日本共産党の大国陽介でございます。６項目にわたって質問を行います。
質問の第１は、市長の政治姿勢についてであります。３つの点について伺います。
初めに、憲法９条をめぐる問題についてであります。昨年１０月、自民党は条文化された憲法改定案を発表し、民主党も憲法提言を示すなど、改憲への動きが今急速に強まっています。今度の改憲の一番のねらいは、９条を変えることにあると考えます。憲法に自衛軍を書き込み、現状に憲法を合わせるだけの話ではなく、国際貢献という名で海外での武力行使に道を開くことになるものです。二度と戦争はしない、軍隊は持たないと決めた憲法９条は戦後６０年にわたり、戦争への歯止めとなってまいりました。３月５日付の毎日新聞の世論調査でも、憲法は日本の平和維持に役立ったかとの設問に８０％の人が役立ったと回答しています。今こそ憲法９条を守り、広げることが求められています。９条を守ろうと思想や信条、立場の違いを超えた９条の会の取り組みも全国各地で広がっています。西尾市長の憲法９条に対する考えを伺います。
次に、教育基本法についてであります。教育基本法は教育の憲法とも呼ばれるほどの重要な法律です。憲法とほぼ同じ時期に制定され、今憲法とともに大きく変えられようとしています。政府は、教育基本法を全面的に改定する理由として、時代の要請にこたえるためと言っておりますが、その理由は何ら示されておりません。政府の改定案は基本法に教育の目標として国を愛する態度など、２０に及ぶ特目を列挙し、その目標の達成を学校や教職員、子どもたちに義務づけようとしています。特目そのものはごく当然のことのように見えるものもあります。問題なのはそれを法律に書き込み、政府が強制することが許されるのかということにあります。学校で具体的に子どもたちの態度が評価されるようになれば、時々の政府の意思によって特定な内容の価値観が子どもたちに強制され、子どもたちの心が特定の型枠にはめられてしまうことになりはしないでしょうか。
現在の基本法は、教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対して直接に責任を負って行うとし、国家権力による教育内容への不当な支配を厳しく禁止しています。ところが改定案は、「国民全体に対し直接に責任を負って」という文言を削除し、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」に置きかえられています。さらに、政府が教育振興基本計画によって教育内容を詳細に決め、実施し、評価することができるとしています。要するに国が法律で決めたとおりの教育をやれ、決めたとおりの計画を実行せよというのです。基本法の改定は憲法改定、海外で戦争をする国をつくろうという動きと一体のものです。教育基本法の改悪は子どもたちの成長に大きな影響を及ぼすと同時に、日本の平和と民主主義にとって極めて重大な危険をもたらすものだと考えますが、市長の教育基本法に対する認識を伺います。
３つ目に、新型交付税についてであります。
竹中平蔵総務大臣の私的懇談会である地方分権２１世紀ビジョン懇談会がこれまでの地方交付税にかわって自治体の人口と面積を基本に配分する新型交付税なるものを２００７年度にも一部を導入するとした最終報告案をまとめました。この動きは明らかに国から地方への交付税の削減を目的としたものであると同時に、都市と地方の格差を広げるものにほかなりません。新聞報道によれば、島根県は最大３５８億円減少、県内市町村の交付税額が最大１５４億円減少するとされています。本市においても多大な影響を及ぼすものと考えます。地方交付税は地方固有の財源であり、全国どこでもサービスを受けられる一番の保障になっており、削減ではなく、増額こそ必要だと考えます。近年の国の地方切り捨ては目に余るものがあります。これらの一連の動きについて市長の所見を伺います。
以上です。
（市長）
ただいまの大国議員のご質問にお答えいたします。
まず憲法９条に対する私の考え方ということでございます。ご承知のとおり、日本国憲法第９条は、第１項で戦争の放棄、続く第２項で戦力の不保持と交戦権の否認が明記されておりまして、平和を愛する国民の公正と信義に信頼して、我々の安全と生存を保持しようと決意したという前文にあるごとく、日本国憲法が平和憲法とされているゆえんがここにあるわけでございます。この９条については、これまでも自衛権の存否や集団的自衛権の認知など、さまざまな議論がありまして、戦後内閣もいろいろな変遷を経て現在の立場に立っているということでございます。
ただ、最近、毎年のごとき国際政治軍事情勢の緊張、あるいはテロ活動、場合によってはこの軍事行動等の高まりの中で、憲法改正の論議が、日本国の安全、安心を確保するために浮上しているという認識でございます。この憲法９条が国会の場で議論されることは当然国会の使命だと思いますけれど、我々といたしましては、この９条成立の歴史、経緯や、近年の国際情勢等を考慮し、拙速を避けて主権者である国民の皆様の疑問や懸念、あるいは期待にこたえるべく十分論議されることを期待してやまないところでございます。我々は単にこれを受け身ということではなくて、市民として、あるいは市政の立場から平和憲法の意義が生かされまして、現実に即して我が国民、我が市民の安全、安心が担保されるよう願ってやまないところでございます。最終的には国民全体の判断にゆだねられることでございますが、以上のような立場でこれを見ているところでございます。
次に、教育基本法の問題についてもご質問いただいたわけでございます。教育基本法は、昭和２２年、１９４７年の施行以来、６０年にわたって我が国の教育の根幹となる法律ということで、まさに教育の憲法という法律であると私は思っております。この教育基本法に基づく学校教育、社会教育によって、戦後の復興から高度経済成長を経て今日の日本の繁栄を支えてきた日本国民の教育育成に貢献したということではなかろうかと思っております。
しかしながら、教育基本法の中身ということになりますと、一部有識者の方はご存じのとおりでございますが、一般の皆様方に教育基本法について、この第１条から、るる頭の中に総記できる方も少ないわけでございまして、私自身前からこの教育基本法を時々見ながら仕事もやってきたわけでございますが、例えば日本の国家の発展、世界の進歩にとって一番大事な大学とか、研究とか、そういうとこを触れてないんですよね、大学教育、大学研究はどうあるべきかと。これはあくまでも戦前のいわば国家統制、初等中等教育、この体制を変えるということから出た基本法の考え方に準じておりまして、日本の学術とか、研究推進、世界に冠たる科学大国をつくるというようなところについての記述はないんですね。今回の今まだ改正案として出ておりますけれど、その点は私どもが期待する方向で大学、学術の問題、新しく設けようとされておるところでございます。また、私立学校の振興についても触れてないところを、今回この基本法で明らかにしていこうということでございます。足らざるところを補うというところは、私はまずもって評価できることだと思います。
ただ、精神的なところでの論議はまだ、特に国を愛する心、あるいはそういう心を培う問題等についての論議は明確にセットされていませんけど、大体国民の大方の皆さんの期待に沿ったものができつつあるんじゃなかろうかという認識でございます。しかしながら、なおこれは時間をかけて、やはり論議する、論議する中で教育基本法の中身について改めてみんなが勉強する機会が得られると思うんですね。戦後の昭和２０年代は本当にもう毎日の生活が皆忙しくて、教育基本法をしっかり論議しましょうというコミュニティー、地域社会での空気はなかったんですよ。大国議員はあまり記憶がないかもしれませんな。何年か知らんけど、私はもう昭和２０年代を記憶してますからね、そんな時代ではないですよ。もう毎日毎日が闘いというようなことで、改めて現在の教育基本法と新しい改正案と対比しながら、冷静に議論し合う、そういう社会経済環境があるなあということを痛感するものでございます。大方の国民の皆様のご期待にこたえられるよう、この法律の改正案が整うことを期待するものでございます。
ただ、要は教育というのは実践の場でございますので、理念は理念で必要ですけど、じゃあこれをもとに、どういう毎日毎日の学校教育なり、地域社会で子どもの教育の面倒を見ていくかと。この仕組みの問題が問われているわけなんですよね、最終的には。ここはまだ議論していません。今議会冒頭で申しあげましたけど、先般来、国の経済財政諮問会議でも構造改革特区、あるいは規制緩和の中で教育委員会という制度じゃなくて、知事や市長が直接やった方がいいじゃないかという議論がほうはいとして出ておりまして、まさにそういうことを提案しようとする市も出ております。決して激変でも何でもないんですよ。教育委員会にかわって教育審議会、委員会と同じようなステータスを与えて、４年間任期で、そして教育長さんは教育担当の助役というような形でやっていこうというような考え方がありまして、決しておかしな話ではないんです。自然体でずっといく、そういうことをやることによって、教育の毎日毎日のお世話の体制がしっかりしてくると。それを新教育基本法のもとでやってくるというようなことになってくればいいかなあというような思いもございます。しかし、これはまた議員の皆様、いろんなご意見があります。よくよくまた協議して進めていくべき課題だと思います。多少付言しまして申しわけございませんが、この問題についての答弁とさせていただきます。
また、新型交付税、財源の問題についてのご質問をいただいたわけでございます。平成１６年度（2004）には地方歳出を厳しく見直して、そのことによって交付税総額を抑制するという地方財政対策に基づきまして、交付税２兆9,０００億円の削減があったわけでございます。いわゆる地財ショックと言われるものでございまして、全国の各自治体の予算編成に大きな混乱が生じたということでございます。
私の方はまあこういう事態もある得べしと、激変はあると、それに対する備えはということで、若干の減にはなりましたけれど、出雲市も。しかしこれも粛々と乗り越えてきたということでございます。決してこんな、そう言っちゃ悪いですけど、この１６年度（2004）程度のあれで、がたがたと市政の財政がだぁーんと、財政難でございますというようなことにしてはいけません。そこは、余裕を持っていつもいつも全体を束ねて予算編成をやっておるわけでございます。で、１９年度（2007）以降も厳しいと言われております。で、我々はそういう大きな激変がないように、これをやはりソフトダウンの事業と言いますか、１９年度（2007）も１８年度（2006）の水準で移行するように、あるいは経済の発展とともにパイが広がる中で、財源自体が大きくなるように頑張っていかなきゃならないと思っているところでございます。
先月１０日の経済財政諮問会議で、従来の地方交付税の算定基準を見直して、各自治体の人口と面積を基本に配分する新型交付税、約５兆円の規模でございますけど、これを２００７年度から導入するというような提示もなされましたけど、このことは全く全国の合意となっておりませんし、地方六団体、知事会、市長会等挙げて懸念表明、反対表明でございます。
そういう中で、我が県、我が市においても６月末から来月初めにかけて極めて重要な問題だということで、私自身も全国市長会におきまして、中国支部５０市町を代表してこの論議に参画しております。都市税制の委員会の委員としても頑張っているところでございますが、いずれにいたしましても、極端な、乱暴なことにならないように、最後まで手綱を引き締めて頑張っていきたいと、こういうことでございます。特に人口、面積のみを基準とするというような新型交付税については、私は面積が問題だと。人口はすぐ定量的にわかる、面積は定量じゃないだろうと、定性だろうと、原発がたくさんある面積を抱えたところとか、荒廃しつつある山とか、危険な川を抱えている、平野部が多い、山岳部が多いところとか、いろいろ定性的に判断しないと、量だけではどうにもならんと。だから、量による面積基準を導入することは反対するということを明確に言っておりまして、全国市長会でも私の意見に賛同する市長さんも大分出てきておりまして、そういうふうな方向も１つの批判の観点でございますけど、いろんな意味で批判とか懸念の中で、これから厳しい協議が続くわけでございます。月末までが私は勝負だと思っております。来月初めにも基本的な枠組みの提示がございますので、それまでさらに情報をできるだけ早く、たくさん入手しながら、私なりにまた情報発信して頑張ってまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
この項目の質問は終わって次の質問に入りたいと思います。
質問の第２番目は、島根原子力発電所でのプルサーマル計画についてであります。
新聞報道によれば、中国電力が松江市鹿島町の島根原発２号機で計画しているプルサーマル計画について、県は明日１６日にも容認の意向を表明するとされています。県の姿勢はあまりにも拙速であり、県民世論を無視していると言っても過言ではありません。プルサーマル計画はプルトニウムとウランの混合酸化物であるＭＯＸ燃料を使用するもので、ウランを使用する場合に比べても危険性も大きくなり、しかも使用済ＭＯＸ燃料の再処理の見通しすらたっていません。本市では、特に旧平田市地域は原発からの距離も近く、万一のときには甚大な被害を受けるとの予測もなされています。核燃料サイクル政策は使用済ウランの再処理によって取り出したプルトニウムを高速増殖炉で使用し、さらに使った以上にプルトニウムが生まれるという一連の考え方に基づくものです。ところが、高速増殖炉もんじゅが大事故を起こし、計画は頓挫している状況です。そしてこれにかわる大量の余剰プルトニウムの利用の主役として浮上してきたのがプルサーマル計画であります。
この計画は危険性が高く問題を多く抱えています。島根県や中国電力に対しプルサーマル計画の中止を求めるべきだと考えますが、市長の所見を伺います。
（総務部長）
プルサーマル計画のご質問に対してお答えを申し上げます。
現在、本市は県が定めます原子力防災対策の対象区域になっていないということ、また、それに伴い中国電力と安全協定を締結していないということから、プルサーマル計画について意見を求められておりませんけれども、隣接市であります本市としましては、平田地域の東部の方々をはじめ住民の皆さん方の安心のため、県に対し住民説明、あるいは原子力防災対策全般について、さらに強く求めていく考えでございます。
（再質問）
先ほど安全協定という言葉がありましたが、現在、中電と県と松江市と安全協定が締結されておりますが、出雲市も隣接地ということで、この安全協定に私は一緒に入ってもいいと考えておりますが、市長の見解を伺いたいと思います。
（市長）
これから私どもまず最初に、来月初めになりますけど、知事の方にきちっと我々の懸念を申し入れて、これからの出雲市、特に地方地区はかかわりがありますので、出雲地域のかかわり方、取り上げられ方について協議を進めていきたいと思います。その中で協定まで結ぶべきなのか、あるいはきちっと毎年の報告、そしてまた原発事故に伴う防災訓練等、県からの応援を得てやるというような仕掛けを考えると、自主的に安全・安心を確保しなければいけないということがございますので、そういうところを含めて協議していきたいと思います。よろしくご理解いただきたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
第３番の質問は、出雲阿国座建設計画についてです。
大社町を中心とした本市の観光振興策は、市民の大きな期待を背負っています。そして、大社門前町の再生に多くの期待の声があるのも事実です。市長は今年度の施政方針で住民が主役のまちづくりを基本指針にすると強調されています。言うまでもなく自治体は住民が主役であり、自治体の施策は住民合意のもとで進められなければなりません。昨年の８月に設置された２１世紀大社門前町開発調査検討会議は、わずか半年間の議論で本年２月に最終報告を提出されました。これに基づき市長は３月議会で２００８年度の完成を目指すと明言されています。突然とも言える出雲阿国座の建設計画に対し、地元大社町の住民からは住民参加のまちづくりと言いながら、住民が参加していないし、させていない、一部の人だけでそういうものをつくって決めるのはおかしい、失敗したあとの責任はどうせ市民が負うことになるなど、異論の声が多く寄せられております。本計画に対し住民合意は得られていません。そこで伺います。
１つに、出雲大社球場に２００８年完成の予定で進められるという理由は何ですか、伺います。
２つに、地元大社町での住民からの理解は得られているとお考えですか。
３つに、総事業費、維持管理費はどの程度と予想しておられますか。そして何よりも観光振興策は十分な住民合意のもとで進められるべきです。本事業は住民の理解は得られていません。中止を含む見直しを求めますが、いかがでしょうか、お答えください。
（市長）
引き続いて大国議員のご質問、いわゆる出雲阿国座の計画の問題についてお答えいたします。
このいわゆる出雲阿国座というものでございますけれど、実は平成年間の前、昭和６０年代から具体的な動きが出てきておりまして、いわゆる昔、この阿国座に当たるものが大社町内にもあったと。それを再興して大社における新しい文化おこし、そしてそれによるまちおこしをやろうというこのお宮さんとか、住民有志の方々の結束の中で、財団法人がつくられたということでございます。この財団法人によって永年、毎年松竹からの歌舞伎、招聘、公演がありましたし、これに伴うおねり等のイベントも開かれ、大社町民の間で久しくこの阿国座の再興によってまちを元気づけていこうという合意は整ってきておるわけでございます。
そのような中で、このたび新市を迎えまして、やはり長年の懸案であったこの事業は、早速新市において取り上げるべきだと。合併前と合併後の違いで大社の地域について言えば、この門前町の再生、阿国座を中心とする新たなまちおこし、これが大きな違いであるという思いで、新市としても応援したいという決意で臨んでおるところでございます。
そういう状況の中で、平成１９年（2007）３月には、ご承知のとおり県立の古代出雲歴史博物館も大社町地内で開館するということがございますし、また平成２０年度（2008）から数年をかけて６０年ぶりの出雲大社本殿の世紀の大遷宮改修工事が行われるということでございます。このようなタイミングをとらえて、やはりこの時期に阿国座についても永年の悲願を実現すべきだと。これによって相乗効果を発揮して、この大社地域が全国に向かって大きな情報発信し、全国からお客さんもどっと来ていただき、また、市内外からの地元の皆様の交流の場を画然として明確に広めていきたいと、こういうことでございます。
そういう中で、具体的な完成年度を模索するところで、先般開催いたしました大社門前町開発調査検討会議からの提言でこれをやると。その目標年度を平成２０年（2008）という形に置いているところでございます。
このような中で、本年４月以降、急速に出雲市大社地域で具体的なまちづくりに寄せる思いから、町内会長、連合会長主催のもとで皆さん方の結集を図られつつございます。実は、そのことは昨年年末にかけてもそういう明確な動きの中で私に対する要望もございましたけれど、今年になりまして特に４月以降急速に関係町内会挙げて多くの住民参加の中で説明会も開催され、私なりにアピールもさせてきていただいているわけでございます。もちろんいかような事業も一部議論があることはわかっておりますけれど、大体において出雲大社地域において、また新出雲市地域おいて、この事業の意義についてはご理解いただいておるのではなかろうかと思っております。そういうことで決して市が独走して住民の意思とかかわりないところでやっているということはございません。また、これについていろいろご意見ある方も今の段階でいろいろご提言いただきたいと、ご参加いただきたいという呼びかけもしておるところでございます。どうかご議論のある方も住民参加ということでございますので、町内会や連合会の会合の中へお出かけいただいて、いろいろご議論を闘わせ理解が得られるように努力していただきたい。また、いろいろご提案もいただきたいと、こういうふうに思っているところでございます。
さて、事業費や維持管理費についてでございますが、現在、施設の基本計画の準備を進めているところでございまして、その中で調整を図りながら、いずれ議会にもお諮りして明らかにしていきたいと、こういうことでございます。
以上、この問題についての答弁とさせていただきます。
（再質問）
再質問を行います。
私、大社の町の中を実際歩いてみました。そういたしますと、阿国座は何が何でも必要だという人がおられるかなとも思いましたが、１人もおられませんでした。出てくる声というのは、いつの間か決まっていると。決めてから後から住民に説明があると。西尾市長が考えたことをとっとことっとこ進めているじゃないかと。住民に何の説明もない、相談もないというのが大方の声でありました。それ以後説明はいろいろやられていると私も伺っておりますが、今度の問題はなかなか住民合意はまだ得られていないと考えております。この大社門前町の観光振興策というのは大社町にとっても非常に大きな問題で期待も大きいと感じております。しかしながら、このままの状態で進めれば、将来に禍根を残すことになりはしないでしょうか。駐車場の問題やあるいは温泉の問題など、非常に住民の関心は高いです。そこで、２点伺いたいと思います。
大社球場で建設予定ということですが、大社球場では神門通りの活性化にはつながらないと、なぜあそこなのかという声がかなりあります。これについて神門通りの活性化につながるとお考えなのか、伺いたいと思います。
そして、２点目、先ほど市長は住民の皆さん、いろんな意見の人もご参加いただきたいと、議論に加わってほしいということを言われましたが、なかなかそういう場に行っても声を出せないという方、行けないという方、おられると思います。住民意見の集約のために、アンケートなどを実施してはいかがでしょうか。
以上、お答えください。
（市長）
もうこれは見方、見解の相違だということもあるでしょうが、私の方には圧倒的に町民の皆さんがなぜ躊躇しますかと、あなたの行いではもう最高だと、長年待っていたと、歴史的な大快挙だと言ってご激励いただく方が圧倒的に多いんですよね。不思議な現象ですね。いや一部そういう議論はあることは聞いたんですよ。助役さんのところにも来られたし。しかし、それ以上に広がりがないんですね。もう圧倒的に、この間も町内会長会、連合会長会、入江さんですかな、あの方を中心に全町内会長、全関係町内の役員の皆さん、そしてそこには遠巻きにたくさんの住民の皆さんが囲った中で、あの幟を上げたんですね、横断幕を上げましたね。あれはこれに対する皆さんの期待感なんですよ。もう早くやれと、今までは話ばっかりだと。構想はたくさんあるけど、大体今まで話ばっかりで途中で終わっておると。今回は間違いないでしょうねと言われていましてね、今回は間違いありませんと私は言っておりますけれど、話は聞いたけれど、実践、実行を見守りましょうというところで期待されているわけでございます。私としても、もうこれは新出雲市としてもこれは必ずや実践していかなければならない課題だと。それも時間をかけたらいいものができるだけじゃないんですよね。コンパクトな時間の中できちっとしたものができるということが大いにありまして、これだけ永年いろいろ研究して情報を集めてきた構想でございますからね、これは間違いなく立派にやっていかなきゃいけないと思っております。歴博と連動させながら、これを大いに活用されることを願っております。
具体の話として、神門通りと球場の間の距離というのは、金比羅歌舞伎、琴平町がございますね、四国香川県、金比羅歌舞伎の場合も駅前からずっとみんな歩くんですね。その距離は私も行きましたけど約２キロか３キロありますよ。今回のこの球場跡地と我々が今予定しています一畑電車の出雲大社駅の筋向かいの方に駐車場をつくっていけば、こことの距離は３００から５００、もう金比羅の場合よりはるかに近い形で、必ずここは皆さんが流れていかれる場所になってくると。そして、今の駐車場も小さくなるかわかりませんけど、それはそれなりに利用していけば、決して神門通りの流れが今までと変わるんじゃなかろうかということでなくて、神門通りを生かすためのこの大社球場跡での大情報発信基地が誕生するということでございます。
そしてまた、球場跡地の方へ立ってみますと、物すごい立派な景観でございますね。前面に弥山が広がって、神国出雲の象徴のような舞台が広がっております。それだけでも価値があるぐらいな場所でございます。そこに阿国座ができるということは、全国から押すな押すな、引くな引くなということになってくるんじゃなかろうかという思いで期待しているわけでございまして、あとは運営のところはこれから議論しないといけません。いろんな運営の仕方がありますけれど、経費を抑えながらも住民参加で頑張っていくという工夫をいろいろ考えなきゃならないところでございます。むしろこれからはそちらの方にも力を入れて、なお基本コンセプト、基本設計の方に入っていきたい。早ければこの９月の予算でもこれを、それに必要な経費について予算案としてご提案申しあげ、議会においてもご審議をいただくと、こういう段取りでいるところでございます。どうかよろしくお願いいたします。
（再々質問）
私２点伺いましたが、２点目の住民意見の集約のためにアンケートなどを実施されてはいかがかという質問を行いましたが、答弁がありません。やはり住民が主役で、住民が参加した観光振興策を練る必要があると思います。市長の何とかしなきゃいけないというお気持ちはわからなくもないですが、住民が置き去りにされては何も意味がないと思います。住民意見の集約のために何か手を講じると、説明会以外で確実に意見が集約できるようなものを講じていただきたいと思います。
答弁、お願いします。
（市長）
今日は大国議員ご質問いただいておりますけど、また大社地区からは３名の議員さんも出ておられまして、まず議員さんが住民を代表されて意見を述べておられると。これまでの議員さん方の反応は、これは圧倒的にやりなさいと、待ち望んだ施策だと、元気いっぱいやれという激励をいただいておる。本議会でも大社町出身の住民代表の議員さん、１人たりともこれを批判されておりませんよ。大国さんは大社町外だけど、大社地域の議員さんはこれ全部やれと、全部やりなさいと、頑張れと、努力が足らんと、こうおっしゃっていますからね、この奇妙な現象をどう解釈していいかわからないんですよね、全く私理解に苦しむんです。これは住民合意が得られていると思いますよ。そういうことの中で、あえてまたアンケートでございます。そんなことをもう、議員さん、また相談してみます、皆さん方と。よろしくご理解いただきたいと思います。
次の質問に移ります。４番目の質問は、出雲弥生博物館についてであります。
本事業の目的は、学校教育での活用、あるいは観光目的、そして埋蔵文化財センター機能と大きく３つのことがこれまでの説明で述べられています。示されている計画のような大きな施設が必要だとは思えません。来年は県立歴史博物館が大社町にオープンします。市が観光客向けの博物館をつくる必要があるとも考えられません。そこで伺います。
１つに、弥生博物館建設の市長のねらいは何でしょうか。
２つに、本事業は今急ぐべき事業ではありません。計画を見直すべきであると考えますが、いかがでしょうか、市長の所見を伺います。
答弁は簡潔にお願いいたします。
（市長）
弥生博物館の問題についてご質問いただいたわけでございます。この博物館構想はかねてから大きく西谷墳墓群、いわゆる弥生後期の四隅突出型という、日本の古墳史上でも画期的な価値があると言われる古墳群のところに古墳の中から出たものを中心に、出雲圏域の弥生後期の遺物を中心に展示、展観し、学習に供し、観光の皆様にも楽しんでいただき、また、かたがた子どもたちが歴史を学ぶ、特色ある地域、ふるさと学習と言われますけど、実際に出雲の文化を語るとき、古代出雲文化、ここに日本文化が発祥したということを明確に理解してもらうということが何よりも重要なふるさと歴史教育、特色ある教育だということで、小中学生の学習の場を提供するということでございます。
そういう中で、この博物館が今ご指摘いただきました大社町に予定されます県立の博物館との関係についても留意しておかなきゃいけないと思います。県立博物館はご承知のとおり、全県にわたる古代出雲文化にかかわりのあるもの、物によっては石見銀山のものも含むわけでございますが、いわば全県域の幅広い分野を対象にした総合デパートメントストア型の博物館と、島根県におけるですね。そういうものであるとするならば、この出雲弥生博物館がねらっておりますのは、この出雲地域に限定した専門性の高い、中身の深い、この弥生後期の出雲の文化遺産に焦点を当てた、いわば専門店型の博物館、これをねらっているものでございます。斐川町の荒神谷博物館もそういう関係にあろうかと思います。で、総合デパートとしての出雲歴博を中心にこういう弥生博物館、荒神谷等がいわば専門店としてネットワーク化されて初めて全体系としての出雲文化を語ることができると。しかし、お客様によっては、子どもさん方によっては弥生のことを学びたければ、ここへ、出雲弥生博物館へまず来た方がいいということで、たくさんのご来客も予定するわけでございます。
また、地元の小中学生の皆さん方は、やはり県立の施設にいつも乗り込むわけにはいきませんので、主としてこの出雲の弥生博物館で勉強してもらうということで、時間が確保できれば、さらに総合学習という意味で県立の博物館にも出かけるというようなアレンジをしていければと思っているところでございます。
島根大学の考古学研究室を中心に長年にわたって発掘調査された成果がございます。一日も早くこれを皆さん方の前に展示いたしまして、その古代出雲の光輝く時代の全容を解明したものをご提供申し上げる。そして、全容解明にはまだ至らないところがたくさんありますので、調査研究も続けていくと。そして、成果があったものからまた順次公開を重ねていくという中で、この出雲古墳時代の姿をできるだけ多くの皆さん方にご理解いただく。そして、全国に、場合によっては海外の学者の皆さんにもご提供申しあげて、研究協力を進めたいと、こういうような構想もあるわけでございます。
そういう中で、この博物館の予算なり規模でございますが、これからさらに議会の皆様方との協議の中で固めていくことでございますけれど、やはりせっかくつくるからには最低限学習環境を整え、研究環境を調えたものでなければならないと私は思っておりまして、何だこの程度のものかと、無駄じゃないかというふうに思われない、しかし、豪華過ぎない範囲で、なおこの程度だったらまあ許されるというところに着手させていただきたいと思うわけでございます。何事もバランス、中庸どころが肝要でございますので、そのことも念頭に置きながら、これからさらに鋭意協議を進めさせていただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
（再質問）
再質問を行いますが、この弥生博物館の目的は、私、既にもう行き詰まっていると考えております。まずは、県立の歴史博物館が大社町にオープンしますが、観光目的で来られる方は必ず歴史博物館に行かれると思います。西谷墳墓群を見たいという方は、今ある弥生の森、あそこに行って本物を見られると思います。しかしながら、博物館の中にまで入って見ようかなという人は一体どこまでおられるのか。これ非常に疑問であります。
そしてもう１点、学校教育での活用はいいことだとは思いますが、小学校、あるいは中学校で一回ずつがせいぜいのところだと思います。そして、何よりもこの博物館の規模があまりにも大き過ぎると思います。3,５００から4,０００平米という規模のものです。今回主要施設調査特別委員会で九州の方に視察に出かけましたが、これほど大きい施設は、国立博物館は別ですが、市がやる施設はこれほど大きい施設はなかったように思います。それで、合併によって出雲市に一極集中だとの批判も根強いです。そして、阿国座と同じく２００８年の完成を目指しておられる。この事業は今急ぐべき事業ではなく、計画を大幅に縮小するべきだと考えますが、市長のお考えを再度伺いたいと思います。
（市長）
いや全くちょっと見解を異にするわけでございまして、まず第１点でございますけれど、大国議員さん、歴博の中をご覧になりましたか。私も見ていますけど、もう既に、内容。展示のスペース等。この出雲の古代遺跡に関するコーナーは本当に小さなコーナーしかありません。４０平米から６０平米のスペースに、それで全部、西谷のもの、出雲の古代弥生文化遺跡はそこだけです。あとはもう出雲大社のこととか、銀山のこととか、全県にわたるものがずっとあるんです。本当にそこだけなんです。間違いなく本物はここへ、深く見ようと思ったら、ここへ来なきゃわからないと、出雲弥生時代という、いわゆる神話出雲をつくり出した原点の遺物、研究センター、学習拠点はここだと、ここにきわまれりというところで、どっとここへ来られると。向こうは向こうで全県にわたっての出雲古代の歴史に関連したものを勉強する場として、またお客さんがどっと来られると、役割分担が必ず出ます。その点はちょっと見解を異にするものでございます。
また、本物を見るための１つの仕掛けとして、古墳の中に１カ所、韓国慶州の古墳博物館のように、古墳の中へ入って、中にこういうふうに埋納されていたというような姿を見れるようなコーナーも設けたいと思っているところでございます。
そういうような中で、この施設の規模は、やはり学習と研究調査と保存を兼ねたものとしてはこのぐらいのスペースは必要だというような思いで設計に入っているところでございますが、具体的な予算措置等はこれからでございますので、またよろしくご審議いただきたいと思います。
（再々質問）
私も埋蔵文化財センター機能というものは否定するものではありません。そして、ちょっとした展示スペースを設けて市民の方、学校の生徒さんに見ていただく、これも否定しません。しかしながら、規模が私はあまりにも大きいと思います。これは見直すべきだと申しあげて、次の質問に移りたいと思います。
質問の５番目は、要望の強い乳幼児医療費の無料化についてであります。
３月議会の代表質問では、小学校入学までの子どもの医療費を無料にした場合、市の持ち出しは年間２億6,０００万円弱であること。また、できる限りのお世話をしたいとの市長の答弁をいただきました。子どもの医療費のさらなる助成の拡充を求める声はかなり多くの方から寄せられています。全国的にも多くの自治体でこの助成制度は広がりつつあります。アトピーのお子さんを持つ方からは、３歳になるまでは７００円で助かっていたが、３歳を過ぎたので負担が急に大きくなった。子どもが大きくなったからと言ってすぐによくなるものでもないとの声を聞きました。子育て支援にさらなる施策が求められています。本市でも小学校入学前までの医療費無料化はすぐにでも実現可能と考えますが、実現に向けた市長の考えを伺います。
（地域振興部長）
大国議員の乳幼児医療費の無料化について、小学校入学までの子どもの医療費の無料化の実現について、お答えをします。
子育てにかかる保護者の経済的負担を軽減することは、少子化対策として子育て支援の充実を図る上で重要な役割を果たしていると考えているところでございまして、本市における乳幼児医療費助成制度は、県制度に上乗せをして３歳未満までは入院2,０００円のところを1,５００円、通院1,０００円のところを７００円とし、県内８市では最も低い負担額としているところであります。また、３歳以上、就学前までの負担限度額につきましては、入院費１万5,０００円のところを１万円、通院8,０００円のところを5,０００円に昨年１０月に改正したところでございます。
一方、少子化対策につきましては、このような乳児医療費の負担軽減や出産費用、保育料の軽減、児童手当の給付など経済的負担の軽減策がございますし、また、仕事と育児の両立支援策として、保育所の整備、延長保育、休日保育などの充実や放課後児童クラブの増設、さらには精神的、肉体的負担感の軽減策として子育てサークルの育成、一時保育事業の充実、ファミリーサポートセンター事業の拡大、さらには地域子育て支援センター事業やつどいの広場事業の充実などがあります。今後、これら少子化対策としての子育て支援施策全体の中で、総合的にさらに乳幼児医療費の負担軽減をすべきかどうかについては、検討をしていくべきものと考えております。
以上、答弁といたします。
（再質問）
答弁ありがとうございました。総合的に判断していただきたいと、前向きの答弁だと思います。ぜひ実現に向けて検討いただきますようにお願いいたします。
次の質問に移りたいと思います。
質問の最後は、多伎町循環バスの利便性向上についてであります。
多伎町循環バスは、現在、富山発の第１便は９時１２分発であります。以前は６時５５分発で出雲方面への病院通いや高校生の通学手段として貴重な交通手段となっていました。ダイヤが変わって以前のように使えなくなって不便になったとの声をお聞きしました。大田市富山からの始発時刻を早めてＪＲ田儀駅の列車に接続させ、出雲方面への通学などに利用できるようにしてほしいとの要望がありますが、いかがでしょうか。
また、ＪＲ田儀支店前のバス停は、国道９号線沿いにあり、不便で危険が伴っています。旧道を通るルートに変更できないものでしょうか、伺います。
（総務部長）
多伎循環バスの質問につきまして、まず第１点、富山からの始発時刻を早められないかというお話でございました。多伎循環バスは平成１６年（2004）４月から幼稚園の統合に伴う園児の通園、小学生の通学、また自家用車のない高齢者の方々を中心とした病院への通院、買い物、いちじく温泉への利用など、地域住民の交通利便を図るために運行を開始した経過がございます。このため、幼稚園児、小学生の通園、通学を第一に考えながらダイヤを設定しております。沿線から出雲方面への高校生が通学に利用できるようにするためには、現在のダイヤを３０分早めなければなりませんし、それでは幼稚園、小学校の通園、通学時間には早過ぎるという問題が出てまいります。
また、大田市富山地区を始発にしてはというご意見でございましたが、平成１６年（2004）に大田市と協議をいたしまして、経費負担のことなどから、富山地区へは現在の時刻で１日４便を確保してほしいという要望にこたえた形で現在のダイヤを設定をしているところでございます。
次に、第２点、国道９号線から旧道へのルート変更はできないかというお話でございました。現在、バス停、ＪＡ田儀支店前は国道９号線を通る一般路線バスと併用する形で循環バスの停留所としております。多伎循環バスのルートにつきましては、平成１６年（2004）旧多伎町の時代に循環バス利用促進協議会において検討、論議がされております。そこでは、旧道の幅員などの道路状況、街中を通ることによる安全性の問題、国道９号線北側の集落にお住まいの住民の方々の利便性、そういう問題からいろんな論議を経て現在のルートに決定をしております。
また、本年度着工予定の国道９号線の改良工事によりまして、バス停の停車エリアも整備をされますことから、この安全性も格段に確保されてまいります。したがいまして、現在のルートを変更する状況にはないというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
（再質問）
再質問を行います。
大田市富山発の１便、以前は一畑バスの方でやられていて、このときは利用も多かったということもお聞きしました。富山の方からもいろいろ陳情等も大田市の方に上がっていると思いますが、利用はそんなに多くはないかもしれませんが、望む声はあると思います。ここは、大田市とも協議をされて、利用される方がどのぐらいあるのかとか、仮にやるならばどれぐらいの費用がかかるのかとか、実現に向けてなる、ならないは別にしても、住民の皆さんの意見を取りまとめて何とかならないものか、これ検討していただきたいと思います。
２点目のバスのルートの問題でありますが、変更する気はないという答弁でありましたが、旧道の幅員が狭いと、あるいはいろんな問題があるということを言われましたが、あそこはバスが私走って走れない道ではないと思います。駐車車両の問題もあるとは思いますが、ぜひ地元の方と協議をされていただきたいと思います。私の知る限りでは、あそこの町内の方は望まれる声がかなり多い状況です。
９号線を通るルートでバス停が２カ所に今分かれていますが、スクールバスのバス停も近くにある関係で、あそこは海岸端ですので、冬場は非常に風が強くて、待っておるだけでもえらいと、何とか旧道の方にという声がかなりありました。バス停名で言いますと、ＪＡ田儀支店前ともう１つ、上町のバス停と海側に２つありますが、何とかこれ旧道の方に中に入れていただいて、住民の皆さんに喜ばれるようなバス停にしていただきたいと思います。答弁をお願いします。
（総務部長）
まず、富山地区の問題でございますけれども、大田市の方と協議をして現在のようになってきているというところでございます。大田市の方の意見ということを突き合わせた上で現在の４便のダイヤ編成になってきているというところでございますので、以前と利用の形態というのが、ニーズの形態というのが変わってきているというふうに考えております。
それから、９号線の問題ですが、これは地元の方でも９号線を主張される方と旧道を主張される方が両方いらっしゃるということは承知をしております。そういう中でいろんな要素というものを勘案した上で現在のルートになっているということですので、こちらを立てればあちらが立たずということでございますので、これまでの論議の中で、より問題が少ない方、よりニーズの多い方を選んできておられるということですので、ご了解いただきたいと思います。
（再々質問）
それぞれ再々質問を行いますが、まず大田市との関係ですが、私、別に大田市と協議しているか、していないかとかいうことを聞いているんではなくて、住民の皆さんの利便性向上を考えた上で大田市とも協議して、いろいろ調査をしてほしいということを言ったつもりでございます。
そして、変更する気はないという繰り返しの答弁ではございますが、ぜひ地元の皆さんの要望をまた何らかの形でこれを集約されて、非常に根強いものがあります、これは。何度も申しますが、海端で冬場立っているのは本当にえらいです。やっぱり何とか風の当たらないところ、バス停の方にこれ変更していただきたいと強く申しあげまして、私の質問を終わりたいと思います。
以上です。
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