市・県民税（住民税）の減免について

　定率減税の全廃によって、６月分から住民税が増税となりました。先日、久々に再会した友人から「住民税が高くて払えない」との相談が。仕事がかわり、前年より収入が激減したとのことでした。

　減免の要綱があったのを以前みていたので、何とかなるかもと思い、市役所の市民税課の窓口へ。すると、「減免の要綱はない」とのこと、「そんなことはないはず、よく調べてみてください」とお願いすると、しばらくして、「減免要綱」があることが判明。

　しかし、「災害などじゃないと適応できない」とのこと。「要綱」には、「失業、廃業（法人設立によるものを除く。）、退職、事業の不振等により、その年の所得が前年の所得（退職、山林又は譲渡所得その他の一時所得を除く。）より著しく減少又は減少の見込みのため、税額の納付が困難と認められるものは、次の区分により減額し、又は免除する。」との記載と、表ががしっかり明記してあります。

出雲市税に関する減免要綱・出雲市ホームページ

　結局、担当者では対応できず、財政部次長に改善を要求。「検討させてください」とのことでした。

　さらに、せっかくの減免要綱があるのにも関わらず、災害以外では、今まで適用したことは一件もないとのこと。何のための「要綱」なんでしょうか？

　収入が増えない中、税金や保険料など、あらゆる負担が増えるばかりです。実効ある制度運用向けて、改善を求めます。

（写真・開花したミニひまわり、本文とは関係ありません）

Comments

[投稿情報: ささきち]

私も失業したので減免の手続きを取ろうと思ったのですが、「失業した上に税金を払えないほどの生活困窮が証明されないとダメ」「雇用保険をもらってるので、たぶん無理」「どうしても申請するなら、プライベートな内容にも踏み込む申請書の提出が必要」とか言われました。
結局、検討して電話するって言われたものの連絡が来ず、先日「このままだと滞納者扱いになります」とお知らせが来たので、全額払いました。
勝手に上げといて、なんやねん～！！

[投稿情報: ようすけ]

この件については、部局内で協議して頂くことになっていますので、報告がありしだいコメントいたします。