雇用促進住宅が廃止に！？

　しんぶん赤旗７月３１日付によると、全国で約３５万人が暮らす雇用促進住宅（独立行政法人雇用能力開発機構が運営）が廃止されるとのこと。

　政府は２０２１年度までに約１４万戸を全廃する方針で、この間、７８４カ所、６万７５００戸の廃止が決定。島根県では２６の宿舎のうち、１４が廃止決定。出雲市にある３つの宿舎（白枝、松寄下、雲州平田）もこの中に含まれていることがわかりました。

　さらに、出雲市の調べでは、塩冶宿舎、西出雲宿舎についても今後１～２年内に廃止決定の見込みとのことです。

　２００３年（平成１５年）１１月以降に入居した方については、定期借家契約（入居期間２年間）となっており、本年１２月以降に期間満了になる方から「順次契約を終了し、退去をお願いする」とのことで、該当者には知らせているとのこと。

　２００３年１０月までに入居した方については、「普通賃貸契約」が結ばれており、「入居者説明会を開催し、退去をお願いする」などされ、入居者は一方的に退去を迫られることになります。

　非正規雇用やワーキングプアの増大が社会問題となる中、雇用促進住宅の役割はきわめて重要です。廃止は中止すべきで、少なくとも入居者の同意がないままでの退去は許されるのもではありません。

（写真・９号線から見えた入道雲）

Comments

[投稿情報: うみじろう]

退去って、ひっひどくないですか！！
アパートも高くて市営県営住宅だって入るのも一年以上順番待ちなのに、さらに公的な住宅なくしてしまうなんて！ しかも退去って…次の住宅はどうするんですか！
子供がいれば小学校の問題とかいろいろありますよ

ひっどーい！！

ただでさえ物価が高騰して生活困難になってきてるのに、足下をすくうようなことしないでほしいデス！！断固反対です！

[投稿情報: 大国陽介]

うみじろうさん

いつもコメントいただきありがとうございます。
近いうちにこの問題で、中林よし子元衆院議員とともに調査を行います。

「住まいは人権」です。雇用促進住宅の役割は出雲市にとっても重要であり、廃止すべきではありません。

大国陽介