監視員の注意力に問題があったかもしれないなどと、責任転嫁とも思える発言がされています。
そこで伺います。
第１に、今回の事故で安全確保のための体制や、危機管理意識が問題視されています。出雲市としての責任をどのように受け止めておられますか。併せて事故防止に向けた決意を伺います。
第２に、行政として指定管理者に対するチェック機能が、充分に果たされていたのか疑問であります。管理運営に対するチェックがどのような頻度で、どのようなやり方で行われていたのか伺います。
第３に、「ロデオマウンテンからの着水時に、速やかにプール外に移動してもらうよう指示」とした、監視員マニュアルに違反していたことは明らかであります。現在の体制を徹底して検証し、ロデオマウンテンやウォータースライダーには、スタート地点と着水地点に監視員や指導員を配置すること。入場制限や管理体制の強化を含め、安全第一の立場で見直すことを求めますが、いかがですか伺います。
（市長）
大国議員の、このゆうプラザで起きた死亡事故についてのご質問、これにお答えいたします。
今朝、高野議員からも同様な質問が出されておりますので、重複的なところは避けながらも、更に具体のご質問をいただきましたので答弁させていただきます。
このロデオマウンテンを含めた、ゆうプラザの管理運営については、委託制度から指定管理者制度で、指定管理団体がやることになったということはご存知のとおりでございます。委託と指定管理団体との違い、朝方も申し上げましたけれど、指定管理を受けた団体は、委託を受けた団体以上の現場での指導、管理、監督の業務責任が課されるわけでございます。包括的に指定したわけでございます。しかしながら指定したときの業務方法書、これによって指定しているわけでございまして、業務方法書どおりになされているか、どうかということについての定期的なチェック、指導、これをもう少し徹底していかなければならなかったのではなかろうかと思っております。そういう中で、それぞれが善意を持ってやる。あるいは相手を信頼して委託するというだけではいけないと。絶えずこういうことが起こるという戒め、この中できちっとした業務方法書どおりの指導ということを、定期的に徹底しなきゃいけないということを思うわけでございます。そういう中で我々はこの度のことを踏まえて、更に徹底的にその場の状況ということを確認しながら、お互いの役割分担に即した、体制を強化したいというふうに思っているところでございます。
ご指摘いただいたような状況について、やはり私は、現在のチェック体制について更に見てみたところでございます。すなわち指定管理者からの業務報告は、年１回の実績報告書の提出が義務付けられているほか、必要に応じて市が個別業務の報告を求めることができるわけでございます。ゆうプラザについては、利用者のケアや疾病が発生したときには、市に報告するよう求めておりまして、必要に応じて再発防止に向けた指示をしてきたところでございますが、更に包括的な意味で年１回の報告で良かったのか。指定管理者に対する業務報告を求めるのはそういうことになっております。それだけで良かったのか。本来ならばそれだけでいいと、安心して委ねられるという姿でなければならないと思いますけれど、更に今回のことを受けて、これまでの実態をよくよく精査しながら、更に指定管理者に対する指導の徹底が図られるよう、努力しなければならないと思っているところでございます。ただ、指定管理を受けられるということは大変なことでございまして、指定管理を受けられた団体としての自覚とご努力、これもまた重要なことではなかろうかと思うわけでございます。今後とも共々にその役割分担を明確に意識しながら、頑張っていく課題だと思っているところでございます。
このような中で、市と指定管理者との役割分担について、更に申し上げるならば、市の監督責務として指定管理者が行っている業務内容、更に徹底的にチェックいたしまして、安全を最優先とした説明がなされるよう、ゆうプラザの管理体制の見直しについても努力していきたい。こういうことでございます。
そして、この指定管理者制度導入で安全管理や労働環境について、行政の責任においてチェックしているかどうかという問題もあるわけでございます。この指定管理者制度は公の施設の管理について、多様化する住民のニーズに的確、効果的に対応するということのために、民間事業者のノウハウ等を活用しつつ、市民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的として、平成１５年（2003）６月の地方自治法改正により、この管理委託制度にかわって創生されたものでございます。このような中で、指定管理者制度の問題点一般について、更に我々として、この事故のことを契機として精査していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
以上、総括的な立場でのこの問題についての答弁とさせていただきまして、前半におけるまた個別具体の問題についての、対応策の私の答弁とさせていただきます。
以上、答弁とさせていただきます。
（再質問）
次の質問の分の答弁もされたように思いますが、このゆうプラザの事故について、やはり公の施設で起きた事故であるということは、これは間違いありません。指定管理者制度だからといって、市の責任が当然薄くなってはいけないと思いますし、何よりも公共の施設の安全性が担保されなければいけない。ここは第一に市の責任としてあると思います。
そういう点で、年１回の報告書、報告だった。あるいはけががあったときの報告のみだったということですが、実際にそこの現場に職員の方が行かれて、責任ある方が行かれてですね、監視体制がどうであったのかということを、しっかりとチェックする必要があったのではないかと思っております。
指定管理者制度の次の質問も、私が本当はしてから答えていただくべきだとは思ったんですが、指定管理者制度で市内のある施設に働いておられる方から、残業が多いとか残業代が払われていないとか、正規職員になりたいけれども、今は１年契約なので将来が心配。あるいは経費節減で経営が心配という声が寄せられています。この間、行財政改革という名前で指定管理者制度を含めて、官から民への掛け声の下でいろいろ行われてきました。そのしわ寄せが、私、今回きているんじゃないかと思います。住民の福祉を増進する施設であって、行政がやっぱり責任を持たなければいけない施設です。指定管理者制度について、本当にそれぞれの施設で行政の責任が本当にとれるのか。あるいは施設の安全性とか、そこで働く人の環境がきちっと守られるのか。ここが問われてくる問題だと思います。
私の質問に対してお答えいただいてない点があります。現在の体制を検証して、ロデオマウンテンやウォータースライダーには、監視員や指導員を配置すること。この辺の答弁を求めます。
（市長）
もう既にこのことお分かりじゃないかと思っていたんですけれど、ロデオマウンテン周辺だけではなくて、ゆうプラザ全体での監視体制、これは夏休み向けのシフトということで、４人非常勤というか監視員と２人の職員、６人体制でやるという中で、午後から夕方にお客さんが混むということで、当初この６人体制を午前１０時からということを考えておりましたけれど、これを正午からにすると。そのかわり午前１０時から１２時の朝の２時間については、６人体制を５人体制にする。すなわち監視員３人と職員２人の５人体制にするという形にしていたわけですね。この午前１０時というのはお客さんが比較的まだ少ないんです。その午前１０時以降の体制について、少ないながらも夏休みということだから、もっと本当は備えておかなきゃならなかったんではなかろうかというふうなこともあります。個別具体の配置については、ゆうプラザ、市管理団体でございますので、理事長の下にそれぞれ配置すると。責任を持ってやっていただくという形になっていまして、私がそこへ出かけて、ああせい、こうせいという立場でなかったということはあります。しかしながら、総括的には責任者としての今後の体制づくりについて、私も責任を全うしていかなければならないと、こういうふうに思っているところでございます。
（再々質問）
今回のゆうプラザの事故は、私、監視体制がこれは不備であったと思います。１人で３人のプールを見るということは、これは到底不可能なことだと思います。管理体制が本当にそれで良かったのか。市として本当にそこがチェックできていたのか。ここがやっぱり行政の責任が問われるところだと思います。行政の責任という点で、市長はどのように考えておられるのか。これを最後に伺いたいと思います。
（市長）
私はそうは思いません。個別具体にどう配置するか、それは団体の方でやっておられるわけでございまして、３人プラス２人の職員を付けてマネジできるんです。１人の職員といえども本当にきちっとした体制で、上、下、横を見てきちっとやるということについては、もっともっとできるところもございますし、絶対それが不足だったということを、今の状況が分からない段階では断定は私のところはできません。それは私らも信頼関係において委ねているところでございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
「学校教員の多忙について」
次の質問は、学校教員の勤務状況と労働環境の改善についてであります。
充実した学校教育を考えるとき、子どもたちの置かれている状況や学校施設の整備とともに、子どもたちを支える教職員の実態はどうであるかが重要であると考えます。学校現場を見たとき先生も子どももじっくりと考え、勉強できるゆとりが必要です。子どもたちの発達が保障されるためにも、教職員が人間らしく健康であることが大切ではないでしょうか。
教育委員会が市内の小学校３８校、５７０名と、中学校１４校、２８８名に行なった教職員に対する多忙感調査の集計では、小学校で多忙感について、大変あると答えた方が２６％、かなりあると答えた方が５８％にのぼり、中学校では大変あるが２７％、かなりあるが５９％となり、また職務遂行上ストレスを感じることがあるかとの問いに対して、小学校で大変あるが９％、かなりあるが６０％、中学校で大変あるが１７％、かなりあるが６０％、その結果が出ています。
多忙を感じる理由としては、教材研究や準備の時間不足などの教科の指導に関することや、児童・生徒の生徒指導に関すること、部活動、事務処理などが挙げられています。教職員の多忙やストレスが原因となって、子どもたちに悪影響が生じてはなりません。また学校現場ではパソコンの導入が遅れている状況があり、学校現場に、やむを得ず私物のパソコンが持ち込まれる状況が見られます。教員の費用負担や情報管理の点から問題があると考えます。
そこで伺います。
第１に、教員の多忙についての現状をどう受け止めていますか。実態調査を踏まえた改善策を求めますが、いかがですか。
第２に、仕事用のパソコンは支給や貸与が望ましいと考えますが、いかがですか。教育長のお考えを伺います。
（教育長）
ただいまの大国議員の、教育関係のご質問にお答えをさせていただきます。
最初に、教員の多忙感についてのお尋ねでございます。
今日、様々な状況から教員が多忙になっているということは、報道等でもいろいろ言われておりまして、文部科学省も調査をするというようなことも言われておりますが、本市もまた例外ではないと思います。
学校現場の教員の多忙感をきちんと見極めて、できることを一つ一つ解決、あるいは解消に向けて、学校現場とともに努力をしていくと。そして教員の多忙感を充実感につなげていくということが、安定した学校経営あるいは教育の充実につながると。そういう思いで昨年の６月に、全県費負担の職員を対象にした調査を実施しました。議員からもご紹介がありましたけれども、全体の８５％に当たる８５８人から回答を得たところです。これによりますと、多忙感が大変ある。かなりあるというのが、小・中学校、大体８４～５％。小学校が８４％、中学校が８６％ですから、かなりの高い率で多忙感を感じているというものでありました。主な理由は、議員からも紹介がありましたが、小・中学校共通して言えるのは４つございました。
まず１つ目は、校務分掌、学校での様々な分掌事務の処理、あるいは各種の調査、報告ものが多過ぎるという指摘が１つありました。それから、給食費などの集金とか会計事務、これが非常に煩雑で手も取られているということです。
もう一つは、教材の準備、時間がなかなか確保できないということ。成績の処理、評価関係、これは当然ですが、支援が必要な児童・生徒が増えている現状の中で、それに対応する時間がなかなか取れない。あるいは総合学習の外部の打ち合わせ等に時間を要すると。更には、４点目が、不登校児童・生徒、問題行動への対応。あるいは個別の指導。更には児童・生徒にかかわる保護者の皆さんへの対応。そういったことが共通的な多忙感の内容でありました。なお、中学校におきましては、部活動に関して時間外、あるいは休日における指導、更には各種の大会への参加とか生徒の安全確保、こういったことに対する多忙感、負担感を感じているということも明らかになりました。
このことから見ますと、教職員の本来一番本質的な業務である、子どもと向き合う時間の確保が相当厳しくなっているという現状。また、一番大事にしなければならない教科指導に関する研修、授業準備ということに充分な時間確保が行えない。子どもたちと向き合うことができないということなどが、課題として浮き彫りになりました。その改善策として現在、出雲市の教育委員会では、５つの点について早速取り組んだところでございます。
１つは、学校事務の共同実施、これは各学校現場に１人の事務職員、規模によっておられない学校もありますが、こういった事務の先ほどの集金事務、会計事務等、こういったものを事務職員が共同して処理することによって、４９校がブロック別に分けて、共同して処理することによって、迅速化、効率化を図っていく。いわゆるスケールメリットを活かしていく。そのことによって教員が持っている様々な事務が、学校事務職員がやることによって、教員が子どもと向き合う時間が確保できるということを目指すわけでございます。これも昨年から実施しております。
それから、給食費の未納問題もございます。こういったことをきちんと対応するために、今年の６月に学校現場の教職員、それから各教育事務所長、スクールマネジャー、学校給食課などで構成しました、出雲市学校給食費収納事務連絡会を立ち上げまして、今、具体の検討に入っておりまして、給食費の収納が適正に行われるような検討を進めておりまして、今議会中に報告をさせていただく予定でございます。教育委員会としてはこの連絡会の提言を受けて、１０月からこの具体の未納対策の実施強化を図っていく考えでございます。
３点目は、長期休業日の弾力設定についてです。もうこれも既に新聞報道等がされましたが、ゆとりある教育活動の実現のために、授業時数を確保すると。そして地域性を生かした特色ある学校運営ができるように、関係規則の一部を改正して、この４月から弾力的な運営を、校長の裁量によって休業日等が設定できるようにしたところです。この背景には現在組まれております教育課程の時数確保実践が、なかなか中学校、特に中学校の分野では厳しいという状況も受けながら、幾らかの裁量によって弾力的な運用ができるように図ったところでございます。
もう一つは、部活動の見直しでございます。これは今すぐ実践しているというよりは、部活動自体は学校教育活動の一環として位置付けられておりまして、学校管理下の基で多くの効果を見ながら実践されております。しかしながら、今、全く問題がないのかと捉えたときに、やはり、その子どもたちの中に疲れを感じるとか、あるいは勉強時間が取れないなどの課題が出ているところでございまして、昨年の１２月に部活動検討委員会を立ち上げました。これまでに８回の検討を進め、本当に部活動の活動、あるいは練習時間、対外試合、こういったものの適正なあり方というものを、どの辺に見出すのかということで検討を進めておりました。そして、これは単に教育委員会内部だけで検討するのではなくて、子どもたち自身が、あるいは保護者の皆さんが、学校現場の先生が、これをどう受け止めているのかという視点から、今年の６、７月にかけて全中学校生徒、保護者、教職員を対象にアンケートを実施しました。これによりますと生徒の約４０％、４割が部活動に関して何らかの戸惑い、困ったことを感じていると。その主な理由として、部活動と勉強の両立、部活動からくる疲れ、これがかなりのパーセンテージでございました。また、保護者の方の３割が勉強時間の確保、友人関係に心配をなさっていらっしゃいます。そして半数以上の教職員が、部活動について何らかの改善をすべきであるということが明らかになりました。
これらのことを踏まえまして、できるだけ早期にこの検討委員会の検討を更に進めまして、また、各学校運営理事会とか、それぞれの関係の方のご意見を徴しながら、部活動の適正なあり方ということを、また図ってまいりたいというふうに考えております。
もう一つは、今年の４月から実施しております、スクールマネジャーの派遣でございます。すべての中学校ではございませんが、現在、小・中一貫教育を推進している中学校区を中心に、まずは４人を拠点校に派遣をしました。そして、そのスクールマネジャーは行政職から入っておりますので、様々な学校現場が抱える課題、そういったものを行政の立場から、直接事務を取るというよりはその考え方、取り組み方、そういったものが少しでも解決につながればという思いで、今いろんなことに取り組んでいただいております。こうした多忙感を解消、軽減させるような、教員本来の業務である教育指導に当たれる時間を、充分に確保していきたいという思いで今、改革を進めております。今後もまだ改善すべき点もあろうと思っております。学校現場と連携を密にしながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
それから、もう一つのご質問ですが、学校現場にパソコンの配置状況、これの費用負担と情報管理の問題のお尋ねがございました。
各学校の教職員用のパソコンは、教員数に応じた台数を配置しておりまして、現在の配置台数は３３１台ということでございまして、全教員数に対する配置割合は３３％、約３分の１ということでございます。教員一人一人に１台のパソコンを支給、貸与するということは、この必要性は充分認識をしておりますが、現下の財政状況の中で検討すべき点もあるわけでございまして、今後このことについて、検討課題と受け止めさせていただきたいと思います。また、情報管理の面も重要でございます。やむを得ず私用のパソコンで学校業務等を行う場合、情報の流出等を防止するために、文書データは学校公務用のフロッピーディスクなどの記憶媒体に保存をして、パソコン内部には入れないということを徹底をさせているところでございまして、今後ともこの情報管理についてもきちんと努めてまいりたいと思います。
以上、お答えとさせていただきました。
（再質問）
教員の多忙という問題について、今回行われた調査、多忙感の調査だということで、多忙感となってしまうと、これは実際に労働時間がどうなのかということではなくて、そこの先生がどう感じているかということにすぎないということで、私、本来ならば教員の勤務実態調査というものを行って、残業が幾らかと、８時間を越える部分がどのぐらいあるのかということをしっかりと調査した上で、有効な手を採ることが大事だと思います。そういう調査をやってしまうと、勤務時間がすごい長いということが明らかになってしまうということがあると思うんですが、やっぱり、これを明らかにした上に執るべきことを執らないと、やっぱり学校の先生も大変なんですが、先生がストレスを持っていると、子どもにも必ず悪影響が及ぼされると思います。出雲市としてできることというのは、限りがあるかもしれませんが、やはり教員が増えるということが一番いいことではあるんですが、なかなか難しい面もあろうかと思います。島根県なり国の方にですね、やっぱり教員の実態をしっかりと伝えていただいた上で働きかけなり、あるいは出雲市としてできることは充分にやっていただくということをお願いしたいと思います。
学校のパソコンの問題で、先生方、パソコンを学校に持って行かれて仕事で使うと、私、どうしてもデータが残る恐れはこれは必ずあると思います。学校の成績だとか個人の情報だとか、全国的に漏れてしまうということが非常に問題になっております。最近は非常に小さいメモリースティックみたいなもので、いろいろどういうデータでも持ち出せてしまうということで、非常に危険な状況が今も続いていると思います。そういう意味から、パソコンのこれはスピード感を持って導入していく必要があると思いますし、やっぱり私物のパソコンではなくて、学校に専用のパソコンが置いてあってこそ、そういう情報管理がきちっとできると思いますし、教員の皆さんの負担のあり方という点でも一番望ましいと。ここは必要性を感じていただいておりますので、あとはスピードを持って何とか対応していただきたいということを述べて、次の質問に移りたいと思います。
「住宅リフォーム助成制度の継続と充実を」
質問の４番目は、住宅リフォームの助成制度についてであります。
旧出雲市で始められたこの事業は新市にも引き継がれ、建築技術者の育成や建築技術の継承、地域経済の活性化を目的として、市民が住宅の改修工事を行う場合に、経費の１０％で最高１０万円を上限に助成が行われているもので、市民からも業者からも喜ばれている事業です。
２００５年度の申請件数は１７６件、２００６年度は１９６件、いずれも予定を上回る申し込みで、超過分は補正予算で対応し、すべての方に助成が行われてきました。しかし、今年度は予定件数を１４０件とし、財政難を理由に補正予算での対応はなしとされ、予定超過の場合については公開抽選を行うこととされました。制度の周知期間もこれまで約１カ月であったものが、約１週間へと短縮されるなど、市の消極的な姿勢が目立ちました。財政難の解決のあるべき道は行政の無駄を省くことであり、住民サービスを切り捨てることではありません。
そこで伺います。
今年度は昨年度までに比べて制度が後退しています。今年度分は周知期間が短く、更に抽選が予定されるなど申し込みの抑制につながったと見られます。
第１に、今年度分については追加募集を行い、超過分については補正予算で対応されることを求めますがいかがですか。
第２に、利用者からも業者からも喜ばれている制度であり、地域経済の波及効果も大きいものがあります。来年度以降についても助成事業を継続させ、一層の充実を求めますが、いかがですかお答えください。
（産業振興部長）
住宅リフォーム助成制度の充実と継続を求めるというお尋ねでございます。
まず、１点目でございますが、制度の内容が後退したと。そして申し込みの抑制につながったのではないかということについてお答えを申し上げます。
この制度の周知につきましては、５月１０日に全員協議会で報告し、併せ記者発表をしたのを皮切りに、市の広報誌やホームページ、有線放送、無線放送、ケーブルビジョン等、多様なメディアを利用して広報を行うとともに、商工会議所、商工会、建築関連団体に情報提供をして、広く関係者への周知をお願いをしたところでございます。申し込み期間終了までの１カ月半、様々な方法で展開をしたわけでございます。
お尋ねの申し込み期間についてでございますが、これまでは１カ月程度設けておりました。それを本年度は６月１８日から６月２９日までの期間としたところでございます。この理由は昨年度までの申し込み状況、すなわち受付期間のはじめの数日間に、申し込みが集中するという実態を踏まえ、これまでのように長い期間を要しないのではないかということから、見直したものでございます。なお、この受付と申しますのが、いわゆる申請の意向を表明をしていただくというものでございまして、本申請というふうな形ではございません。従って、その後、変更、取り下げ等も容易にできる内容のものでございます。また、申し込みが予算を上回った場合の抽選方式の採用についてでございますが、これも限られた予算の範囲内で、公正、公平に事業を実施するためには適切な判断であったと、私どもは確信をしているところでございます。
次に、追加募集すべきではないかというご意見でございます。
募集の結果は予算枠１４０件に対しまして、申し込み実績は１２５件で予算の範囲内でございました。従いまして抽選は行わず、全件を受け付けたものでございます。１５件分の予算残が生じたところでございますが、追加募集を行う考えはございません。
続きまして、来年度以降についてのお尋ねでございます。
この住宅リフォーム助成事業は、合併前の出雲市が平成１６年度（2004）から開始したものでございまして、合併後は全市に展開をし実施しております。開始から４年間を経過いたしましたが、今年度の見込みの数字も含めまして助成件数は５９５件、そして、この５９５件の総事業費は約１２億6,０００万円に上るものでございます。この数字から見ましても、建築業界や市民に対する需要には充分に応えているものと考えており、また、一定の経済活性化の効果にもつながったものと考えております。
来年度以降のこの住宅リフォーム助成事業についてでありますが、既定の３年間の事業が今年度で完了するところであります。今後は全庁的な補助事業の見直しの中での効果測定等を行った上で、判断してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
（再質問）
あっさりとした寂しい答弁ですが、追加募集はしない。今までのは適切な判断であった。今後は考えるということで、この住宅リフォーム助成制度ができた当初は私も非常に喜びました。全国でこうやって公共事業が削減される中で、地元の業者に何とか仕事をということで、今、全国にかなり広がっています。この住宅リフォームの制度の期間が始まるときには、業者の方がチラシをつくられて、出雲市の住宅リフォーム助成制度が始まりますと、受付は何日ですということでチラシをつくって、そうやって営業に回られます。新聞折込にもそういうチラシが入りましたし、インターネットでそれぞれの業者さんがホームページに申請のお手伝いもしますということで、非常にこれは業者の皆さんに喜ばれた事業だと思いますし、利用者の方も当然これはいい事業だということで、たくさんの評価の声が寄せられています。この事業を続けてほしいんですが、景気が良くなったと一部では言われているかもしれませんが、やはり、この地元の小さい中小の建設業者の皆さんに、私はその実感はないと思います。ですから、やはりこの事業は縮小することなく今後は充実して、そして継続させること。これを求めたいと思いますが、その辺の根本的なところでの考えを伺いますがいかがですか。
（産業振興部長）
実は、この件につきましては、関係団体からも市長の方に、継続の申し入れ等もいただいているところでございます。そうしたことも含めて、今後、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
ぜひ前向きな検討を、よろしくお願いしたいと思います。
「小規模工事希望者登録制度の創設を」
次の質問に移ります。
質問の５番目は、小規模工事希望者登録制度の創設についてであります。
小規模工事希望者登録制度とは、自治体が発注する小規模の修繕、改善工事を、地元の小さな建設業者に依頼するもので、自治体内の業者の受注機会を拡大し、地域経済の活性化に役立つとされ、全国で３３８自治体にまで広がっています。近くの自治体では鳥取県、鳥取市、米子市、境港市、岡山県の笠岡市、倉敷市、広島市などで実施されています。
例えば、米子市では登録の条件として、市内に主たる営業所を置く事業者。入札参加資格者名簿に登録されていないこと。必要な資格を有していることなどとし、発注する担当課が施工場所を考慮した上で、見積もりを依頼し決定しています。建設業者の仕事が減る中で、地域経済の活性化にも役立つこの制度は、出雲市にとっても有効なものであると考えます。
第１に、出雲市において現在、小規模建設業者の仕事確保に向けた取り組みがあるのかないのか伺います。
第２に、全国に広がる小規模工事契約希望者登録制度を、出雲市でも各種の事例を調査の上、実施されることを提案しますがいかがですか。所見を伺います。
（財政部長）
それでは、小規模工事希望者登録制度についてのお答えをさせていただきます。
まず、第１点目、小規模建設業者の仕事確保のために、どのような取り組みがなされているかという点でございます。
比較的小規模な工事や修繕などの場合、その工事の請負対象金額が１３０万円以下の工事につきましては、地方自治法施行令や出雲市契約規則では、入札によらず随意契約による発注も可能としているところでございます。通常の工事発注につきましては、２年に１度の指名登録をされている業者から選定することを基本としております。しかしながら、２０万円未満の小規模な修繕工事の場合、簡略な発注を可能としており、大工、建具、電気設備等の単一工事については、指名登録されていない工事施工箇所の、近隣の業者さんにお願いをしているところでございます。特に学校施設、市営住宅等の小規模な修繕工事におきましては、近隣の大工、建具、電気設備業者の方々に可能な限り発注をしているところでございます。
次に、この小規模工事希望者登録制度の導入についてのご質問がございました。
先ほど、議員さんの方からご紹介されたところでございますが、この制度は市に対して指名願いをされていない、比較的小さな市内業者をあらかじめ希望により名簿登録しておき、一定規模以下の工事について発注する制度でございまして、主に建設業許可を有しない小規模な事業所の方への、受注機会の確保、育成を目的としているものでございます。近隣では松江市が今年度から、米子市では平成１６年度（2004）から実施されていると伺っております。
本市といたしましては、そうした他の自治体での導入事例を調査いたしまして、小規模事業者の受注確保の観点から、この登録制度の有効性を判断をいたしまして、導入の是非について検討をしていきたいというふうに考えています。
以上、お答えとさせていただきます。
（再質問）
全国でこれだけ広がって、かなり予算も伴わないということで、非常に小さい業者の皆さんからは喜ばれているということですので、ぜひ出雲市でも実現に向けていろいろ調査の上で、ぜひ制度を創設していただきたいと思います。
「総合雇用情報センターの充実を」
次の質問に移ります。
質問の最後は、総合雇用情報センターの充実についてであります。
働く貧困であるワーキングプア、日雇い派遣で働き、インターネットカフェや、２４時間営業のファーストフード店で寝泊りをするネットカフェ難民、あるいはマック難民など、雇用の破壊に伴う貧困の増大が大きな社会問題になっています。大企業は空前の大儲けを上げる一方で、国民の労働環境は深刻さを増しています。厚生労働省が８月２８日に発表した、日雇い派遣労働者とネットカフェ難民の実態調査は、深刻な実態を浮き彫りにしています。今回の実施された調査では、短期派遣労働者の平均月収は１３万3,０００円、ネットカフェ難民の日雇い派遣の月収も１２万8,０００円との結果が出されています。これでは年収１６０万円にもならず、とても人間らしい生活ができるものではありません。この間、進められきた労働の規制緩和で、労働者派遣が原則自由となり、完全失業率や有効求人倍率の数字が改善しても、実態は非正規雇用の増加でしかありません。
出雲市においても例外ではなく、新聞折込の求人広告を見ると、その多くは非正規雇用です。派遣や請負で働く人も全く珍しいことではありません。出雲市ではビッグハートに総合雇用情報センター、ジョブ・ステーション出雲が設置され、職業紹介や相談活動、適職診断などの就業支援が行われ、実際に就職に結びついた実績も報告されています。
そこで伺います。
第１に、出雲市における最近の失業率及び全労働者に占める非正規雇用の割合は幾らですか。
第２に、総合雇用情報センターの最近の利用状況はいかがですか。併せて、センター開設以降、就職に結びついた件数は何件ですか。
第３に、就業支援などのほかに、労働相談なども行う必要があると考えますがいかがですか。
第４に、雇用情勢は依然厳しい状況にあります。財源である基金がなくなったあとも、センターを継続させるべきであると考えますが、いかがですか伺います。
（産業振興部長）
総合雇用情報センター、ジョブ・ステーションと呼んでおりますが、この件に関してのお尋ねにお答え申し上げます。
まず、１点目、出雲市における最近の失業率及び全労働者に占める非正規雇用の割合についてのお尋ねでございます。
市町村別に公表された統計データはございませんでした。本年７月の完全失業率は全国データがございましたが、これによりますと全国平均で3.６％となっておりまして、前月に比べ0.１ポイント低下しております。また、中国地方の完全失業率、これは本年４月から６月期の平均で3.０％、前年同期に比べ0.３ポイント低下したという統計がございます。
このように完全失業率は、平成１６年度（2004）の全国4.９％、中国地方4.５％を最高に、徐々に下がりつつございます。雇用情勢に厳しさが残るものの、改善される傾向にあるのではないかと考えております。
一方、パート、アルバイト、派遣社員など非正規雇用者の割合は、これも全国データしかございませんが、本年４月から６月期の全国平均が３3.２％、前年同期に比べ0.９ポイント上昇しております。国の労働力調査で正規、非正規雇用者数など、雇用形態別の調査が開始されたのが昭和５９年（1984）でございまして、この年の非正規雇用者の割合が１5.３％でございますので、それから見ますと、年々非正規雇用者の割合は上昇しておりまして、本年４月から６月が３3.２％というふうな数字と比較いたしますと、やはり雇用形態の多様化が進んでいるものと考えられます。
続いて、２点目、ジョブ・ステーションの最近の利用状況でございます。
昨年の８月に開設いたしました。その段階では来所者数が月間１１０人、１日平均にいたしますと5.８人でございましたが、１年後の今年８月には１７４人、１日平均では8.３人と大幅に増加しております。とりわけ今年の１月と５月は、それぞれ２３０人を超えるほどの盛況ぶりでございまして、月によって変動があるものの平均して月間１８７人、１日当たり9.２人という来所の実績でございます。概ね順調に推移と申しましょうか、市民の皆様方にもご利用をいただいているというふうに考えております。
また、就職に結びついた件数についてでございますが、ジョブ・ステーションが直接紹介した方については５２件、その他、ジョブ・ステーションが就職相談等でかかわりを持ちながら、ハローワーク、その他の機関からの紹介で就職に結びついた方、これらを合わせますと１３０件の就職の実績がございます。
次に、３点目、労働相談の実施についてでございますが、平成１３年（2001）１０月に、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律が施行されました。これによりますと地方公共団体は国の施策と相まって、地域の実情に応じ、労働者または事業主に対し、情報提供、相談、斡旋、その他の必要な施策を推進するように努めるものとされたところでございまして、市町村においても住民サービスの観点から、身近な労働相談窓口としての役割を担うことが期待をされております。
実際にジョブ・ステーションにおいても、就業に関する相談のほかに労働問題に関する相談が寄せられておりまして、職場におけるトラブルの解決援助にも努めているところでございます。なお、労働基準法や雇用機会均等法、その他、関係法令に違反する疑いがある場合には、法令に基づき指導権限を持ちます労働基準監督署や雇用均等室等の専門機関が、それぞれ指導を行うこととなりますので、そうした案件につきましては、それらの機関を紹介をしているところでございます。
４点目、今後のセンターの運営についてのお尋ねでございます。
平成１８年度（2006）そして平成１９年度（2007）、今年度のジョブ・ステーションの運営経費等につきましては、現在、労働者福祉事業基金をその財源に充てているところでございます。近年、就業形態の多様化や離転職の増加が進みまして、更にきめ細かな就業支援が必要になってきているという考えの下、来年度以降もジョブ・ステーションを設置し、運営してまいる方針でございます。なお、財源につきましては、この基金が残りわずかとなりまして、来年度には底をつくというふうな状況になりますが、新たな財源については、全体の予算の中で確保してまいる考えでございます。
以上、答弁といたします。
（再質問）
来年度以降もセンターが続けられるということで安心しております。労働相談をやっているというふうなニュアンスで受け取ったんですが、法律というのは一般の人はなかなか分からないというか、知る機会もないということが多いみたいで、知っておられる方はちょっと、例えば賃金の不払いがあったとかいうことがあったら、労基署に駆け込むということも可能で、実際そういう方もおられます。しかしながら、そういう法律的な知識がない方、職場で働いていて会社はなかなかそういうことを教えてくれませんし、労働組合があればいいんですが、ないところも最近はたくさんあります。そういうところで働く人たちにとっては、やっぱり身近なこういう相談体制というのは、非常に求められていると思いますし、出雲市としても一層力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
１点だけ伺いたいんですが、労働基準監督署を紹介というふうに言われました。労働基準監督署があるから、そこに行ってくださいというふうに対応しているのか。それとも労基署に電話して今から行かれるのでということで、よろしく頼むねと言ってやっておられるのか。その辺の具体的な事情を教えてください。やはり私、総合雇用情報センター、総合と頭に付くからには、やっぱり働く環境すべてにおいて対応して、市民の身近な相談窓口として、何とか充実させてほしいと思っております。その辺のことを含めてお答えください。
（産業振興部長）
ジョブ・ステーションでは、決してたらい回し等の冷たい対応は行っておりません。お話しのございましたように、そうした相談があった場合には、きちっと連絡をして取り次いでいくという対応をしております。この考え方は今後も引き続き進めていく方針でございます。
以上です。
（再々質問）
私、ジョブ・ステーションが、対応が冷たいとは全く思っておりません。私もたまに様子を伺いに行くんですが、非常に親切な様子で相談にも乗っておられますし、非常に丁寧な対応をされていると感じております。今後もこの施設が市民に親しまれる存在であってほしいということを申し上げまして、すべての質問を終わりたいと思います。
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