本日より定例の議会がはじまりました。長岡市長は冒頭、あいさつに立ち、新型インフルエンザの感染防止対策の強化に努めること、山陰自動車道出雲インターが開通したこと、悪化する市の財政状況、斐川町との合併について開催した説明会の様子から、「合併協議のテーブルにつくことは了承された」とし、関連議案を７日に追加提案することなどが発言されました。
また、市職員の給与を引き下げる条例改正が提案、採決されましたが、「公務員給与の削減は、民間賃金に波及し賃下げの悪循環を招く、何の責任もない一般職員の安易な給与引き下げには賛同できない」と、討論に立ち、表決で反対しました。
これらの他には、斐川町との合併について議論する特別委員会の設置、予算案の説明などが行われました。
（写真・本会議で討論に立つ私）
松くい虫被害対策についての研修のため、議会の森林・林産業対策協議会のメンバーらとともに、飯南町にある島根県中山間地域研究センターに向かいました。
到着後、県の担当者や研究員の方による「出雲北山山系の森づくり」と題した講演を聞き、質疑応答の後、研究の様子などを見学させて頂きました。
研修の内容は、主に松くい虫被害対策についてで、被害のメカニズム、被害増加の背景や防除方法などについて説明を受けました。
松くい虫による被害は出雲市でも進んでおり、その対策は長年の課題となっています。今日の講演では「森林の造成は長期を要す」と、展望を持った計画、人（指導者・後継者）、金（規模に見合った予算）、地域住民の参加の４つが不可欠だと強調されました。
センターの屋外には、イノシシの放飼場やシイタケの人口ホダ場などがあり、畑では松くい虫に強い「抵抗性マツ」の育苗も行われていました。
今後の研究や対策が進み、松くい虫被害が一日も早くなくなることを切に願うものです。
（写真上・センター外観、写真中・イノシシ、写真下・育苗されていた「抵抗性マツ」）
昨日（２６日）は、１２月議会の一般質問の通告締め切り日。午後５時からは、くじ引きによる抽選が行われ、質問の順番を決定しました。
一般質問は１２月の３日、４日、７日のいずれも午前１０時から予定されています。私は、１２月３日の５番手に、萬代弘美議員、小村吉一議員はともに１２月７日に質問に立つ予定です。
私は、中小業者支援、税や保険料の滞納者や生活相談にこられた方に体する対応、税や保険料の減免制度の活用などについて質問します。場所は市役所６階本会議場です。どなたでもご覧頂けますので、お気軽にお越し下さい。また、当日はケーブルテレビでの生中継・録画中継もあります。
（写真・７月に飯南町で頂いたノコギリクワガタ、まだ生きています・・）
毎日の暮らしはいかがでしょうか？この間の不況の下で、私たち日本共産党には「収入が減り、国保料が払えない」「失業したため住民税が納められなくなった」「サラ金の返済に追われ、生活できない」「滞納していた税と保険料を一括で払えという通知が来たがとても払えない」「差し押さえの通知が来た」など、毎日のように多くの相談が寄せられています。
出雲市では、生活保護はもちろんのこと、失業や収入の減により国民健康保険料や市民税が納められなくなった方に対し、所得の減少程度に応じて、保険料や税金を減額・免除する制度が設けられています。
このような制度を活用すれば負担が軽くなる場合がありますので、お気軽にご相談ください。また、国保料を滞納しているため、国民健康保険証が手元になく、窓口で１０割負担を求められお困りの方もご遠慮なくご相談ください。
※問い合わせ先：日本共産党島根県中部地区委員会（電話０８５３－２２－４０３１・大国まで）
（写真・税や保険料の督促用封筒と減免要項）
猛威を振るっている新型インフルエンザですが、出雲市でも「流行警報宣言」が発令されるなど、感染拡大状態が続いています。
現在、医療従事者や妊婦、基礎疾患のある方など、ワクチンの優先接種がはじまりつつありますが、１回目が３６００円、２回目が２５５０円と、安価とは言えない負担に市民からは戸惑いと失望の声があがっています。
生活保護世帯や住民税非課税世帯には補助がありますが、優先接種の対象となっていても補助が受けられない方がほとんどで、経済的な事情を理由に接種をためらう方もおられます。
県内の自治体の中では、大田市や雲南市、江津市、飯南町、川本町、邑南町で、独自の負担軽減が実施されるようですが出雲市では、国の方針に基づく補助のみ。一層の負担軽減に向けた市の姿勢が問われています。
今日は、長岡秀人市長あてに「新型インフルエンザ予防接種等の負担軽減に関する緊急申し入れ」を行い、すべての優先接種対象者に対し、費用負担が生じないよう措置を講じること、国保の保険料滞納世帯で窓口で１０割の負担を求められる「資格証」世帯に、ただちに保険証を発行することなどを求めました。申し入れには病院関係者も同席し、透析患者さんの実態など現場の実情も語られました。
対応した黒目副市長は「全額公費負担でとのお気持ちは良くわかる。限られた財源の中で実現は難しいが、市長に要望を伝える」と回答。国保の資格証発行世帯への対応については、滞納者へのアプローチの方法の改善を検討するとのこと。また、たとえ保険証がない場合でも申し出が有れば、保険料の納付とは切り離して保険証を発行することも確認できました。
（写真・申し入れ書を手渡す萬代弘美市議、左は黒目副市長、右は私）
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