20日、「斐川町との合併協議についての説明会」が市役所で行われ、参加してきました。今日の説明会は、自治協会長や区長など、地域の自治組織の代表者の方々が対象で、参加者は報道関係者や職員等も含めると、だいたい60人弱くらいでした。
市長は、「斐川町とは同じような歴史・文化を持ち、経済活動も一体になっている。一つになってお互い力を合わせれば地域の総合力を発揮できるのではないか」との認識を示し、さらに「将来の道州制を考えると、全国で300くらいの基礎自治体がふさわしく、(斐川と)一つになるのは理想の姿」と述べ、合併に前向きな姿勢を強調しました。
参加者からの質疑応答では、「積極的に進めて欲しい」「市長の考えに賛同」とする意見が出た一方、「合併してからを振り返ってみると、まちに活気がなくなったように思う。支所に要望をしてもまず出てくる言葉は『金がない』で、このようなことは旧町ではなかった。学校の部活動の費用も一件あたり2000円の寄付を求められるようになったり、お祭りのお金も出してもらえなくなった」と、合併してからの地域の切実な実態も語られました。
合併するか否かの最終的な判断について、参加者からの質問に答えた長岡市長は「100%とはいかないにしても、最終的には多くの(斐川)町民の皆さんが望まれる方向に行ったらと思う」と述べ、あくまでも斐川町の判断との認識を重ねて示しました。また、今後、市内で開く市民説明会で、反対意見が多かった場合にはどうするのかとの質問に対し、市長は「意見をふまえて適切な判断をしたい」と述べました。
合併は、決していいことばかりではありません。むしろ旧町の住民からは批判の声も多く上がっています。自治体が存続するのか、それともなくなるのかという分岐点でもあります。急がず市民の理解と納得の上で、じっくりと進めて欲しいものです。
(写真・質問に答える長岡市長)
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