後期高齢者医療制度、保育所民営化など

　文教厚生委員会があり、今議会に提案された議案の審査や公立保育所の民営化などについて説明を受けました。

　今議会には、後期高齢者医療制度の４月実施にともなう条例の新設や、７０歳から７４歳までの医療費自己負担割合をこれまでの１割から２割へと引き上げる条例改定案など、国の制度改悪にともなう条例案がだされています。（日本共産党「後期高齢者医療制度」の来年４月実施を中止させよう）

　後期高齢者制度は７５歳以上の高齢者の医療保険を新たにつくり、すべての７５歳以上をこれまでの医療保険から切り離し、別立ての保険にするもので、国の医療費抑制が一番の狙いで、受益者負担の名の下に高齢者に大幅な負担増がもたらされます。

　委員会でこの条例案に反対したのは共産党の私のみで、他の議員はみんな賛成でした。市民のくらしを直視し、議会としても真剣に議論されるべき問題ですが、私以外の委員からの意見はほとんどありませんでした。

　また、大社、平田の公立保育所が民営化される方針が示されました。保育などの福祉の分野は行政が一番責任を持たなくてはならない分野のひとつです。「行財政改革」の名の下に次々と住民サービスの切捨てが行われています。

　今議会では、このほかにもゴミ袋の値上げなどの負担増議案とともに、住民合意の全くない劇場「出雲阿国座」の予算が提案されています。議員にとっては、負担増と無駄遣いにどのような態度をとるのかが問われる議会です。

（写真・文教厚生委員会で発言する私、議会事務局撮影）