8日の一般質問で、「父子家庭への支援充実」「保育制度の拡充」「稲佐の浜周辺の砂対策」「雇用促進住宅の存続への努力を」の4項目について市の姿勢をただしました。
雇用促進住宅の存続を求める質問の答弁で市長は「地域のみなさんの要望も考え、財政の事もあるが、早急に安全策をとっていく」と述べ、買い取りも含め検討していく事を表明しました。県内では浜田市が8月11日、10年後の廃止・解体を前提に住宅4カ所を買い取る方針を公表しています。
出雲市には同住宅が5カ所あり、180世帯が入居する3カ所の廃止が決定されています。「なんと言われても出ない」という自治会もあります。
私は質問の中で「一方的に出ろ、再契約しないでは意味が分からん」「出ろと言われても民間のアパートでは家賃が高くてはいれない」など、入居者の怒りの声を紹介。「住宅は市民の貴重な住まいであり、一方的な廃止は許されない、怒りをもって対処すべき」と強調しました。
西尾市長は「入居者のみなさんの生活を守るということと、地域の中で重要な自治会活動の拠点にもなっている」「地元の関係のみなさんと相談して慎重かつ意欲的に検討していきたい。(売却という事で)国の方針が決まれば強い姿勢で国として最大限努力せよと迫っていきたい」と回答しました。
(追記)
9日には、住宅がある自治協会から「入居者の救済と若年勤労者の定住促進を図るため、市が買い取った上で、市が管理する住宅として存続」することを求める要望が出されました。
さらに、12日の環境経済委員会で、11日には雇用・能力開発機構本部に市長自ら出向き、機構の幹部らと直接協議したとの報告があり、「そういうこと(民間等への売却など)はあってはいけないということで合意した」と述べ、市内5つの住宅について「取得しかるべき」と、買い取りの方向性が示されました。
(写真・質問する私)
質問見ました!全国的に自治体の買い取りの方向で進むといいですね!
でも自治体は財政難を盾に今までのような金額で入居できなくなるということになったりするのでしょうか。
でも、根本的に国が責任手放したということには変わりないですよね。
政府もこんな問題を置き土産に首相は辞めちゃうし、電波ジャックで総裁選で、あの騒ぎ…国民生活おいてけぼりもいいとこ(怒)
マスコミも自民党と民主党ばかり取り上げて盛り上がって、大切な問題から国民の目をそらせてばかり…
ちゃんとした報道をしてほしいですね!
頑張ってください!
投稿情報: うみじろう | 2008年9 月13日 (土曜日) 22:37
うみじろうさん、コメントありがとうございます。
マスコミは総裁選の報道ばかりですよね。国民のくらしをどうするのかという議論が全くないですね。
政権の担い手が変わっても政治の中身が変わらなければ意味がありません!日本共産党の躍進で政治を中身から変えましょう!
投稿情報: 大国陽介 | 2008年9 月16日 (火曜日) 23:04