斐川町との合併協議会設置のための議案２７対６で可決

　出雲市議会本会議で斐川町との合併協議会を設置するための議案について、委員会での審査と本会議での採決が行われ、２７対６の賛成多数で可決されました。

 

　日本共産党からは小村吉一議員が反対討論に立ち、合併特例法第４条に基づく５０分の１の発議による合併協議会設置の請求について、憲法と地方自治法が前提とする首長と議会による「二元代表制」をゆがめるもの、と指摘。「合併はその町を閉じるか否かを決する大変重大なこと。選挙や町民による住民投票などによって大いに論議すべきもの」と強調しました。

（写真・討論に立つ小村吉一議員、議会事務局提供）

 

　今回の出雲市議会での議決を受け、斐川町議会で法定協設置の議案が否決された場合でも、町長の請求や議会での議決が無くとも、有権者の６分の１の署名により、斐川町では法定協の設置の可否を問う住民投票が可能となります。

（写真・採決の様子、議会事務局提供）

Comments

[投稿情報: 出雲市の若者]

斐川の人たちはそんなに出雲市との合併をしたいんですね～
出雲市に吸収されて周辺地域になってしまいますよ～
斐川の合併したい方へ
なぜ合併したいのですか？

[投稿情報: 斐川の若者]

私は合併推進派です。２０代だったりします。
個人的には借金以外のことには興味なかったりします。
観光・その他は完全に出雲に協力を頼まないと斐川なんてアピールできる資源はないですし、あるのは減反政策で使わなくなった元水田の土地ですけど企業誘致なんて今後も応募はほぼありえないです。さらに最悪自治体破綻となった場合、税金・公共サービスの負担大幅引き上げなんてあたりまえなので、大手企業は即座に資金を引き揚げてしまいます。そうなれば単独経営なんて即夢物語へ変わります。という感じなので借金がらみの問題一切を出雲市にまるなげできるという無責任な考えしかないです。実際斐川でくばられている推進派の資料でもいろいろと数字をならべて財政危機と言っていますが、要は多少でも返済の余地を誘致企業に示さないと資金の引き上げられたらそれが一番危ないと感じているからだと思います。
さらに学校の改修など今後１０年以内に実施しなければならない公共事業も多々あり、そのために目先の資金も組めない現状ではなにもできるわけもなく、いったい根拠に合併を反対しているのかさえ疑問に感じる今日この頃です。

[投稿情報: 大国陽介]

　斐川の若者さま、コメント頂きありがとうございます。

　現在の斐川町の財政状況は確かに大変な状況ですが、出雲市の財政状況も市当局も認める通り「危機的な状況」です。合併したからといって出雲市の財政状況が好転することはありません。（斐川町そのものは合併すればなくなるので財政状況がどうこうと言うことすら言えなくなりますが・・・）一人当たりの借金額は斐川町よりも出雲市の方が大きいので、合併すれば斐川町民の一人当たりの借金額は増加することになります。しかも斐川町内で合併特例債は１円たりとも使うことはできませんので、借金の中身の多くは、出雲市内での事業のものということになります。

　単独町政を選択した場合でも斐川町が財政破綻するということはありえません。よく夕張市の例が挙げられますが、斐川町はそこまで財政が悪いとはいえません。

　斐川町が出雲市に編入合併されるということは、これまで斐川町のことを斐川町だけで町長と議会を持ち、町長と議員を斐川町民が自ら決めていたのですが、それができなくなるということです。町長や議員は４年に１度の選挙で選び直すことができます。

　合併は「住民自治」のありかたが、根本から変わってしまうという、大きな変化をもたらすものです。住民投票にあたっては事実がどうであるかを良く見極めて自分たちの住むまちの将来のことを考えて欲しいと思います。

大国陽介