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雇用促進住宅 出雲市、買い取りを検討

　８日の一般質問で、「父子家庭への支援充実」「保育制度の拡充」「稲佐の浜周辺の砂対策」「雇用促進住宅の存続への努力を」の４項目について市の姿勢をただしました。
　雇用促進住宅の存続を求める質問の答弁で市長は「地域のみなさんの要望も考え、財政の事もあるが、早急に安全策をとっていく」と述べ、買い取りも含め検討していく事を表明しました。県内では浜田市が８月１１日、１０年後の廃止・解体を前提に住宅４カ所を買い取る方針を公表しています。

　出雲市には同住宅が５カ所あり、１８０世帯が入居する３カ所の廃止が決定されています。「なんと言われても出ない」という自治会もあります。

　私は質問の中で「一方的に出ろ、再契約しないでは意味が分からん」「出ろと言われても民間のアパートでは家賃が高くてはいれない」など、入居者の怒りの声を紹介。「住宅は市民の貴重な住まいであり、一方的な廃止は許されない、怒りをもって対処すべき」と強調しました。

　西尾市長は「入居者のみなさんの生活を守るということと、地域の中で重要な自治会活動の拠点にもなっている」「地元の関係のみなさんと相談して慎重かつ意欲的に検討していきたい。（売却という事で）国の方針が決まれば強い姿勢で国として最大限努力せよと迫っていきたい」と回答しました。

（追記）
　９日には、住宅がある自治協会から「入居者の救済と若年勤労者の定住促進を図るため、市が買い取った上で、市が管理する住宅として存続」することを求める要望が出されました。
　さらに、１２日の環境経済委員会で、１１日には雇用・能力開発機構本部に市長自ら出向き、機構の幹部らと直接協議したとの報告があり、「そういうこと（民間等への売却など）はあってはいけないということで合意した」と述べ、市内５つの住宅について「取得しかるべき」と、買い取りの方向性が示されました。

（写真・質問する私）

９月議会一般質問

　９月２日から定例議会がはじまっています。

　日本共産党市議団の各議員の一般質問の日程と質問項目は、以下のとおりです。

（萬代ひろみ議員　８日、３番目）

• 神戸川上流部の改修の促進について
• 誰もが安心して介護を受けることができるように、高齢者の実態を反映した事業計画の見直しを
• 原油価格高騰から市民生活を守る対応策について
• 心身に障害のある子どもたちに充実した放課後を保障することについて、その後の対応と緊急対策について

（大国陽介　８日、４番目）

• 父子家庭への支援充実を
• 保育制度の拡充について
• 「稲佐の浜」周辺の飛砂対策を
• 雇用促進住宅の存続に向け最大限の努力を

　一般質問は、市役所３階の本会議場で行われます。どなたでも傍聴することができますのでお気軽にお越しください。午前１０時から開会の予定です。

「若者雇用を働きかけて」―民青同盟が県と交渉

　３日、日本民主青年同盟島根県委員会は溝口善兵衛知事あてに「青年の雇用と暮らしを守る」要望書を提出、意見交換を行い、私も参加しました。

　交渉には、多くの青年に加え、石飛育久衆院候補、尾村利成県議、労働組合の関係者など２６名が出席しました。

　参加者からは「介護職場の派遣社員は正規職員と同じ仕事なのに保険などがなく、休憩もない」「消費者金融から借り入れる青年が多い。生活支援資金制度の広報強化を」「臨時で介護職場で働いている。年収２５０万円にしかならず、保育料などを払うために解約した。安心して働けるよう病気でも預かってもらえるよう託児所などの設置を」「県の誘致企業でもサービス残業がある」など、職場での実態が告発されるとともに、多くの要望が出されました。

　県側は、「労働局などと連携しながら進めていきたい」と述べました。あわせて、県としてニートへの支援を強めていく考えが示されました。（しんぶん赤旗より一部抜粋）

　終了後の感想交流では「はじめての交渉で緊張したが、大変な状況がたくさんあるとわかった」「不満ばかり言っていたが、そうも言っていられない」「県との交渉はこれからも継続的にやりたい」・・・など、充実感あふれる感想がそれぞれに語られました。

　今回、青年が直接に生の声で行政に事態を伝えたことは大きな成果でした。私自身、まだまだ知らないことも多いなと、そして、政治を動かすのはまさに「生の声」そして住民の運動だと、強く感じました。これからも皆さんと一緒に力を合わせてがんばります。

（写真、交渉の様子）

福田首相が辞意表明

　福田首相が辞意を表明しました。

　安倍前首相といい福田首相といい、無責任な辞めかたです。

　自民党と公明党が続けてきた政治は行き詰まり、その事がよく表れているようにも思えます。後期高齢者医療制度、貧困の広がり、雇用、経済政策、外交・・・現政権が行き詰まっているのだから、首相の交代ではなく、衆議院を解散して国民に真を問うべきではないでしょうか。

　解散総選挙は日本共産党の躍進で政治を中身から変えましょう！