大社保育所の民営化で調査委員会を設置

　市立大社保育所の民営化にあたり、移管先法人の決定に至るまでの手続きについて調査検証するための「大社保育所移管先法人決定手続きに係る調査委員会」を設置すると報告がありました。委員は、弁護士１名、監査委員２名、住民代表を含む外部の委員２名、黒目副市長、教育長、部長３名の計１０名で、３回程度を予定しているとのことです。

　移管先法人の選定をめぐっては、保育経験の無い法人が選ばれたことに端を発し、選定委員会での手続きの正当性などに、疑問の声が上がっています。私は、民営化そのものに反対する立場から質問をおこない、法人の選定についても「これでよかったのか否か検証する場が必要」と指摘したところ、市長は「審査の経緯等について内部的に検証してみたい」と答弁していました。