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「出雲阿国座」計画についての意見交換会

　８月１日、市民から批判が強まっている「出雲阿國座」建設計画について市議会環境経済委員会、観光・産業振興特別委員会合同協議会の主催で、市内の各種団体との意見交換会がラピタの３階にて開催され、私も出席しました。

　この日の意見交換会には、自治会連合会、商工会議所、商工会、ＪＡ、青年会議所などの団体の代表者に加え、計画を推進している出雲阿国振興財団、出雲阿国顕彰会からも出席。

　さらに、計画の見直しや中止を求めて署名活動をおこなってきた住みよい大社のまちづくりを考える会、出雲市を愛する会などを含む計１４団体から代表者らが出席しました。

　市内商工業者らで構成される出雲商工会議所の内藤恭一常議員は、「会員の中では賛否両論ある」としながらも「私は反対だ。阿國座が将来にツケを残すことは明らかと思う」と反対を表明。

　平田商工会議所の大島治会頭は、事前に開いた役員会の中で、「議会がこれまで賛成してきたものを今になって市民に意見を求めるのはいかがなものか。議会の姿勢が問われる」との厳しい意見が出されたことを紹介しました。

　これまで見直しを求める署名運動をしてきた出雲市を愛する会の岸征男代表は、「４万の署名は予想以上の早さで集まった。議会の中では推進している人が多いようだが、市民は賛成議員の行動を見守っている」と指摘し、「市民は中止を期待している。英断を」と強調しました。

　地元大社町で中止を求める署名運動を展開した住みよい大社のまちづくりを考える会の上田一晴代表は、「町内中心に４０００名を超える署名が集まった。７～８割は批判的で住民の意思は明らか」と地元でも反対が根強いことを強調し、計画の中止を訴えました。

　私は、党市議団で住民アンケート実施し、９割以上が「必要ない」と回答したことを紹介し、「住民に反対意見が多いことをどのように見ておられるか」と地元大社町の団体代表者に質問。

　これに対し、まちづくりの会の上田代表は「市民の生活実態は深刻。社会保障が悪くなり将来への展望が持てない中で住民の思いと行政がかけ離れている」と訴えました。

　推進団体のたいしゃ振興２１の入江紀久男代表は「正しい情報が住民に伝わらなかった」と市の説明不足を強調。同様に計画を推進している出雲阿国顕彰会の福島裕子副会長からは、「身の丈にあったもので持続可能なものを」と現計画を指摘する意見が出されました。

　推進団体からも計画について異論が出されたのは驚きでした。計画策定段階での住民参加があまりにも不十分だったことや、日を追うごとにひろがる批判の声に、推進する側も”このまま進めるのは良くない”との認識がひろがっているように感じました。

　計画に対し、市民の合意がないのは明らかであり、事業計画はあまりにもずさんです。４２億ものお金を投入することに市民の理解はとても得られません。計画はただちに凍結・中止すべきで、観光振興は住民参加で進めるべきです。

　今後とも事業中止に向けて皆さんと力を合わせてがんばります。

（写真上・意見交換会の案内表示、写真中・意見交換会の様子、写真下・意見交換会終了直後の会場）

「阿国座」計画反対を訴える市民の方から激励の手紙が届きました

　昨日の夕方、事務所に帰ると一通の手紙が私宛に届いていました。裏面には、「阿国座反対市民」と書かれ、封筒の中には２枚の便箋が入っていました。

　阿国座計画は、大方の市民は反対している。ハコモノには反対。などなど、思いがつづられていました。匿名のお手紙で直接お礼を申し上げることができませんので、この場をお借りして御礼申し上げます。ありがとうございました。

　阿国座計画に市民の怒りが広がっているのを毎日のように感じます。市長は「議会が凍結なら従わざるを得ない」と、自らの中止の判断は放棄し、議会に判断を委ねています。

　議員の間でも見直しや凍結を求める声があがりつつありますが、若干の手直しなどの「落としどころ」を探る動きもあります。しかし、圧倒的に市民の声は「ノー」であり、計画はただちに凍結・中止すべきです。日本共産党は広範な市民のみなさんと一緒に力を合わせ、最後まで全力でがんばります。

相談３カ月で１８５件―４月開設の出雲市生活・消費相談センター

多重債務、架空請求・・・　相談３カ月で１８５件

島根　出雲市が４月に設立　「センター」好評

（しんぶん赤旗７月１６日付）

  　島根県出雲市（西尾理弘）市長が４月に開設した消費者問題や生活困窮、多重債務などの相談窓口、「生活・消費相談センター」が好評です。３カ月間での相談件数は１８５件にもなります。同センターは市役所２階に設けられ、気軽に相談できます。司法書士も相談に応じます。専用の相談室もありプライバシーにも配慮されています。

　相談内容は３カ月間で消費生活関係では借金・多重債務が４９件と最も多く、商品一般（架空請求、悪徳商法等）２２件と続き、その他では家庭問題（離婚、相続、近隣等）５７件、行政問題１５件、法律相談紹介１１件と続きます。月ごとの相談件数も４月比で６月は１．３９倍化しています。

　センター長の中島清二さんは「解決につなげることで少しでも市民の役に立てれば幸いと思っています」と、相談ごとの解決に今後もていねいにフォローアップしていくことを話します。

　２００５年６月議会で日本共産党の大国陽介市議が取り上げ、２００７年１２月議会で西尾市長は「適切によくお話を聞き、本当にお困りの方はそれを確認していくという方向で、相談体制をあたたかく強化したい」と答弁していました。

（写真・７月１６日付しんぶん赤旗日刊紙より）

湖陵福祉センターの入浴料値上げ見送りに

　島根県出雲市の井上明夫健康福祉部長は１３日、市議会で、計画していた旧湖陵町の湖陵福祉センターの入浴料値上げ（１００円）について「１０月実施を見送る」と表明しました。日本共産党の大国陽介市議の質問に答えたものです。

　同福祉センターの入浴施設はこれまで、６５歳以上や障害者手帳所持者、生活保護受給者は減免制度が設けられ、無料で入浴できました。０７年度の利用者数は約２万７０００人。うち、６５歳以上と障害者手帳所持者の利用は約２万６０００人にのぼり、高齢者に喜ばれていました。

（写真・湖陵福祉センター）

　しかし市は行財政改革で当初２００円の値上げを計画していました。

　計画を知った区長の西原正士さん（元日本共産党町議）が大国市議に相談。入浴料無料を守る会を結成し、３１０人分の反対署名を添え市に中止を申し入れていました。

　大国市議は「健康増進はむろん、住民のコミュニケーションの機会減らし、高齢者の楽しみを奪う」と中止をもとめました。

　井上部長は「物価上昇等を勘案し、実施を見送る」と回答しました。

（６月１７日付しんぶん赤旗中四国版より）

日本テレビより取材を受けました

　日本テレビより出雲阿国座についての取材を受けました。出雲市財政の状況やこの間の住民負担増、財源になっているまちづくり交付金についてお話ししました。放送枠や放送日時はまだ未定のようです。

　また、取材にこられた方によると、「市役所にも取材を申し込んだが、拒否された」とのことでした。