２００５年１２月議会、議案に対する討論２００５年１２月議会、職員給与削減条例に反対する討論

　日本共産党の大国陽介でございます。
　まず初めに、議第１０９号、一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例、議第１１１号、出雲市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
　本条例案は、一般職員の給与をすべての給料表においての一律０．３％の引き下げや扶養手当の引き下げ、一方で勤勉手当の引き上げを行うものであり、年間ベースで考えれば賃金の引き下げとなるものであります。公務員給与の引き下げは公務員労働者の生活のみならず、民間企業で働く市民の賃金にも悪影響を与えます。人事院勧告で公務員給与が凍結、削減された翌年は春闘相場も落ち込んでいます。リストラによる民間賃金の抑制が公務員給与を抑え、さらに民間賃金に波及するという賃下げの悪循環があらわれています。大企業優先の構造改革を国民に押しつけるために官から民へ、小さな政府、公務員の既得権益打破などの言葉が広く国民に宣伝されていますが、これらに共通するものは国民の中に対立をつくり出し、分断を図ることです。公務員労働者と民間労働者、現役世代と高齢者、働く女性と専業主婦など意図的に対立をつくり出しています。大企業をとことん優先する一方で、国民の暮らしを後退させている現在の政治に反対する勢力や運動を既得権益を守るための利己的行動と描いています。小泉内閣が小さな政府の掛け声で進めている公務員攻撃のねらいは、住民サービスの切り捨てとともに民間労働者との賃下げ競争を加速させることです。そして、国も身を削っているのだからというのを口実にして、消費税、所得税の大増税を国民に納得させる下準備とも言えるものです。何の責任もない職員や市民に負担を強いるやり方には納得ができません。よって、本条例案には賛同できません。
　次に、議第１１０号、出雲市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例、議第１１２号、出雲市特別職の職員等に関する期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
　これらの条例改正は、一般職員には今年４月にさかのぼっての賃下げを行う一方で、特別職は期末手当の引き上げや減額調整を適用しない内容の条例改正には賛成ができません。今日の地方財政危機の根本には、国が景気対策と称して過大な公共事業を推進し、地方に押しつけてきたことや三位一体改革と称しての地方財政の切り捨てなど、国の責任を国民と地方に押しつけるやり方に道理はありません。
　以上で討論を終わります。