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【しんぶん赤旗】不妊治療へ助成盛る 島根 出雲市が予算案

　昨年の６月議会の一般質問で不妊治療への助成制度創設を要求していましたが、新年度当初予算に、「一般不妊治療助成事業」が盛り込まれ、制度が創設されることになりました。以下、しんぶん赤旗の記事でご紹介します。

　島根県出雲市の２０１０年度予算案に、一般不妊治療助成事業が盛り込まれていることが１５日、わかりました。

　同事業は、不妊治療を受けている夫婦に一般不妊治療（保険適用の不妊治療および人工授精）にかかる費用を助成し、経済的負担の軽減や子どもを生み育てやすい環境をつくるもの。治療に要した費用（不妊治療に当たっては自己負担額、人工授精では治療費の全額）を年３万円を上限に３年間助成します。

　日本共産党のアンケートには「人工授精で１回６万円、体外受精で４０万円程度かかる。子どもがほしいと思ってもあまりにも経済的負担が大きい」との声が寄せられていました。

　大国陽介市議は昨年６月議会で不妊治療の人工授精、体外受精などは保険適用外で全額自己負担であること、体外受精では治療受診者の４割が治療費に１００万円以上かかることをなどを示し、「負担軽減へ市として国に保険適用を求め、独自の助成制度創設」を求めました。

　長岡秀人市長は国に保険適用の範囲拡大を要望し、独自助成では「保険適用の不妊治療であっても精神的負担に加え、治療機関が１年以上と長くなる場合も多く時間的、経済的負担が大きいことから一般不妊治療について前向きに検討したい」と答弁。３６６万円を計上しました。

（しんぶん赤旗２０１０年２月１８日付西日本のページより）

後期高齢者医療制度の廃止を求める申し入れ

　日本共産党島根県委員会は１５日、後期高齢者医療制度の廃止などを求めて後期高齢者医療広域連合あてに申し入れを行いました。石飛いくひさ県常任委員、尾村利成県議、松江、出雲、東出雲の党議員が参加しました。

 

　申し入れは「後期高齢者医療制度は即時廃止し老人保険制度に戻すよう国に求めること」「第２期保険料の引き下げ」「資格証とともに短期証の発行停止」「検診事業の充実」の４項目。健診の受診率低下の実態などを示しながら、制度の廃止とともに改善を求めました。

　応対した角事務局長は、後期医療制度の廃止について「現制度を動かしながら次の制度へ持っていく検討がなされている、この動きを見守っていきたい」と述べ、保険料については「給付の実績等を見ながら、極力保険料は値上げを抑制する方向で検討していきたい」とし、理解を求めました。

　参加者からは「すぐに廃止して欲しいというのが県民の願い」「制裁措置である短期証の発行はやめるべき」「健診が十分でなく、病気の発見がおくれる実態がある」などの意見が出されました。事務局長からは「方向としては廃止という方向で動いている。国でも見直しして国民の皆様の理解が得られるものを作るとしているので、そうなればと思っている」との発言がありました。

（写真・申入書を手渡す石飛いくひさ県常任委員）

１０キロ無事に完走できましたー第２９回くにびきマラソン大会

　第２９回くにびきマラソン大会の１０キロに後藤勝彦地区委員長とともに「日本共産党ランナーズ」の一員として出場しました。

 

　朝から冷たい雨が降り続き、気温も上がらずコンディションは最悪。走り出すと同時に体が完全に冷えきってしまい、とてもつらいレースとなりました。

 

　そんな中ではありましたが、なんとか無事に完走。昨年よりも３分以上早い５５分８秒でした。来年もがんばります！

（写真上・国道４３１号線 荒茅町付近にて、写真下・記録証）

 

【お知らせ】４月２５日（日）午後２時より日本共産党演説会ｉｎ島根県民会館を開催します

　４月２５日（日）午後２時より島根県民会館大ホールにて日本共産党大演説会を開催します。主催は党島根県委員会です。

　紙智子参院議員、仁比そうへい参院議員、石飛いくひさ党県常任委員がお話しします。

　今、政治が大きく動き出し、前向きの変化が始まっています。暮らしのこと平和のこと、日本共産党がどんな未来をめざしているのか、２人の国会議員がお話しいたします。

　お誘い合わせの上、どうぞお気軽にご参加ください。 

（写真・紙智子参院議員）

参院議員紙智子ホームページ

参院議員仁比そうへいホームページ

「保育制度の拡充、介護保険制度の充実を」ー福祉保育労働組合の要望活動に同席

　８日、全国福祉保育労働組合島根支部が行った県との交渉に同席させて頂き、保育や介護現場で働くみなさんからの意見を伺いました。

保育の現場からは、

「新保育指針の施行により事務仕事などに追われ休憩もままならない毎日を送っている。休憩中には連絡ノートや日誌などを書いたり、未満児の毎月の個別計画、年長担任は小学校へ提出する書類作成などに追われている」

 「保育料軽減事業のさらなる拡充を進めて欲しい。第３子の保育料の軽減は行われているが、第１子や第２子についても軽減を」

「職員の配置基準は、規定されてからほとんど変わっていない。不安定な子どもたちも増えている。今の基準では一人一人に手厚くというのは困難。保育士の負担はあまりにも大きい。ほとんどの園で基準以上の配置を行っている。県として保育士の加配に支援を」

「宗教食やアレルギーへの対応、子どもの体調を見ての個別の対応は、子どもの成長にとても大切なものとなっている。調理員の加配に支援を」

など、切実な声が次々とあがりました。

　県の担当者は「財政的な制約もあり、（支援拡充に）踏み出すことができない。継続的に研究する」と回答。現場の意見に理解を示しつつも、具体的な支援策は示されませんでした。

介護の現場からも、

「介護現場は多くの職種の連携で成り立っている。ある職種だけに賃金改善を行うことはチームワークを崩すことにもつながる。交付金の対象を全ての職員に拡大されるるよう期待している」

「介護職員の離職率が１７．８％と高くベテランの職員が育たない。サービスの向上にもつながらない。賃金の安さや労働時間の長さ、将来への不安などを解消しなければ解決は難しい」

との意見が出されました。

　県の担当者からは「処遇改善をきちっとやらなければ離職の減にはつながらない。３％の報酬改定で解決とは思っておらず仕事に対する対価が低く抑えられている中では不足気味の制度だと思う」「報酬の引き上げでは利用者の負担も増える。根本から解決できる制度になるよう国に訴えかけていきたい」などの回答がありました。

（写真・本文とは直接関係ありません）