保育制度の拡充を！

　全国福祉保育労働組合島根支部の皆さんが公的保育制度の堅持と拡充を求めて市と交渉しました。小村祥子執行委員長をはじめ、保育園で働く保育士さんや栄養士さん１５名が参加。私と萬代弘美議員も同席しました。

　直接契約制や市場原理の導入が狙われている保育制度「改革」について、組合側からの「公的保育制度を守ってほしい」との要望に対し、市長は（国の動きを見て）「部分的にはいい面もあるかなと思っているが、国の方針が固まらない段階では何ともいえない。現状の公的保育制度がベストなものかどうかは個人的には疑問に感じている。国の方針が固まった段階で、私の考えを述べたい」と発言。また、市長自身が保育行政に携わった経験などからも、「みなさんも頑張ってほしい」と激励がありました。

　市長には、要望書と合わせて、３０００を超える署名が提出され、担当課長もおどろいた様子でした。参加者からは「保育に市場原理はふさわしくない」「給食室の必置義務を守って」「保育料の一層の軽減を」など、現場ならではの声がたくさんあがりました。

（写真･交渉の様子）

Comments

[投稿情報: かもい]

現在進められている、保育制度改革には反対です。現行の制度にも問題はあると思うので、改革は必要だと考えていますが、少子化対策特別部会がおこなっているのは、現行の制度よりも、悪い制度にしているだけです。

　議論も改革ありきでどんどん進められています。保育専門委員会には、保育関係の専門家も委員に選ばれていて、現場の現状を踏まえた上での提案もしているが、その意見はスルーしています。とりあえず、専門家をいれといて意見を聞きくけど、きくだけね。というようにしか見えません。

　はっきり言ってばかばかしい議論の場ではないかと思っていまします。

長くなってすみません。

最後に質問なんですが、もしも、２０１３年から新しい保育制度がスタートすることになった場合、今現在、すでに保育所に入所している利用者はどうなるんですか？　通っている保育所と直接契約をし直すという形になる可能性が高いんですよね？

[投稿情報: 大国陽介]

かもい様、コメント頂きありがとうございます。

これまで議論されていた「保育制度改革」は、保育の市場化を狙ったもので、子供たちや親にとってはいいものでないことは明白でした。

新政権のもとでも議論されることになると思いますが、これまでの間違った方向は修正して欲しいものです。保育基準の廃止などがいわれていますが、国の責任後退につながる恐れがあり、心配しているところです。

国民の運動でこの流れを変えていきたいものです。

ご質問の件ですが、申し訳ありませんが、どのようになるのかは現段階ではわかりません。