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第４８回「しんぶん赤旗」囲碁・将棋大会出雲地区大会にて

１９日、大津コミュニティーセンターにて第４８回「しんぶん赤旗」囲碁・将棋大会出雲地区大会を開催いたしました。当日は多くの囲碁将棋ファンの皆さんにご参加頂きました。ありがとうございました。

みなさん、成績はいかがでしたでしょうか？来年も開催いたしますのでご参加頂きますようよろしくお願いいたします。

（写真・多くの参加者で賑わう大会会場）

スポ振２１不当解雇問題で公共サービス労組が市長に要請

　自治労連しまね公共サービス労組は８日、ＮＰＯ法人出雲スポーツ振興２１での職員不当解雇問題について、労働審判が和解したことで事前に提出した要望書への回答を受け、長岡秀人市長に改めて要望しました。

　石田忍執行委員長や自治労連中国ブロック組織担当の松本修中央執行委員らが出席。日本共産党の大国陽介市議が同席しました。

　同労組は、施設設置者である市長に、法人への実地調査と指導などを求めていました。

　「実地調査や指示は指定管理者の要員の配置等が当該施設の設置目的達成にあたり適切でない場合に限定される。当事者で解決すべき問題で立ち入り検査相当の理由はない」との回答に、石田氏らは「法人で法的にも問題がある場合、市も何らかの指導を」と述べ、和解後の団体交渉で、不当解雇の責任の所在を求めても違法を認めず、就業規則変更（１年の契約社員）での手続き違反の認識もないことなどを語りました。また、プールでの事故などを報告しても法人として適切に対処せず現場の責任にされていたことなども指摘しました。

　長岡市長は「良好なサービスの提供ができる状態かの視点で指導も含め要請をしていく」と回答しました。大国市議は「労働環境をこわす指定管理者制度の改善を」と強調しました。

（しんぶん赤旗より）

【しんぶん赤旗】不妊治療へ助成盛る 島根 出雲市が予算案

　昨年の６月議会の一般質問で不妊治療への助成制度創設を要求していましたが、新年度当初予算に、「一般不妊治療助成事業」が盛り込まれ、制度が創設されることになりました。以下、しんぶん赤旗の記事でご紹介します。

　島根県出雲市の２０１０年度予算案に、一般不妊治療助成事業が盛り込まれていることが１５日、わかりました。

　同事業は、不妊治療を受けている夫婦に一般不妊治療（保険適用の不妊治療および人工授精）にかかる費用を助成し、経済的負担の軽減や子どもを生み育てやすい環境をつくるもの。治療に要した費用（不妊治療に当たっては自己負担額、人工授精では治療費の全額）を年３万円を上限に３年間助成します。

　日本共産党のアンケートには「人工授精で１回６万円、体外受精で４０万円程度かかる。子どもがほしいと思ってもあまりにも経済的負担が大きい」との声が寄せられていました。

　大国陽介市議は昨年６月議会で不妊治療の人工授精、体外受精などは保険適用外で全額自己負担であること、体外受精では治療受診者の４割が治療費に１００万円以上かかることをなどを示し、「負担軽減へ市として国に保険適用を求め、独自の助成制度創設」を求めました。

　長岡秀人市長は国に保険適用の範囲拡大を要望し、独自助成では「保険適用の不妊治療であっても精神的負担に加え、治療機関が１年以上と長くなる場合も多く時間的、経済的負担が大きいことから一般不妊治療について前向きに検討したい」と答弁。３６６万円を計上しました。

（しんぶん赤旗２０１０年２月１８日付西日本のページより）