多重債務で苦しむ家庭に医療費１０割負担の「資格証」がー国保運営協議会

　今年度、第２回目の国民健康保険運営協議会が開催され、出席しました。議題は「平成１８年度国民健康保険事業特別会計決算について」「保険料賦課方式の見直しについて」などでした。

　また、今年度から国のモデル事業として「多重債務相談事業」に出雲市が取り組み、多重債務に陥っている国保料滞納者について、サラ金などの違法金利の払い過ぎ部分（いわゆるグレーゾーン金利部分）を取り戻し、滞納の支払に充てていることが報告されました。

　島根県では出雲市の他に松江市、大田市で同様の事業が行われているとのことでした。出雲市での今年度の実績は、相談件数は１５件で、うち６件で過払い分を取り戻し滞納分に充当。３件が検討中とのことでした。

　驚くべきことは、この１５件のうち２件が、医療費を窓口で１０割支払わなければならない、事実上の保険証取り上げでもある「資格証」世帯であったということです。サラ金などの多重債務で苦しむ市民から命綱でもある保険証を取り上げていたことになります。

　市民の健康を守るべき自治体がやるべきことではありません。市当局は「申し出がなかったため資格証を発行した」などとしていますが、滞納世帯の実態を把握できないまま、このような制裁措置をしていることは、あってはならないことです。出雲市では資格証世帯が、９月末現在で３９３世帯です。このうち何世帯が本当に「悪質」なのかは全く不明です。

　市民の命綱を断ち切る資格証の発行は、直ちに中止すべきです。同時に滞納者には生活相談を実施し、高すぎる保険料は値下げすべきです。「住民福祉の向上」を目的とした地方自治体の本来の役割を忘れてはなりません。

Comments

[投稿情報: 旧平田市民]

昨日の広報で補正予算の内容を知りました。障害者自立支援事業の新規事業は何ですか？市は紙媒体でお知らせをするようですが、あまりに遅すぎるし、言わないと公開しない。市のホームページは何のためにあるのか疑問です。インフルエンザの高齢者補助にしても、言わないとアップしませんから。市民が知って当然のことは、隠さずに公開する姿勢が欲しいです。しかもスピードも必要です。

[投稿情報: ようすけ]

　９月議会で予算措置のあった自立支援法に関わる新規事業は以下のとおりです。

１．報酬の日払い方式の導入にともなう従前報酬額の保障を８０％から９０％へ引き上げ。（１０８２万４０００円）

２．事業所に送迎サービスの実施を促し、その費用を助成。（１９７２万円）

３．２００６年度に入所施設で生産活動に従事していた低所得者に対し、給付金を支給。（４２２万円）

４．相談支援体制の強化。（６８０万円）

５．障がい児をかかえる親の不安軽減のための相談支援の充実。（２９１万円）

６．障がい者福祉サービス支払電算システムの整備。（３４８万９０００円）

上記のような予算措置がありました。しかしながら「応益負担」の原則になんら変わりなく、根本的な解決には全くなりません。「応益負担」の撤回をもとめて引き続きがんばります。