【しんぶん赤旗】不妊治療へ助成盛る 島根 出雲市が予算案

　昨年の６月議会の一般質問で不妊治療への助成制度創設を要求していましたが、新年度当初予算に、「一般不妊治療助成事業」が盛り込まれ、制度が創設されることになりました。以下、しんぶん赤旗の記事でご紹介します。

　島根県出雲市の２０１０年度予算案に、一般不妊治療助成事業が盛り込まれていることが１５日、わかりました。

　同事業は、不妊治療を受けている夫婦に一般不妊治療（保険適用の不妊治療および人工授精）にかかる費用を助成し、経済的負担の軽減や子どもを生み育てやすい環境をつくるもの。治療に要した費用（不妊治療に当たっては自己負担額、人工授精では治療費の全額）を年３万円を上限に３年間助成します。

　日本共産党のアンケートには「人工授精で１回６万円、体外受精で４０万円程度かかる。子どもがほしいと思ってもあまりにも経済的負担が大きい」との声が寄せられていました。

　大国陽介市議は昨年６月議会で不妊治療の人工授精、体外受精などは保険適用外で全額自己負担であること、体外受精では治療受診者の４割が治療費に１００万円以上かかることをなどを示し、「負担軽減へ市として国に保険適用を求め、独自の助成制度創設」を求めました。

　長岡秀人市長は国に保険適用の範囲拡大を要望し、独自助成では「保険適用の不妊治療であっても精神的負担に加え、治療機関が１年以上と長くなる場合も多く時間的、経済的負担が大きいことから一般不妊治療について前向きに検討したい」と答弁。３６６万円を計上しました。

（しんぶん赤旗２０１０年２月１８日付西日本のページより）