毎日の暮らしはいかがでしょうか?この間の不況の下で、私たち日本共産党には「収入が減り、国保料が払えない」「失業したため住民税が納められなくなった」「サラ金の返済に追われ、生活できない」「滞納していた税と保険料を一括で払えという通知が来たがとても払えない」「差し押さえの通知が来た」など、毎日のように多くの相談が寄せられています。
出雲市では、生活保護はもちろんのこと、失業や収入の減により国民健康保険料や市民税が納められなくなった方に対し、所得の減少程度に応じて、保険料や税金を減額・免除する制度が設けられています。
このような制度を活用すれば負担が軽くなる場合がありますので、お気軽にご相談ください。また、国保料を滞納しているため、国民健康保険証が手元になく、窓口で10割負担を求められお困りの方もご遠慮なくご相談ください。
※問い合わせ先:日本共産党島根県中部地区委員会(電話0853-22-4031・大国まで)
(写真・税や保険料の督促用封筒と減免要項)
わたしの友達は、以前この赤い封書を無視し続けていたらしいです。差し押さえられるものはないから・・・転出したらわかんないし。という感覚です。
少し感覚が違うかなと思いますが、こんな若者はたくさんいると思います。
納税率を上げたければ、こんな減免制度をたくさん活用させて、回収率0%よりも70%の方が役所的にもいいんではないですかね~
生活に苦しむ市民―役所のwin -Winな方法をもっと模索してほしいものです。
それから、医療費の窓口負担の減免制度を厚生労働省はやるようにっていっているらしいですが、そんな制度があるんですか??
窓口負担が払えずに病院にかかるのを我慢するご時世です。そんなことも広く知らせてほしいものです。
投稿情報: 出雲市の若者 | 2009年11 月26日 (木曜日) 11:32
どこからどこまでが免除の対象となるのでしょうか?
その判断は、大国さん自身がされるのでしょうか?
その判断の責任は、誰にあるのでしょうか?
不公平な判断だけはしないで欲しいと願います。
投稿情報: サラリーマン | 2009年11 月26日 (木曜日) 13:22
サラリーマンさん、出雲市の若者さん、コメント頂きありがとうございます。
出雲市の若者さんからのご質問の件ですが、医療費の窓口負担の減免は、国民健康保険法第44条で規定されているものです。しかしながら、市町村の段階で要綱等が定められず、運用されていないことが多いというのが実態です。現在のところ出雲市での窓口負担減免はありません。議会で追及していくつもりです。
厚生労働省は、この窓口負担の減免について市町村に対し積極的に活用するよう通知を出しています。出雲市でも制度創設が求められているところです。
サラリーマンさんのご質問の件ですが、保険料及び市税の減免は、市の要綱により免除の対象も含め詳細に定められており、これに基づきます。
当然のことながら、私が判断するのもではありません。判断の責任は市長にあります。
出雲市国民健康保険料減免要綱
http://www.city.izumo.shimane.jp/reiki/act/frame/frame110000254.htm
出雲市税減免要綱
http://www.city.izumo.shimane.jp/reiki/act/frame/frame110000227.htm
投稿情報: 大国陽介 | 2009年11 月26日 (木曜日) 16:41