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多重債務で苦しむ家庭に医療費１０割負担の「資格証」がー国保運営協議会

　今年度、第２回目の国民健康保険運営協議会が開催され、出席しました。議題は「平成１８年度国民健康保険事業特別会計決算について」「保険料賦課方式の見直しについて」などでした。

　また、今年度から国のモデル事業として「多重債務相談事業」に出雲市が取り組み、多重債務に陥っている国保料滞納者について、サラ金などの違法金利の払い過ぎ部分（いわゆるグレーゾーン金利部分）を取り戻し、滞納の支払に充てていることが報告されました。

　島根県では出雲市の他に松江市、大田市で同様の事業が行われているとのことでした。出雲市での今年度の実績は、相談件数は１５件で、うち６件で過払い分を取り戻し滞納分に充当。３件が検討中とのことでした。

　驚くべきことは、この１５件のうち２件が、医療費を窓口で１０割支払わなければならない、事実上の保険証取り上げでもある「資格証」世帯であったということです。サラ金などの多重債務で苦しむ市民から命綱でもある保険証を取り上げていたことになります。

　市民の健康を守るべき自治体がやるべきことではありません。市当局は「申し出がなかったため資格証を発行した」などとしていますが、滞納世帯の実態を把握できないまま、このような制裁措置をしていることは、あってはならないことです。出雲市では資格証世帯が、９月末現在で３９３世帯です。このうち何世帯が本当に「悪質」なのかは全く不明です。

　市民の命綱を断ち切る資格証の発行は、直ちに中止すべきです。同時に滞納者には生活相談を実施し、高すぎる保険料は値下げすべきです。「住民福祉の向上」を目的とした地方自治体の本来の役割を忘れてはなりません。

「資格証発行はやめ、保険料値下げを」今月から委員になった国民健康保険運営協議会に出席しました。

　５月の臨時議会から所属常任委員会がこれまでの総務委員会から文教厚生委員会にかわり、「国民健康保険運営協議会」の委員になりました。今日は「運営協議会」が出雲市体育館の会議室で開かれ、はじめて出席しました。

　会長と副会長を互選した後、今年度の予算と保険料が報告されました。健康福祉部長は、今年度も引き続き基金を２億円取り崩して保険料を抑えることを報告されましたが、来年度以降はわからないとのこと。急激な値上げはしたくない旨の発言もありましたが、「互助制度」だということを強調し、事実上の保険証取り上げで、窓口で１０割負担を求められる「資格証」の発行についても「相談に応じて頂けなければやむを得ない」とし、保険料を滞納している本人に会うことなく「資格証」を発行していることが明らかになりました。

　市民の多くは収入が増えない中、負担増ばかり強いられ、家計は大変な状況です。市民から医療を受ける権利を奪う「資格証」の発行は中止し、高すぎる保険料は引き下げるべきです。

（写真は、私の国民健康保険被保険者証）