市立総合医療センター「独立行政法人化」を白紙に

　２日、文教厚生委員会・総合医療センター対策特別委員会合同協議会が開かれ、市立総合医療センター（旧平田市立病院）について、「独立行政法人化の方向で」と進められてきましたが、「マンパワーの確保のためには独法化することは困難」との説明がありました。

　配布された「改革プラン」では、独立行政法人化への移行について、これまで「望ましい」としていた見解を「スタッフの確保が一層困難となる」ことから、「事業運営自体の継続が不可能となることが危惧される」とし、一度白紙に戻し「検討する」としています。

　地域住民の医療をいかに確保するかという、自治体病院としての役割を果たしていくためには、「効率化」の名のもとに進められている「独立行政法人化」はふさわしいものではありません。住民の医療体制を優先した場合、今回のこの判断は妥当なものと考えます。しかし、「独法化」の選択肢も残されており、注視していかなくてはなりません。

　今回の方向転換に、議会側の反発も今後予想されますが、住民と一緒になって市立病院を守るために力を尽くします。

（写真・「改革プラン」の一部）