18日、市議会観光・産業振興特別委員会と環境経済常任委員会との合同協議会が開かれ、出雲阿国座について議論を交わしました。
私は「意見交換会では推進の立場の団体からも異論が出された、計画は凍結・中止すべき」と主張しました。別の委員からは「年間6000万円の返済ならいい、管理・運営が将来のお荷物といわれているが、ここをきっちりすれば理解は得られる」などと計画を後押しする意見も出されました。
財源の一部として充てられる国土交通省からの「まちづくり交付金」(8億6300万円)について出席した野津副市長は、2010年度(平成22年度)完成分までが有効であり、それ以降になると使えないことを報告。完成が2010年度を過ぎるときは「合併特例債で対応する」と述べ、約4億円の市の負担増となることが示されました。
寺田昌弘会長(観光・産業振興特別委員長)は、「次の会からは議会としてかくあるべきだという議論をしたい。我々だけでまとめたい」とし、次回からは議員のみで議論することになりました。
市民の声は明らかに「ノー」であり、計画はただちに凍結・中止すべきです。計画を提案してきた市長の責任も大きいものがありますが、認めてきた議会の責任も重大。議会のあり方が問われています。日本共産党は出雲阿國座建設の中止をもとめて引き続き全力でがんばります。
次回は8月29日午後1時30分から、場所は市役所3階委員会室です。
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