スポ振２１不当解雇問題で公共サービス労組が市長に要請

　自治労連しまね公共サービス労組は８日、ＮＰＯ法人出雲スポーツ振興２１での職員不当解雇問題について、労働審判が和解したことで事前に提出した要望書への回答を受け、長岡秀人市長に改めて要望しました。

　石田忍執行委員長や自治労連中国ブロック組織担当の松本修中央執行委員らが出席。日本共産党の大国陽介市議が同席しました。

　同労組は、施設設置者である市長に、法人への実地調査と指導などを求めていました。

　「実地調査や指示は指定管理者の要員の配置等が当該施設の設置目的達成にあたり適切でない場合に限定される。当事者で解決すべき問題で立ち入り検査相当の理由はない」との回答に、石田氏らは「法人で法的にも問題がある場合、市も何らかの指導を」と述べ、和解後の団体交渉で、不当解雇の責任の所在を求めても違法を認めず、就業規則変更（１年の契約社員）での手続き違反の認識もないことなどを語りました。また、プールでの事故などを報告しても法人として適切に対処せず現場の責任にされていたことなども指摘しました。

　長岡市長は「良好なサービスの提供ができる状態かの視点で指導も含め要請をしていく」と回答しました。大国市議は「労働環境をこわす指定管理者制度の改善を」と強調しました。

（しんぶん赤旗より）