国民が声をあげれば政治はうごく

　後藤勝彦地区委員長、後藤由美常任委員と三人で、事務所から歩いて街頭宣伝にでかけました。宣伝カーはスピーカ接続などが調整中だったため、ハンドマイクで訴えました。

　国会が与党によって会期の延長が可決されました。新テロ特措法を何が何でも今国会で成立させようとする自民、公明の姿勢が鋭く問われます。

　国民の中でも賛否が分かれ、各種の世論調査では「よく分からない」と回答している人の多さが目立ちます。アメリカ言いなりに自衛隊をインド洋に派兵する法案の成立を急ぐことが日本国民にとって本当にいいことなのでしょうか。

　法案は、アメリカの報復戦争を支援するものであり、アフガニスタンで進みつつある和平の探求にも逆行するものです。

　武力でテロはなくせないということは、もはや明白な事実です。アメリカに対して軍事掃討作戦の中止を求め、アフガンの和平を促進する外交こそ、今求められていることではないでしょうか。

（写真・医大通りにて後藤勝彦地区委員長とともに）