後期高齢者医療制度の廃止を求める申し入れ

　日本共産党島根県委員会は１５日、後期高齢者医療制度の廃止などを求めて後期高齢者医療広域連合あてに申し入れを行いました。石飛いくひさ県常任委員、尾村利成県議、松江、出雲、東出雲の党議員が参加しました。

 

　申し入れは「後期高齢者医療制度は即時廃止し老人保険制度に戻すよう国に求めること」「第２期保険料の引き下げ」「資格証とともに短期証の発行停止」「検診事業の充実」の４項目。健診の受診率低下の実態などを示しながら、制度の廃止とともに改善を求めました。

　応対した角事務局長は、後期医療制度の廃止について「現制度を動かしながら次の制度へ持っていく検討がなされている、この動きを見守っていきたい」と述べ、保険料については「給付の実績等を見ながら、極力保険料は値上げを抑制する方向で検討していきたい」とし、理解を求めました。

　参加者からは「すぐに廃止して欲しいというのが県民の願い」「制裁措置である短期証の発行はやめるべき」「健診が十分でなく、病気の発見がおくれる実態がある」などの意見が出されました。事務局長からは「方向としては廃止という方向で動いている。国でも見直しして国民の皆様の理解が得られるものを作るとしているので、そうなればと思っている」との発言がありました。

（写真・申入書を手渡す石飛いくひさ県常任委員）