１番、日本共産党の大国陽介でございます。議案２件について討論を行います。
まず、議第７４号、２００６年度出雲市一般会計第４回補正予算についてであります。本補正予算には、旧高浜公民館跡地に出雲地域北部の高齢者を対象とした介護予防と健康増進を図る、介護予防拠点施設整備事業、市内２カ所の法人が計画する障害者福祉施設の整備に対する助成、保育所増設に伴う運営費補助などが盛り込まれています。市民の願いに応え、このような基盤整備を進めることは非常に重要なことであります。しかし、本補正には新庁舎を県立中央病院跡地に建設するため、新庁舎整備事業に土地取得費１６億8,５００万円を追加することなどが含まれています。新庁舎の整備については、現在の本庁舎の老朽化が進んでいることや、分庁舎の賃貸料、利便性などの問題も抱えており、建て替えを計画することに異を唱えるものではありません。庁舎建て替えは今後のまちづくりを考える上でも重要な事業であり、既存施設や支所の活用も視野に入れ、住民参加のもとでの十分な協議と意見集約が必要であります。住民からは合併して何もいいことない、住民の声を十分聞かないまま、どんどん物事が進んでいく、行政が遠のいたなどの声が上がっています。建設計画は平成２０年（2008）１２月を完成目標とされており、あまりにも拙速であります。よって、本補正には反対いたします。
次に、議第８６号、パルメイト出雲の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
この条例改正案は、出雲市駅前のパルメイト出雲に会議室を追加するほか、多目的室、和室の各部屋の使用料区分をこれまで１時間単位であったものを３時間から４時間単位へと変更するものであります。しかし、同時に、わずかではありますが、使用料を値上げするものであります。公の施設に求められるものは、市民福祉の増進や利便性の向上であり、使用料を値上げすることではありません。よって、本条例改正案には賛同できません。
ワーキングプアと呼ばれる働いても働いても豊かになれない人たちに象徴されるように、格差の拡大と貧困の増大が社会問題となっています。いざなぎ越えと呼ばれる景気に一部の大企業が大きな利益を上げる一方で、庶民にその実感は全くありません。負担増と社会保障の切り捨てが、かつてない勢いで行われている今、政治は何のためにあるのかということがするどく問われています。市民の毎日の暮らしや福祉を応援し、充実させる政治こそ今求められています。このこと申し上げ討論を終わります。
2006年12 月20日 (水曜日)
2006年12 月 6日 (水曜日)
２００６年１２月議会、一般質問／市営住宅、豪雨災害、消防体制、大型店出店
１番、日本共産党の大国陽介でございます。
質問の第１は、市営住宅についてであります。
市営住宅には公営住宅や特定公共賃貸住宅など、入居資格や入居後の家賃の決定方法が異なる住宅がありますが、市営住宅の多くは公営住宅であります。本市では旧出雲市内に１２箇所、旧平田市内に５箇所、佐田町に３箇所、多伎町に９箇所、湖陵町に２箇所、大社町に２箇所、合計３３箇所に公営住宅が整備されています。自治体の公営住宅政策の根拠となっているのが公営住宅法です。公営住宅法の第１条の目的には、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」と書かれています。格差の拡大と貧困の増大が社会問題化する中で、安くて安心して生活のできる公営住宅が求められています。公営住宅法に対応する本市の条例は、出雲市営住宅の設置及び管理に関する条例でありますが、この条例の第６条の（４）に、「市税及び国民健康保険料を滞納していない者であること。」と明記されており、滞納がある人は申し込みをしようと思っても門前払いされています。これでは生活に困窮し住宅をすぐに必要としていても、入居の申し込みすらできません。県営住宅の申し込みの際には、県税の滞納の有無が問われることはありません。住まいは生活の基本であり、憲法２５条が保障する生存権の土台となるものです。住まいが権利であることは、世界人権宣言や国際人権規約も認めています。市税滞納者を受け付けない本市の条例は、根拠法となる公営住宅法の目的に反しています。改善が必要と考えますが、いかがですか伺います。
併せて市営住宅の入居待機者解消に向けての、本市の取り組み状況を伺います。
（市長）
ただいまの大国議員のご質問にお答えいたします。
本市の住宅政策についての質問でございます。
まず、入居に当たって市税等の滞納があるかどうかという、条件を付している問題についてでございます。本市では市民の皆様に公平な税負担をお願いし、市営住宅の入居資格に「市税及び国民健康保険料を滞納していない者」という、条件を設けているところでございます。市税等を完納した多くの市民が、市営住宅を希望し待機しておられる状況下では、そういう待機されている方を順次、申し込み順にお願いするという状況下では、納税の条件を付していることは、市民の皆様の理解も得られるというふうな状況ではなかろうかと思っております。このようなことの根拠といたしまして、平成８年（1996）公営住宅法が大幅に改正されまして、その中の標準条例案として、公営住宅法に規定されている入居者資格に、国税、地方税を滞納していない者であること等の、条件を加えることができると示されておりまして、本市の条例の考え方は、この公営住宅法の目的にも反していないという考え方でございます。このような状況の中で、合併協議の中で現在の方式をとっておりますが、ただ、全市を見ますと８市のうち４市が条件を付していないんですね。８市のうち４市が条件がないと。中国５県の状況を見ましても、岡山県では倉敷市をはじめ、かなりの市が条件なしで認めると。広島県の場合はほとんどの市が条件を付していると、わが市と同じような。多少ばらつきはございます。私は制度は制度ということで、当面状況を見ながら個々の困窮状況、また、入居に当たっては、滞納したものを納入していただくというようなことがあるのかないのか、そういう状況を見ながら判断していくことも必要だと思っています。我々の現在の方針はこういうことで、今やっているというふうに、またご理解いただきたいと思います。
次に、入居待機者の一日も早い解消に向けての、市の取り組み状況を伺うということでございます。
入居待機者数は８月末時点で３０８名、１１月末現在で２３８名となっております。いずれにいたしましても、待機者の多くの方は民間アパートに住みながら、家賃の低廉な市営住宅を待っておられる状況だということでございます。待機者を少しでも解消するため建て替えを基本としながら、建て替え時に既設住宅から移ってこられる方の戸数以上に住戸を建設して、一般公募も行って受け入れていくということを考えているところでございます。現在、建設中の上分住宅では平成１９年度（2007）２戸、平成１９年度（2007）から平成２２年度（2010）にかけて整備いたします、有原住宅では２０戸分程度の公募を見込んでおります。続いて老朽化が進行している平田地域の牧戸住宅、多伎地域の小田住宅、高木住宅など、今後、具体的な建て替えで戸数の増加を図っていきたいということでございます。しかし、これに限らず私は、住宅政策が今後、非常に重要な課題になってくると思います。都会地から帰って来られる方々を含めて、公営住宅がしっかり整っているということも、またいい条件になるのではなかろうかと思いますし、何分にもまだ住宅困窮世帯もいらっしゃるという状況の中で、市としても中山間地における新たな宅地の整備、こういうことも考えておかないといけないと思います。先般、旧出雲市で行いました稗原地区での、７、８戸の分譲住宅地についても完売となったところでございまして、大変、地元では喜んでいただいております。あれがうまくいきましたので、さらなる次の段階のことも考えていかなければならないと思っているところでございます。さらに民間でのご努力も期待するわけでございまして、宅地開発促進補助金や、民間賃貸住宅建設促進補助金の充実を図りまして、民間の立場からも開発に支援をしていただきたいと思うところでございます。また、我々もそういう開発が円滑に行えるよう、応援していきたいと思っているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
（再質問）
私がこの質問をしたのはちょっと訳がございまして、８月の終わりごろだったはずですが、ある方から相談を受けました。どうしたのというふうに話を聞きますと、家が今日出て行かなければならないんだと、事情があって家を出なければいけないということであって、もうちょっと早く言ってよというふうに私も思ったんですが、生活にとにかく困っておられると、頼る親戚も少なくてどうしようもないと、こういうときこそ市営住宅にお願いしようと思って、問い合わせをして窓口にも行ったんですが、税金の滞納があるというただ一点だけで門前払いされてしまって、一緒に考えたんだけれども、条例にこう書いてある以上は受け付けることができないという、そのときの回答でした。先ほど市長の方、個々の状況を見ながら判断するんだというようなことも言われましたが、個々の状況を見たときに実際税の滞納があると、その事実があるだけで受け付けができない。申請ができないということになりますので、ぜひ、この条例を変えることを含めて、改善していただきたいと思います。市長の明確なお言葉をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
（市長）
先ほども言いましたけれど、この合併協議の中でこういう仕組みにしているところでございまして、条例を直ちに変えるというところまでいきませんが、例えば、入居申請時に滞納されたら、みんな納めますというようなことがあれば、それはひとつの考え方としては、受けなければいかんだろうかと思いますしね、とかく、このことだけではなくて、今までの実績からしましてね、ずっと入っておられる方が家賃の滞納があるんですよ。これが本当に、一時期は裁判の方へ持っていって処理したこともございまして、本当に大変なんですね。待っておられる方は正当に家賃を払っている方から見られると、これは大変なことでしてですね、でも、その方の生活はどうかというと、必ずしも家賃で苦労して、ほとんど払えない状態ではなくて、何とかマネージできるというような感じもしていたわけですけど、なかなかお払いにならない。こういうことも防止していかないと待機者の皆様に申しわけないと。あるいは、まじめに家賃を払っている方に対して申しわけないというようなことがございます。行政というのはそこが難しいところでして、公平の原則を貫きながら、個々の本当に了解できるようなケースについてどこまで考えるか。そのところはやっぱり考えていかなければいけませんが、現在の仕組みを直ちに変えるということではないというように、またご了解ください。また、いろいろご相談ください。
よろしくお願いします。
（再々質問）
冒頭申しました、住まいは生活の基本であります。働いたりとか、もちろん生活そのもので住宅というのは必要不可欠なものであります。税金を滞納しておられる方は、生活に困っておられる方がたくさんおられますので、こういう人たちを救済するという意味でも、この市営住宅の入居の申し込みの条件を緩和していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
７月豪雨災害の被災者支援についてであります。
７月豪雨災害は市内各所に甚大な被害をもたらしましたが、その傷跡は今でも至るところで見受けられ、復興に向けての努力が続けられています。とりわけ住宅に被害があった方は数百万円から、多い人では１千万円を超える出費となっています。これに対し行政が行った支援は、住宅建て替えに当たっての借り入れの利子補給や、わずか２万円の見舞金など、とても十分であるとは言えません。災害被災者の生活再建のために、支援金を支給することを定めているのが、被災者生活再建支援法であります。この法が適用されれば最大３００万円の支給が受けられます。このたびの災害では、１０世帯以上の住宅が全壊であるとの要件を本市では満たすことができず、生活再建支援法の適用が受けられていません。平成１６年（2004）１０月２８日付で内閣府より各都道府県に出された、「浸水等による住宅被害の認定について」と題した通知では、住宅被害の認定を実態に合うように、弾力的に運用せよとの助言が行われています。
そこで伺います。
１つ目に、被災者生活再建支援法について、国の弾力的運用通知は本市においてどのように生かされたか伺います。
２つ目に、被災者支援に向けて県との協議は、この間どのように行われたのですか。伺います。
３つ目に、住宅の被害認定を行うに当たって、国が示す被害認定のフローチャートでは、被害発生の後、外観目視により第一次判定を行い、床上まで浸水しているものに関しては、内部立ち入りによる第二次判定を行うことになっていますが、この第二次判定は本市では床上浸水被害に遭った１３５棟中、２軒でしか行われておらず、生活再建支援法適用に向けた努力が不十分であります。再調査及び再判定を求めますが、いかがですか伺います。
４つ目に、被災者に対し十分な支援が行われたとは言えません。県に対し岡山県や兵庫県で行われているような、被害認定の独自基準の設定を求めると同時に、市として一層の支援を行うことを求めますが、いかがですか所見を伺います。
（総務部長）
７月豪雨災害の被災者支援について、お答えを申しあげます。
まず、被災者生活再建支援法についての、国の弾力的運用通知の問題、そして、これに関しての県との協議についてであります。
被災者生活再建支援法の被害認定基準の弾力的運用通知については、少しでも被災者の方々に有利な道はないかという立場から、市では国及び県と連絡を取りまして、何回も協議をしながら進めてきたところでございます。しかしながら、結果的に国の被災者生活再建支援法、あるいは県の被災者生活再建支援交付金事業の対象となるケース、すなわち住家の全壊、あるいは大規模半壊というケースはなかったということでございます。
次に、第二次判定のための調査についてでありますが、市では災害直後に災害対策本部の災害調査班の第一次調査を行いまして、次いで固定資産税減免のための調査を、これは戸別訪問をして実施をしております。その中で最も損害程度の大きかった２軒について、被災者生活再建支援法による第二次調査を実施をしております。生活再建支援制度の対象となる大規模半壊は、損害割合が４０％以上にならなければなりませんが、市内で最も損害程度の大きい２軒においても、柱あるいは屋根、天井などの被害がなかったことから、被害割合がそれぞれ３３％、あるいは２９％という損害割合にとどまり、支援制度の対象にならないことが明らかになりました。
以上のような調査結果から、仮に全戸調査をしたとしても、この２軒を上回る損害割合のケースが出るとは考えられないため、それ以外の住家の第二次調査は実施しなかったものでございます。
次に、県に対し被害認定の独自基準の設定を求めることと、市における一層の支援策をというお話でございますが、県による被害認定の独自基準の設定については、今後、県に対して働きかけてまいります。
それから、市の問題でございますが、今回、市では被災者に対する生活再建資金の利子補給、市営住宅の提供、これは原則６カ月でございますが、状況によっては１年まで家賃無料としております。
それから、農業施設災害復旧の負担金の免除、それから床上浸水世帯への見舞金、上下水道料金や固定資産税の減免、し尿くみ取りの補助など、さまざまな支援策を実施をしたところでございます。
以上、答弁といたします。
（再質問）
２軒だけだったから、ほかはいいよということだと思いますが、実際のところ被害を受けられた方、住宅を直すのにかなりのお金がかかっていると思います。利子補給という援助は非常にありがたいことですが、利子補給とはいっても、結局、借金をしたときの利子に関してのみ補給ということで、それだけでしかないというのが実際のところだと思います。それで住宅に被害を受けられたところに、行政がどういう支援があったのかというと、先ほどの利子補給と合わせて、見舞金がわずか２万円ということで、２万円でははっきり言って冷蔵庫も買えない。電子レンジぐらいなら買えるかも分かりませんが、生活に必要なものは何一つそろえることができないという状況で、被災された方は阿國座には２５億円も使うのに、何でこっちには２万円しか使ってない。そんな冷たい政治はないということを皆さん言っておられます。
そこで伺いたいのが、今回の災害に当たって、これまでやられてきた支援で、これで十分だと、これ以上はないというふうに考えておられるのかどうか、市長に伺いたいと思います。
（総務部長）
支援策としては、今回も非常に幅広くといいますか、そういうことでいろいろ工夫をしながら、支援策を講じてきたところでございます。今後の問題といたしましては、今回の災害の教訓あるいは実情などを踏まえて、今後、幅広く検討は必要だと思いますが、今回の問題としてはいろいろ考えながら、できることはやってきたというふうに考えております。また、見舞金の問題でございますが、見舞金は文字どおり見舞金でございまして、県内の他市町では見舞金制度を設けているところも極めて数少ないと。また、金額としてもそれぞれ見舞金でございますから、全国的な傾向を見ても大体同じような金額、あるいはこれ以下の金額であるということを、つけ加えておきたいと思います。
（再々質問）
見舞金が多い少ないということも、そうかもしれませんが、実際、被害に遭われた方に対する支援が、不十分だということを私は言いたいです。それに対してこの支援で十分であると、被災者の皆さん救われていると、そういうふうにお考えなのかどうか伺ったところです。お答えください。
（総務部長）
被災者の皆さん方に対する支援といたしましては、それぞれの世帯において、お掛けになっている災害の保険とか、いろいろなことを活用しながら、また市も精神的な面も含めて応援をしながら、再建をしていただくということでございます。先ほど申し上げましたように、市の支援策については、まだ工夫の余地があるかどうかということについては、今後もいろいろ検討をしてまいりたいと思いますが、今回できる限りのことはやったということでございます。
次の質問に移ります。
質問の３番目は、本市の消防体制についてであります。
本市と斐川町で交わされている消防事務の受委託契約は、平成１７年（2005）３月２２日より３年以内が期限とされています。すなわち平成２０年（2008）３月２１日をもって契約終了となってしまいます。合併前は２市５町の広域事務組合でやっていたものを、合併に加わらなかったといって一方的に受委託契約に期限をつけるという、出雲市のやり方には道理がありません。日本共産党はこれまで何度も国や県に対し、この問題の解決に向け申し入れを行ってきましたが、国も県も困惑した様子でした。国の示す方向は人口１０万人未満の小規模消防本部は解消し、地理的条件などを考慮しつつ、おおむね３０万人に規模を目安とするという広域化の方向です。この問題でこれまでも何度か市長の姿勢を質してきましたが、斐川町は単独で行うべきとの考えで、あくまでも３年の期限に固執し、斐川町民の間に混乱を招いています。
そこで伺います。
斐川町との間で交わされている消防業務の受委託を解消した場合、斐川町からの委託金は当然入らなくなりますが、本市の費用負担は幾ら減ると考えられますか伺います。出雲インターチェンジの開設に合わせ、消防救急体制の増強が必要となりますが、今後の計画を伺います。
３番目に、斐川町との受委託は解消すべきではないと考えますが、いかがですか所見を伺います。
（消防長）
ただいまの大国議員の、本市の消防体制についての質問にお答えします。
委託費がなくなることによります、常備消防の予算についてでございます。委託費につきましては、斐川町との消防事務の委託に関する規約及び協定書に基づき、負担をしていただいているところでございます。平成１７年度（2005）の決算で申しあげますと、委託費は２億5,９８９万3,７２４円でございます。消防業務全般にわたりますところの経常経費、管理業務ですとか通信指令業務、大型特殊車両等の運用経費ということにつきましては、受委託の終了等にかかわらず必要でございまして、本市の常備消防費に係る経費ということでは、大きく変わらないというふうに考えております。また、出雲インター供用開始に伴うところの拠点施設と、人員確保という点についてお答えいたします。
先般、斐川インターチェンジが開通いたしまして、本市へつながります出雲インターチェンジの供用開始については、平成２１年度（2009）末の見込みとなっております。インターチェンジにかかわります消防体制につきましては、新たな消防拠点体制を配置いたしまして、消防隊、救急隊が同時に出場できる、２３名体制としていきたいと考えております。人員確保につきましては、現在の斐川出張所の人員をもって配置する計画でございます。今後、道路工事の進捗状況を踏まえまして、平成２０年度（2008）はじめには、具体的な施設の配置場所等を決定してまいりたいと考えているところでございます。
最後の質問でございますが、斐川町との受委託は解消すべきではないということでございますが、受委託期間３年ということにつきましては、合併協議のときから自治体同士の主体的な話し合いによりまして、お互いに熟慮した結果により達した結論でございます。大規模な災害等が発生した場合におきましては、広域的な連携という立場におきまして、被害を最小限にとどめるべく消防組織の全力を持ちまして、被害軽減に協力していく考えでおるところでございます。また、受委託中の消防業務につきましては、斐川町民の皆様の生命、財産を守ることはもちろん、住民の幸せを願いまして、最善を尽くすべく取り組んでいるところでございます。
以上、答弁といたします。
（再質問）
市長に伺いたいと思います。
要は、これまでと変わらない考えだということだと思いますが、合併に加わらなかったといって消防は単独でやってと、今まで一緒にやっていたものを、斐川町だけ合併に加わらないことを理由に、仲間外れにしているということだと思います。こういうやり方に全国から批判が来ていると私は思います。西尾市長、斐川町とぜひ広域消防、国も言っていることですので、受委託をこのまま続けていただきたいということをお願いしますが、市長の見解を伺いたいと思います。
（市長）
決して仲間外れではないんです。仲間だから受委託で提携してやっているんです。生命、財産を守るというのは我々の行政の基本でありますし、私自身の心の願いでございます。し尿とか、ごみとかは、やはり性格上ずっと他市町に任せられるということもあると思いますけど、やはり生命、財産、住民の命、これは自らの行政事務ではないかと思っております。どうしても今まちが分かれておりますので、受託で委託につないでいるわけなのです。私は、遠からず斐川町におかれても、一緒の自治体になろうというような動きが出て、そこに新しく同じまちとして、生命、財産を守り合うという形になることを願ってやまないところでございます。しかし現在はこういう状態でございます。まだ３年までには時間がありますので、我々の立場というのは合併のときからのこの議会、あるいは合併協議の中でも明らかにしているところでございますので、そういう方向で臨ましていただいているということでございます。
以上です。
（再々質問）
先ほど、最初の消防長の答弁で受委託契約を解消した場合と、今の場合と委託費が入らなくなるんですが、本市の費用負担はそう変わらないという答弁だったと思います。なのにもかかわらず、そこまで西尾市長が斐川単独でという考えに固執される。これは私おかしいと思います。何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思いますが、いかがですか。
（市長）
私は、斐川単独でとこだわってないんですよ。斐川一緒にということを言っているんですよ。受委託で一緒に今やっているわけなんでです。斐川単独なんか迫ったことはございませんし、それにこだわっていることはございません。受委託でしっかりお世話しているということなんです。ご理解ください。
そのあとの展開はやはり住民の政治的な動き、我々一緒のまちになっていこうという、その協議の中で明らかになってくるわけで、斐川は単独でいいということを言っているわけではないんです。住民の皆様のご選択でこうなっているということでございます。そういう理解ですよ。かたくなにそれを云々しているのではございません。
次の質問に移ります。
質問の最後は、株式会社イズミによる、超大型店の出店についてであります。市長は再三にわたり、本市に出店予定の巨艦店舗の夢タウン出雲と、既存の市内小売業者との共存共栄が可能であると言われております。しかし、一度もその根拠が示されたことはありません。９月の議会でこの問題で質問をしましたが、イズミは広域集客型で地元商店街は地域密着型とのすみ分けができると、市長なりの見解を述べられただけであります。商店街や共同店舗の皆さんは超巨大店舗の出店に当たって、今後の商売が成り立つのか、余りにも大き過ぎて太刀打ちできないなどと、将来の経営に大きな不安を抱えておられます。出店予定地の周辺にお住まいの方は、交通問題や騒音など住環境の悪化に不安を募らせ、夜も眠れぬ日々が続いています。
そこで伺います。
農業振興地域整備計画の変更手続に際し、計画案の縦覧期間において、地域住民からの意見を聞くことになっていますが、いかなる対応をされ、どのような意見が出されたのですか伺います。
次に、中心市街地活性化法に基づき、国の事業採択に向け計画の策定が進められていますが、イズミ出店の受け入れと矛盾していると考えますが、所見を伺います。
最後に、交通渋滞や住環境の破壊など、予定地周辺の住民の不安は大きいものがあります。イズミと周辺住民との間で、店舗への進入路や緑地帯などについて協議が行われていますが、イズミ側は住民から上げられている要望に対し、どのような解決策を示しておられますか。また、それに対し住民の納得は得られているかどうか伺います。
（産業振興部長）
イズミ出店に係る３点のお尋ねに、お答え申しあげます。
まず、イズミ出店に伴う農業振興地域整備計画の変更手続等に関しての、お尋ねをいただきました。
農業振興地域整備計画の変更に際しましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、変更計画（案）について３０日間の縦覧期間、図書等を見ていただく期間でございますが、そして縦覧期間と１５日間の異議申し立て期間を経て、決定することとなっております。その際、意見書については出雲市民に限って、縦覧期間に提出することができるようになっております。また、異議申し立てについては、土地所有者、その他土地に関して権利を有する者が、期間内に申し出ることができるようになっております。イズミ出店に係るこの件につきましても、こうした一連の手続を行ったところでございます。すなわち、公告を９月２１日に行いまして、縦覧期間を９月２２日から１０月２３日まで、異議申し立て期間を１０月２４日から１１月７日までとして、農業政策課で関係書類を縦覧に供したところでございます。公告については市役所掲示場に提示をしたほか、出雲市ホームページ、広報いずもへも掲載をして、周知を図ったところでございます。この期間に縦覧された方はお二人ございましたが、意見書の提出及び異議の申し立てはございませんでした。これによりまして１１月１４日に、イズミに係る農業振興地域整備計画の変更を決定をしたところでございます。なお、この公告に至る一連の手続に先立ちまして、広く意見を求めるために、６月から７月にかけて農業委員会、土地改良区、農業協同組合からの意見書の聴取を行い、その後、８月には出雲市農業振興地域整備促進協議会、これは市議会、農業委員会、地域協議会、ＪＡ、土地改良区、森林組合、商工会議所、商工会、生産者などで構成する協議会でございますが、そこに図って決定をしたところでございます。
続いて、２点目のお尋ねでございますが、中心市街地活性化法から見た場合、イズミの出店については矛盾しているのではないかというご指摘でございます。
イズミの出店計画は平成１６年（2004）７月に発表されました。従いまして、改正前の都市計画法のもと、開発に関する協議が進められてきたものでございます。その後、都市計画法が改正されまして、平成１９年（2008）１１月に施行されることとなっておりますが、イズミの出店につきましては、こうした経過から、あくまでも改正前の都市計画法に基づき、進められている計画であると考えております。一方、改正されました中心市街地活性化法は、本年８月に施行されたところでございますが、改正前の出雲市中心市街地活性化基本計画が、そのために法的根拠を失ったところでございまして、改正法に基づく新たな基本計画を策定する必要が生じたものであり、現在、策定及び認定に向けて取り組んでおるところでございます。従いまして、このイズミの出店計画と中心市街地の活性化基本計画の策定は、たまたま時期を同じくしておりますが、先ほども申し述べましたように、それぞれで対応していくべきものであると考えております。策定中の中心市街地活性化基本計画、これは「神話の夢舞台出雲」の生活、ビジネス、観光拠点としての賑わい創出を基本として、現在、法で定められております中心市街地活性化協議会において、議論、検討を重ねていただいているところでございます。
次に、３点目でございますが、出店予定地周辺の住民不安の解決策についての、お尋ねがございました。
出店予定地周辺住民により立ち上げられました、イズミ予定地周辺住民対策会、この組織から本年７月に事業者でありますイズミ及び市長に対しまして、生活環境や交通安全対策を中心とする、要望書が提出されたところでございます。市といたしましても地元住民の不安に対しては、かねてより真摯に対応するよう、イズミに強く要請をしてきたところでございます。その結果、イズミはプライバシー保護や反射熱対策としての緩衝緑地帯の設置や、道路沿いに敷地内の歩行スペースを設置するなどの、周辺住民の生活環境や交通安全対策などについて、配慮した計画変更を行っているところでございます。さる１１月２６日には、その計画についてイズミから住民対策会に説明が行われました。その結果、おおむね住民対策会の理解も得られつつあるものではないかと考えているところでございます。また、イズミは開店をしました後もですね、周辺住民、地権者、行政等と協議の場をつくり、住民からの苦情あるいは課題あるいは提案、そうしたものを継続して話し合っていくというスタンスでございます。なお、イズミは１１月２２日に出雲商工会議所において、専門店募集説明会を行ったところでございますが、来年１２月の開店に向け、そうした説明会を含め、現在、準備を進めているという状況でございます。
以上、答弁といたします。
（再質問）
市町村農業振興地域整備計画の変更手続、先ほど答弁ありましたが、９月２１日は公告で２２日から３０日間、縦覧期間を設けて２人あったということで、周知の方法は市役所の掲示場と、ホームページと広報だという答弁がありました。私、事前に問い合わせたところ、広報は１０月１２日号に掲載されたということで、縦覧期間が始まって大分たってから広報いずもにようやく載せられたと。市役所の掲示板に掲げたと言われましたが、よくよく注意して見ないとなかなか分からないもので、果たしてこれで十分なのかなという思いがあります。私は十分ではないと思っております。この広報の後出しで載せるなんて、ちょっとやり方が私はどうかなと思っています。その辺の考えを再度伺いたいと思います。
それと、都市計画法は改正前の都市計画法で、イズミの問題は動いていると。中心市街地活性化法は改正されたもので動いている。この２つの法律というのはまちづくり三法の中の２つでありまして、今回、まちづくり三法が改正された背景というのは、全国で大型店の出店が郊外にあって、市街地が寂れて郊外が乱開発されている。これを反省した上で三法の改正があったわけで、出雲で見れば、一方では昔の都市計画法、昔の三法の枠の中でやり、と同時に中心市街地活性化法は新しいものでやると。中心市街地活性化法というのは、まちの中心部をどう活性化していくのかというのがこの法律であって、イズミの出店というのは、この都市計画法の白地地域に出店するということで、一方では都市計画法で、新しい都市計画法では原則不可とされているところに出店を認めながら、一方で中心市街地活性化法の国の事業採択を受けようとする。これは矛盾するものであると私は考えております。この辺の市の姿勢というのは、私、間違っているのではないかなというふうに思っております。
それと、周辺住民の要望に対してどうかと、おおむね得られつつあるということは、まだ完全には得られていないということだと思います。もうちょっと具体的にこの問題、答弁していただきたいと思います。
以上、お願いします。
（産業振興部長）
まず、農振の変更手続に関しまして、広報いずもへの掲載が遅れたというご指摘でございますが、基本的には出雲市公告式条例に準じた形で、市役所掲示場への掲示、これが手続き的には最低限必要なものでございますが、それに加えてですね、このたびはホームページ、それから広報いずもへの掲載を行ったというふうに、ご説明したところでございます。ご指摘のように時期的なずれがあったということにつきましては、今後、より適切な時期に掲載をするようにしてまいりたいというふうに考えております。
それから、イズミの関係のいわゆるまちづくり三法の中での、とらえ方というか理解の仕方ということに関してでありますが、先ほど答弁でもお話も申し上げましたように、このたびの法改正はさかのぼってまで、その内容を変更するものではないということでございまして、これをイズミの計画のスケジュールの中で当てはめてみますと、あくまで改正前の法にのっとって、処理すべきものというふうに理解をしております。これをそうしたことで逆に無理やり新法の考え方を当てはめていくということには、無理があるのではないかということでございまして、議員ご指摘のお考えと私どもの考え方は、そこのところなかなか相入れない部分がございますが、市としてはあくまでそのような考え方でいるところでございます。
それから、住民の要望等についてでございますが、これはイズミも相当な努力をしております。私どももイズミについては強く要請してきておりますが、かなりのものについて、イズミは対応してまいっておりまして、これまで住民対策会というのがスタンスとして、いわゆる反対というスタンスでございましたが、対策会を設置され、いわゆる協議のテーブルにつくというふうな中で、個別の協議を行ってきたところでございます。確かに１００％のすり合わせができたかというと、それはまだ今後の調整に残されている部分はありますが、おおむね理解も得られつつあるという表現は、そうしたことによって先ほどさせていただいたところでございまして、今後とも未調整の部分についてもですね、解決を図るべく努力してまいりたいと考えております。
以上です。
（再々質問）
最後に１つだけ、もう一度再質問を行いたいと思いますが、１００％周辺住民の要望にはこたえられていないという答弁ですが、仮に、イズミの出店工事が近づいてきて、工事が始まりそうになってオープンするという段階にきて、住民とイズミとの間の調整がつかないということだって、今のままでは十分考えられる思います。あくまでも市としては、イズミの方に真摯に対応するように努力するということですが、イズミと住民の間で双方が納得しないままに、イズミがオープンしてしまうということだって大いにあり得ると思いますが、この辺の市としての立場を、イズミに対してどういうふうな働きかけを行って、法的拘束力はなかなかないと思いますが、どういう姿勢で臨まれるのか、この辺最後に伺って質問を終わりたいと思います。
（市長）
イズミには強く厳しく申し入れておりまして、ぎりぎりまで住民要望との調整を図ると、調整を図る中で最終段階で条件として、こういう状況だったら開店後改革する。開店後様子を見て、車の流れ、人の流れを見なければ、見極めがつかないところもございまして、その状況によってはさらに改善するというような条件つき担保も、取らなければいけない場合もあろうかと思います。現段階、オープンする前に全部見通しは分からないところがありましてね、車の流れ、人の流れ、そこのところは残ると思いますので、そのことは申し合わせておこうと思います。
以上です。
2006年9 月27日 (水曜日)
2006年9 月 8日 (金曜日)
２００６年９月議会、一般質問／豪雨災害、大型店、広報配布、出雲阿国座
１番、日本共産党の大国陽介でございます。
７月の豪雨は神戸川流域を中心に、市内随所に甚大な被害を及ぼしました。この場をおかりしまして、お亡くなりになった方のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災されたすべての皆様に心よりお見舞い申しあげます。
質問の第１は、この７月豪雨災害についてであります。
１８日から１９日にかけて市内を襲った豪雨で、神戸川流域地区では深夜に避難勧告が出され、大雨の中、水位が上昇し、次々と濁流の押し寄せる神戸川を横目に見ながらの非常な危険な状況での避難となりました。また、避難勧告が出されたのは佐田町で１８日の２３時１０分、乙立、朝山地区が２３時１５分でしたが、避難勧告が発令されたにもかかわらず、佐田町で被災された方のお話によると、２３時２０分ごろに自主避難の呼びかけが放送で行われ、日付の変わった０時過ぎごろに再び自主避難について呼びかけが行われたとのことであります。今回の豪雨により尊い命が奪われました。多くの住宅被害が発生し、道路や公共施設、農地、河川の護岸など多岐にわたりました。神戸川の改修、来島ダムや所原町の山陰道建設工事のための仮橋が及ぼした影響の徹底的な調査、分析、検証が求められます。そして、何よりも被災されたすべての方の一日も早い生活再建に向けた行政のさらなる支援が求められていると考えます。
そこで、伺います。
第１に、今度の災害で本市において、何を今後の教訓にすべきだとお考えですか。市長の所見を伺います。
第２に、佐田町において避難勧告がはっきりしなかったとの声が寄せられています。当日の避難勧告の情報伝達について、どのような検証がなされたのか、伺います。
第３に、避難された住民の多くは増水した神戸川を渡らなければならず、危険な状態の中、行われました。特に、佐田町において避難場所がそのときの状況に応じた施設であったかどうか、これも検証が必要と考えます。いかがですか、所見を伺います。
最後に、被災者の生活再建と同様に、農業被害も深刻な状況です。神戸川沿いでは用水路の破壊、田んぼの流出、護岸の崩れ、あるいは流されてきた土砂の堆積など、農地は壊滅的です。農家からは「米価が下がって続けるだけでも大変」、「用水路を早く直してほしいが、負担を言われると厳しい」などの声をお聞きしております。このほど農業生産施設等の災害復旧対策の助成事業が創設されたものの、補助対象者は限定的で多くの農家は対象から外れています。また、農地及び農業用施設災害復旧事業では、農家の分担金は中山間地で事業費の４％であり、この負担さえも重くのしかかるという厳しい状況です。被害の状況と現在の農業を取り巻く環境をかんがみるとき、これからも農業を続けていくのに、現在の支援制度では不十分であると言わざるを得ません。再生産が可能となり、農業が今後も続けられるよう行政の心ある支援策を求めますが、いかがですか、伺います。
（総務部長）
答弁を申し上げます。
まず、今後の教訓についてでございます。
今回の災害は、斐伊川・神戸川上流部の集中豪雨により両河川の記録的な増水がもたらしたものでございましたが、こうした異常気象は今後いつでも起こり得るという前提で備えなければならないと考えております。今回の災害を踏まえて、今後の取り組みに生かすことに関しましては、これまで各議員にいろいろお答えをとおりでございます。
次、避難勧告の情報伝達についてでございます。
市の災害対策本部では、７月１８日、午後１１時１０分に佐田町全域に、また１１時１５分に乙立、朝山地区の神戸川流域に避難勧告を発令をいたしました。佐田では、防災行政無線により、また、乙立、朝山地区ではＪＡの有線放送によりまして避難を呼びかける放送をそれぞれ午後１２時、深夜の１２時でございますが、それぞれ３回ずつ繰り返しをしております。更に午後１２時以降につきましては、消防本部の消防車や消防団の積載車でも避難を呼びかけて回ったり、防災行政無線やＪＡの有線放送によりまして、危険が迫っている状況なので、早く避難をしてくださいという呼びかけを行っております。ただ、こうした早い時期からの呼びかけに対しまして、なかなか応じていただけないケースも少なくなかったということも事実でございまして、市の災害対策本部と地域住民がいかに危機感を共有するかが重要な点であると考えております。
市としましては、今回の伝達方法に加えまして、現場の状況を最も把握している各地区災害対策本部を中心とする各町内の連絡網を活用し、二重、三重の伝達体制整備に向けて取り組んでいく考えでございます。
次、佐田町における避難所の問題でございます。
今回の災害では、過去最大規模の水害から考えても安全と思われた避難場所が道路冠水で行けなくなったなどの問題が生じました。佐田地域内では、４０カ所におきまして通行止めが発生をしておったという状況でございました。そのため佐田地域では消防団や各自治会等の参画のもとに、現在避難場所、避難経路の再検討に入っております。なお、避難場所等につきましては、現在、全市的に再点検を行っているところでございます。
次に、農業被害に対する支援策についてでございますが、今年７月の豪雨は、水田の法面崩落や土砂流入、用排水路の損壊、農道の陥没など農地や農業用施設に大きな被害をもたらしました。また、ぶどうや菌床しいたけハウスの倒壊など、農業生産施設への被害、農地の冠水や土砂流入による作物への被害も大きなものがございます。この被害の復旧対策として、まず農地や用排水路などの農業用施設については、被害が１０万円未満の小規模の場合を除き、国等の補助を受けながら工事を行ってまいります。この場合、合併時に定めました出雲市農林業関係事業分担金徴収条例に基づき、農地の復旧事業で４％、支線用水路で２％の受益者分担をいただくことになっております。
次に、農業生産施設につきましては、復旧にかかる経費の一部を補助する出雲市農業生産施設等災害復旧対策助成事業を創設いたしました。この事業は、被災したビニールハウスや果樹棚等生産施設や畜産業の早期復旧を目的に、生産施設本体の復旧費、復旧のために必要な被災施設の撤去や果樹の植栽、施設園芸用の温室の調整用施設やかん水施設、畜産用の搾乳施設や自動給餌施設、飼料混合施設など生産施設本体に附帯する施設の更新を補助対象としております。補助率は３分の２でございます。この事業で復旧を目指す８件の支援を見込んでおります。
また、農業用機械や建物等の復旧資金、農家の運転資金を民間金融機関等において借り入れられる場合に、金利のうち１％を市が負担とするいう被災者緊急支援制度も創設をいたしました。仮に金融機関の金利が1.８％といたしますと、個人負担、市が１％負担しますので、個人負担は0.８％であるということでございます。被災された農業者が災害を乗り越えて、意欲を持って農業に取り組んでもらえるよう、このような支援に取り組んでいるところでございます。
以上、答弁といたします。
（再質問）
農業の復旧について再質問行いたいと思いますが、先ほど部長言われましたように４％の受益者負担が中山間地の場合生じて、そのほかのものは２％という回答がありましたが、この分担金徴収条例の中の第９条で、市長は必要があると認めるときには分担金を減額し、また免除することができるということがうたってあります。
今回の災害で私もずっと佐田町の方からずっと川沿いを歩いて回りました。田んぼを見ればすぐわかりますが、ずっと崩れておって、中には砂がずっと堆積しているようなところもあって、見た目には何も影響なさそうでも、中に泥が入ってるとか、砂がたまっているとか、これは機械を入れてみないとわからんということも言われました。今後、被害がどこまで出るかまだまだ分からない部分があると思います。お話を聞けば、この４％の負担さえも重いということを皆さんが言われまして、こちらの方がじゃあどれぐらいならいいですかということを言ったんですが、できるだけゼロがいいと。当たり前のことかもしれませんが、今の農業の状況をずっと見てもなかなか農業だけで食べていくことは厳しい状況もあります。ですので、やはりこれは行政の温かい支援、農業の多面的機能ということを市長、強調されておりますんで、ぜひここは出雲の農業を守るためにも、より一層の支援をお願いしたいと思いますが、市長の考えを伺います。
（市長）
確かにこのたびの農地の被害状況を見ますと、最初は朝山ですね、所原の方、木村地区、せっかく土地改良区でほ場整備したところも全滅しておるというような状態で大変心配していましたが、あと用排水路等土砂を取りまして何とか回復の見通しがたっているということでありますが、佐田地域においてはなかなか大変なようですね。砂を取り、農地として再生できるかどうか。再生もギブアップだというような動きも中にはあるようなことを聞いて、本当に心配しております。確かに大変な事態でございますので、実情をまたよくよく聞いた上で考えていかなきゃいけない課題であると思っています。よろしくお願いいたします。
（再々質問）
ぜひ、この第９条ですか、市長の権限でできますので、これぜひお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
質問の第２番目は、株式会社イズミによる本市への超大型店の出店について伺います。
西尾市長は、これまでイズミの出店計画に対し、２０万都市として発展する基盤をつくっていく。あるいはそれぞれが成り立つという思いで頑張っていくなどと思いを述べられています。しかし、これほどの巨艦店舗が既存の小売り店舗と共存共栄ができるなど、とても考えられません。出雲商工会議所が行った調査によると、アンケートに回答した小売り業者のうち以前と比べて利益が増えたと回答した人が全体の7.４％と、１割にも満たない。この一方で、利益が減少したと答えた人は６6.０％にも上ります。また、経営上の問題点について、売り上げの減少と回答した人が６5.２％と最も多く、次いで大型店の影響と回答した人が２4.８％となっています。そして、ゆめタウン出雲の出店について脅威を感じるかとの問いに対しての回答は、脅威をかなり感じていると回答した人は２9.１％、少し感じていると回答した人が２2.３％と脅威を感じている人は合計で５1.４％にも上ります。ゆめタウン出雲と既存店舗との共存共栄のためにすべき対応策について、ご自由に意見をお聞かせくださいという設問がありました。この意見欄には、あまりにも大きな計画、共存共栄ができるわけない、同じ土俵での共存共栄はないなどの書き込みが多く寄せられています。
そこで伺います。第１に、イズミの出店に当たって、現時点での進捗状況を伺います。詳細にお答えください。
第２に、市長は、イズミと地元小売り業者とが共存できると判断されていますが、その根拠は一体何でしょうか、お答えください。
第３に、地元住民から出されている要望にどの程度こたえられるのか、見通しを伺います。
最後に、住環境や交通渋滞、県立中央病院への影響などが懸念される中、イズミの出店で市内業者をはじめ住民の暮らしが守られるとお考えなのか、所見を伺います。
（市長）
この大型店イズミ出店問題についての大国議員の質問にお答えいたします。
まず進捗状況でございますが、既に萬代輝正議員にもお答えしておるとおり、この９月末までには大体島根県の方の開発協議の手続も終わってくると。個別法のチェックは残りますけれど、年内にはあらかた準備を整えていって、来年２月ごろから着工準備に入るという中で、民間のステップというのは非常に早くて、年末には開店できるというようなことを言っておりますけれども、すなわち平成１９年（2007）１２月、これは早くてそういうことでございますが、いずれにいたしましても、そういう状況の中で、地元の皆様方との折り合いをどう考えるかと、大変心配だという声も私も聞いておるところでございます。
イズミの計画によりますと、ゆめタウン出雲は、島根県でもこの出雲圏だけではなくて、松江圏、あるいは大田圏にわたる約４０万商圏を考えておるというようなことも言っておりますけれど、いわば広域集客型、交流型複合ビジネス商業施設というような見方をされているわけでございます。他方、地元の中心商店街におかれては、地域住民同士、あるいは観光客と住民が触れ合うコミュニティの場として、気軽に買い物ができる地域密着型、地域交流型の商業ゾーンととらえていく必要があろうかと思っています。そうした特色を強化推進するために、現在、新しい中心市街地活性化基本計画の策定の準備を進めておりまして、この新しい基本計画が定まりますと、これを内閣府に提案いたしまして、新しい法律のもとでの中心市街地として認定してもらうと。そして、それに対するいろんな手当てについての助成を強化していくということを目論んでいるところでございます。
私もこのような事態を念頭に置きながら、幾つかのまちを視察、調査してまいったところでございます。呉をはじめ九州は佐賀から、あるいは北九州、そしてまた、先般は佐世保の方まで出かけましたが、基本的な姿として言えば、中心街に残った地域交流型のマーケット、あるいは個店の商店、そして郊外、郊外と言っても今の出雲市における郊外と言われる中央病院の北側よりちょっと離れたぐらい、あるいはあれぐらいの距離のところもございますけど、その間の調整はどうなったかと言いますと、中心部の商店によっては今までどおりだと。しかし、３割減ぐらいになったと。しかし、コミュニティ密着型で一生懸命やっていますと。特色を発揮していろいろ工夫の中でやっていますという声が呉なんかの中心商店街の皆様は盛んにおっしゃっているわけでございまして、私の感じで申しあげるならば、やはり何か大きな脅威だと、これをとらえるのか、もうこうなったら大きな流れだと、これに乗っかっていけというような思いで、積極果敢に攻めの経営で行くと。それを我々も応援するということで頑張っていかなきゃならないと思っているところでございまして、そういう意味では、これからの中心市街地の認定の作業、あるいは市街地形成における商店街の新しい装いについてのご努力、これが必要だと思っています。中心部における活性化ということで、私どももアーケードを直したり、あるいはアーケード市を立てたり、今度はギャラリーのあるまちづくりをやりますけれど、中心部におられます皆さん方も自らのこととして、この我々の動きに鼓動して、協働して立ち上げていただきたいというような思いでいるところでございます。できることは全部やっていこうと思っております。新しい中心街をつくるということで努力すればするほど、寂しさが漂うということのないように、更に強力にこれも私どもも応援させていただきたいと思います。
それから、地元から出されている要望にどの程度こたえられる余地があるかという問題でございます。地元からの要望のうち、予定地周辺の渋滞緩和対策や治水対策など、関係法令に照らし遵守すべものについては、イズミ側に適切に指導してまいりたいと思います。
建物の配置など建設計画に対する要望については、これもイズミの方に真摯に対応するよう強く要請してまいります。これらにより要望事項が実現するよう努力してまいります。
そして、イズミ出店で市内業者をはじめ住民の暮らしが守れるのかというご質問でございます。イズミと地元業者とが共存できると判断する根拠の中で申しあげますと、地元業者は地域密着型の交流商業ゾーンとして頑張っていただくと。他方、ゆめタウン出雲は広域集客型交流複合ビジネス施設として頑張ってもらうと、このすみ分けによって、私はこの圏域における商業都市出雲の誕生ということで、新しい新出雲市の活力源になっていくんじゃなかろうかということを期待しております。また、そういう期待だけではなくて、それに向かって我々も今のような役割分担を念頭に置きながら、それぞれに助言をしたり、応援したりしてまいりたいと思っているところでございます。このことにより地元企業、あるいはビジネスの皆様とイズミが連携、共同して県内外から集まる人々を地元商店街や観光施設に誘導することができまして、この相乗効果によって地域全体の経済発展を図らんとするものであります。
また、イズミの開発予定地の周辺にお住まいの皆様の生活環境の保持については、極めて重要な課題でございますので、いろいろ多項目にわたりますけど、一々イズミ側に指導、要請を行っているところでございまして、我々が成すべき対策については遺漏なきを期してまいりたいと、こういうことでございます。よろしくご理解いただきたいと思います。
（再質問）
私と市長の考えはどうも合わないようですが、人口２０万だとか、夢を語ることは非常に大事なことだと思いますが、現実をしっかり見るということがより大事だと思います。
この商工会議所が行ったアンケートですが、調査ですが、これは出雲市の方がお願いしてやったものだと思いますが、この中の自由意見の書き込みのところ、共存共栄はないという意見が物すごくたくさん書いてありますが、市長、これ読まれたでしょうか。読まれました。市長、これを読んで、業者の皆さんの声が分かると思いますが、心が痛みませんか、伺います。
（市長）
その立場の方々の心は痛いほどわかります。他方、１４万8,０００市民の声も、その声の一部だと思っていますけど、そうでない意見もたくさん寄せられております。出雲市は寂しいと、魅力がないと、若い方から特にそういうことのご指摘もございます。広島や米子に行かなきゃなかなか自分らの求めるものが満たされないというようなこと。映画館も少ないというようなこと。いろんな要望が寄せられております。このようなまちの発展を考えたとき、若い方々、特に皆さん方の長男、長女の皆様が帰ってきて、就職に困らないように企業の集積もやっていかなきゃいけない。こういうビジネスが栄えるところに企業の集積もあるわけでございます。また、イズミの首脳部の話によりますと、例えば1,０００人雇用するうちの数百人単位で大学卒を採用するということを言っております。なぜ大学卒かと言いますと、やはりこれからは調査研究が必要だと。マーケティングも単に売り子じゃないと、やはり高学歴、大学卒の人の力が必要だというようなことも言っておりまして、これは大変大きな雇用パワーになるじゃなかろうかと。そうすると、この今アンケートに書いておられないたくさんの方々からの要望を踏まえて考えますと、これはむしろありがたいことではないかと、そういうふうな方向に持っていってほしいという要望、インターネット、あるいは電子メール等でたくさんそういう要望も寄せられているところでございます。そういうものを総合評価しなきゃいけない。商工会議所に頼んでやった調査の中に出てきたご意見、これをやるがために、これを大切にするがために私も一生懸命やっておるんです。どうか我々の動きについてきてほしいということなんです。ギャラリーのまちづくりができたら、どんどん私もギャラリー出しますというようなことで、ついてきていただきたいと、こういうことございます。よろしくお願い申し上げます。
時間が迫ってますので、次の質問に移りたいと思います。
質問の第３番目は、広報いずもの配布体制についてであります。
広報いずもは、毎日の生活に欠かせない情報が満載され、まさに市民と行政をつなぐ貴重なかけ橋と言える存在であります。合併後の今日、この広報いずもの配布方法は全市で統一され、行政連絡員制度による町内単位での配布と、スーパーや集合住宅、コミセンなどに拠点を設け、各自が持ち帰るという、いわゆる拠点配布方式とで行われています。旧平田市では、合併前は町内会に未加入の世帯も郵送により届けられていましたが、合併してからは町内会未加入の世帯に行われていたこれまでの郵送はなくなりました。
そこで伺います。第１に、行政の情報を市民に伝えることの責任についての所見を伺います。
第２に、市民への情報提供は行政の責任で確実に行うべきであり、現行の配布方法では不十分と考えます。より確実な配布方法への見直しを求めますが、いかがですか、伺います。
（政策企画部長）
それでは、広報いずもに関連をしましてお答えを申し上げます。
まず、行政の情報を市民に伝える責任についてのお尋ねでございますが、当然のことながら、市民の皆様への行政情報の提供は、重要な行政の責務の一つでありまして、「分かりやすくかつタイムリー」ということを基本方針としまして、広報紙等で広くお知らせをいたしているところでありまして、今後とも、広報いずも、市のホームページをはじめといたしまして、ケーブルテレビや有線放送、コミュニティＦＭ、新聞など多様なチャンネルを利用して、広くきめ細やかな情報提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、配布方法の見直しについてのお尋ねがございました。議員ご指摘にありましたように、広報いずもをはじめといたします市の広報文書の配布につきましては、自治会、町内会経由で配布をする方法と、町内会あるいは自治会未加入世帯を対象とした拠点配布による方法の二つがございます。拠点といたしましては、先ほどお話の中にありましたとおりでございまして、８月末現在で市内１４６カ所に配置をしているところでございます。この町内会あるいは自治会未加入世帯の配布方法につきましては、合併前の旧市町でそれぞれ異なっておりましたことから、合併協議におきまして、拠点配布方式を基本に検討するということとされていたところでございます。このため、合併後１年をかけまして検討を加え、本年４月より現行の方式に統一したところでございます。
拠点配布につきましては、今後とも配置の部数や利用者の入所状況など適宜点検し、改善を加えるべきところは改善を加えながら、拠点の充実と利便性の向上に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁といたします。
（再質問）
なかなかかみ合わないものですが、先日、平田の方からご相談を受けました。広報いずもが、これまで郵送だったものが来なくなったと。町内会に入りたいけれども、事情があって入れないと。でも、近くの集落７軒ほどでまとまっておって、広報の拠点配布の箇所でもいいから近くに設けてくれないかという相談、そちらの方にもあったと思いますが、行政連絡員制度、行政連絡業務委託要綱というのがありますが、この第２条のところで、自治組織の定義というのがされておりまして、「町内会または自治会、その他名称にかかわらず住民が自主的に組織し、代表者等の役員を定め云々」、というふうになっておりまして、必ずしも町内会でなければ、この行政連絡員制度の適用はないというふうに受け取れます。
実質のところは、行政連絡員制度は町内会単位で行われていますが、今回のその平田の方のように、町内会に事情があって入っていないんだけれども、近所で一定まとまっておられて、広報の拠点を近くにつくってほしいというこれぐらいの要望には応えなければいけないと思います。先ほど部長さんの答弁の中で、重要な責務の一つということをはっきりと言われましたので、この責務をしっかりと果たしていただきたいと思いますが、いかがですか。
（政策企画部長）
自治組織に関する新たなお尋ねでございますけれども、先ほど議員ご指摘がありましたように、委託要綱の中の第２条の自治組織にはそのように規定をされているところでございますが、第３条に自治組織に委託する業務という項目がございまして、その中には文書配布をはじめといたしまして、各種調査・報告、それから町内で行う環境美化活動、そうしたものも一緒に行ってもらえる組織を自治組織と認めているところでございます。広報だけを配布してくれという自治組織ということは、なかなか受け入れがたいものがあるということでございまして、地域の住民の皆さんが一緒になって、広報の配布のみならず、いろんな地域活動を一緒になって取り組んでいただける組織を自治組織というふうに考えているところでございますので、そういうふうにまたお伝えをいただきたいと思います。
（再々質問）
それは分かりましたが、先ほども言いましたように何軒かでまとまっておられて、その近くに拠点を設けてほしいと、これぐらい柔軟に対応していただきたいと思いますが、いかがですか。
（政策企画部長）
基本的にその拠点の位置でございますけれども、住宅密集地でございますと、半径５００メートル以内に１カ所、あるいは２カ所は必ずあるはずでございますので、また、そういう配置も行っているところでございます。そこへ広報を自分の方から積極的に取りに行くというようなことも、また必要なことではないのかというふうにも思います。
次の質問に移りたいと思います。質問の最後は、大社町で建設が予定されている出雲阿國座についてであります。この計画に対して、大社町民に対しアンケートを実施いたしました。議長、アンケートの結果を市長と部長に渡してもよろしいでしょうか。
この場をおかりしまして、ご協力いただいた皆様にお礼を申しあげたいと思います。
アンケートは大社町の杵築地区、荒木地区を中心に、大社町内に約4,０００枚を主に８月２６日、２７日に配布をいたしました。そして、大きな反響が寄せられています。６日現在で６０５通の回答が寄せられています。
アンケートの設問は五つで、一つに阿國座が神門通りの活性化につながるかどうか。二つに、建設予定地が適地かどうか。三つに、税金の使い方がふさわしいかどうか。四つに、この計画が住民参加で進められているかどうか。最後に、この計画をどう思うか。以上の点について回答を求めました。この外に自由意見の記入欄を二つ設けております。まだ集計の途中ではありますが、途中経過を報告いたします。
まず、神門通りの活性化につながるかどうかとの設問に対し、つながると答えた人は5.６％。つながらないと答えた人が６7.４％。分からないと答えた人が１4.５％。他のことが必要と答えられた方は１6.４％。次に、建設地が適地かどうかを聞いた設問では、適地だと回答した人が6.１％。適地ではないと答えた人は５4.１％。分からないと答えた人が１7.１％。別の場所を上げられた方が１6.４％。三つ目のこの時期、阿國座への税金の使い方はふさわしいかとの問いに対しては、ふさわしいと答えた人は6.１％。ふさわしくない、暮らしや福祉に回すべきと答えた方は６6.３％。同じくふさわしくないで、他の公共事業に回すべきと答えた方が２7.８％。分からないが３％。四つ目の住民参加で計画が進められているかどうかとの設問に対しては、よく進められていると回答した人は1.８％。多少進められていると回答した人が4.５％。あまり進められていないと回答した人が２０％。住民参加で進められていないと回答した人は７6.２％であります。最後の、以上を踏まえ、阿國座の計画をどう思うかとの設問に対し、どうしても必要との回答は4.８％。急いでつくる必要はないが２3.６％。必要でないと回答した人が６8.６％。分からないが３％と、以上のような結果になりました。
現在の出雲阿國座の建設計画に明らかに住民の回答は「ノー」であります。住民の理解は得られていません。市長は、施政方針でまちづくりの基本指針として、「住民が主役のまちづくり」ということを強調されています。また、１７年度の施政方針では、これとともに誠意と公正と奉仕の心を持って、新出雲市の建設に取り組むとも述べられています。
そこで伺います。第一に、出雲阿國座の建設は、町民の否定的な声が多数を占める中、このままの状態で計画を進められるのでしょうか。行政のあり方、しいては出雲市政の民主主義のあり方が問われる問題であると考えます。所見を伺います。
同時に、この計画は一旦凍結し、抜本的な見直しを求めますが、いかがですか、伺います。
（文化観光部長）
先ほどの大国議員からご質問がございましたこの出雲阿國座計画は、住民参加で見直しをという２点のご質問でありました。また、アンケートの結果についてもお話があったわけでございますけれども、先ほどのご質問を聞きますと、市民の大多数が反対しているかのごとくのご意見でございますけれども、そもそもこの出雲阿國座につきましては、昨年から進めてまいりました検討委員会の中でも、多くの市民の方が入って検討してもらいましたけれども、この中核施設として、拠点施設として位置付けられております。
更には、この出雲阿國座再建につきましては、昭和６０年代から、既に大社地区で大きな盛り上がりの中で進められてまいりました。特に、千家館長さんをはじめとして、出雲阿國座振興財団が設立されまして、その悲願達成のために多くの住民参加のもとに歌舞伎公演やお練りが毎年開催されてまいりました。それにつきましては、大変千家館長、また宮司をはじめ、関係者の皆様に深く感謝をしておりますし、また敬意を表するものでございます。
この合併後におきましても、昨年１１月には阿國座を含めた大社門前町再生の総決起大会が開催されたところでございます。そして、本年６月には、地元商工会と多数の町内会の連名によります事業推進の陳情、それから７月には、町内会長連合会主催によります総決起大会も開催され、うらら館が満員の中で大会が開催されたところでございます。
そうした事業推進の動きがますます活発化しているところでございますけれども、先月には、この事業の推進を前提といたしまして、「出雲阿國座建設等連絡協議会」が直接関係する町内会からも組織されたところでございます。そして、近々「神門通り開発促進協議会」、また「ご縁広場周辺開発促進協議会」も組織されるというふうに伺っております。こうした阿國座を含めました大社門前町の再生事業推進の体制につきましては、市民の声も高まり、着々とこの体制が進められているというふうに認識しております。
そして、本議会でも、たくさんの議員の皆様からもご質問いただきました。いろいろと財政状況、運営状況についても心配の声もいただいておりますが、基本的、とにかくしっかりしたものを進めてほしいという声を聞いております。こうした議員の皆様方、また市民の皆様方の大きな期待の中で事業を推進しているところでございまして、今まさに基本計画の策定中でございます。もちろん計画策定に当たりましては、市民の皆様のお声も伺いながら進めていくものでございますけれども、この出雲阿國座が門前町にさん然と輝く拠点施設となるよう計画を進めていく考えでございます。
以上、答弁いたします。
（再質問）
市民の意見をかなり集約できたかと思っておりますが、部長の答弁は冷たいもので、基本的には進めるということでありますが、今回のアンケートは、私も大変驚きました。非常に反応が早く、しかも私の勝手に想像しとった以上の意見が寄せられて、賛成の方も一部にはおられましたが、ほとんどの人が否定的な意見だということで、ここまでとは私も正直思いませんでした。
ちょっとこの自由意見を少し読み上げたいと思いますが、６０代の男性の方ですが、「阿國座は不要なもの。意見を言う場が全くなかった。大変いいアンケートの実施だと思います。民意を行政に反映させてください。」次に７０代男性の方、「このたびの一連の会合の参加状況を見ても、現実は必ずしも個人の自発性に基づいたものだけとは限らないようである。運動を盛り上げたい気持ちは分かるが、いつまでにではなく、じっくりと検討してもらいたい。空論は許されない。できたツケはどうなるのか。」続いて、「箱物行政は全国どこでも赤字あり。出雲市自体も多くの箱物をつくって赤字であることはわかっているはずなのに、非常に安易な発想で、我々の税金を使われてはかなわない。もっと真剣にまちづくりを考えるべきだ。」続けていきます。「大社町のほとんどの人は必要と思っていない。一部の人だけが騒いでいる。反対意見は言いにくいので言わないだけで、私の周りの人はほとんど反対である。仮に建設するなら、個人か民間でつくるべきである。」「阿國座計画についての会では反対がほとんどの中、行政の人からこの資金は大社町へ降ってわいてきた２０億であるから、使わないと損だというような説明であり、サザエのしっぽのような大社の地で成功は絶対望むことができない。維持管理など我々の負担増になる。いろいろ町内の人々に聞いても、一切興味がない意見のみであったし、今でも撤回すべきである。」
部長と市長と、言いたいですが、この阿國座の計画、いろいろ夢を語られるのは結構だと先ほども申しましたが、行政が突っ走って、振り返ったら住民はだれもついてこないというような状況では、一体何をしているのか、何のための行政であるのか、全く分からない状況に、もう既になっていると思います。市長は、前回の議会で、見解の相違だと。大国議員とは違うということを言われましたが、これは市長と、あるいは行政と住民との見解の相違であると言わざるを得ないと思います。計画の見直しを求めます。誠意を持って対応されることを望みますが、いかがでしょうか、市長の意見を伺います。
（市長）
前回からるるご指摘いただいてますけれども、大国議員を中心とした日本共産党出雲市議団の皆様のご尽力で、このアンケートが実施されたと。そして、4,０００部に配布されておりますけれども、約１5.１％、６００人の方の回答でございます。私も１４万8,０００市民を代表して、全体の集約をはからなければならない立場は同じでございます。
６００人ということで、中を見ますと、やはり大体の意見として、今までも失敗だと。吉兆館で大失敗したのではないのかと。また同じことを繰り返すんですかというようなご指摘が大分見受けられます。我々は、やはり１４万市としての活力を持って、そういう今までの延長線上でやっておるわけではないと。そして、大社町の皆様のためだけではないと、オール出雲、オール日本のためにやっているんだと。琴平町と出雲市が東京を中心に三角関係で日本古典文化の花を全世界に向かって、世界の重要文化遺産を花咲かせるんだというような思いでやっておるということについての視点も、充分頭に入れておいてください。
また、この阿國座は単に単体としての存在ではないと。これを基盤として、交流、あるいは観光の人口の、いわば連鎖反応を起こして、全市、全域にわたって波動を起こしていくというものでございますので、これの恩恵は、単にその館の入場料金だけではないんですよ。全体の出雲圏域にわたって、先ほどご議論がございました東京の方からの若いお嬢さん方、あるいは中年の奥さん方、一般のビジネスマン、高齢者の方々、琴平町のあの歌舞伎のサイトを見てもわかります。地元の人は３割ぐらいだと言ってましたよ。全国からずっとお客さんが回ってくると。なかなかチケットが買えないと。大阪圏、あるいは東京、もとより岡山県はじめ近隣の県からもたくさん来ております。そういうものとして、花咲かせておるところでございます。
そしてまた、これは歌舞伎だけではないんですね。このアンケートを見ますと、歌舞伎は２週間ぐらいでいいだろうと言ってますけれども、そうじゃないと、何回も言っておるんですよ。古典芸能の伝統だと。そして、地域のすばらしい練習成果の上がった皆さん方の発表の場にもなるということも言っているわけでございます。そういう意味で、総合的な評価としての全圏域を揺るがす新しい文化の躍動の拠点だと。もっと大社町だけでなくて、全世界にわたってアンケート調査をやってみていただきたいと思います。
以上であります。
（再質問）
市長の思いはよく分かりますが、自治体のトップとして、行政のトップとして、住民の意見はしっかり聞くと。私どもが行ったアンケートではこのような結果が出ております。急いでつくる必要はないという人が２3.６％と申しましたが、仮にこれが急ぐ必要はないけど、建設はあってもいいよということも含まれていると思いますが、それにしても、今の時点で進めていいよという人はほとんど、4.８％ですが、これを無視して、市長がどっとこどっとこ進められるというのは、住民から完全に出雲の市政が浮いてしまうことになりかねないと思います。誠意を持って対応していただきますようにお願いを申して、質問を終わります。
（市長）
最後に言っておかないといけませんけれども、世論というのは、全体の世論なんですよ。１４万市民の世論を私も監督しとるんですよ。あえてアンケート調査しなくても、大体の雰囲気で分かるんですよ。議会の皆さん方、大社町の代表のお三方、みな賛同ですわ。その方々を推されとる町民、みんな賛同ですよ。それが世論というものなんですよ。皆さんの党でやられたアンケートが世論だと、これが世論だと決めつけられても困るわけで、それじゃ、３議員さんからのまた話も聞いてみたいと思います。今日でなくても、時間がありませんのでね。追ってまた聞いてみなきゃいけません。それが世論というものなんです。よろしくお願いします。
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