出雲市版事業仕分け「ゼロベース評価委員会」について

１０月２日、３日、出雲市版事業仕分けとも言える「ゼロベース評価委員会」が開かれ、現在、市で実施されている３２の事業について、コーディネーターの進行のもと、５名の専門委員（仕分け人）と市の担当者が議論を交わし、市民判定員が判定を下す作業が行われました。

「構想日本」のコーディネーターにより、議論は終始仕分け人のペースで進み、「鋭い」「答えにくい」あるいは「答えようのない」質問もバシバシ出され、担当職員が回答に窮する場面もしばしば見られました。

それぞれの事業について事業の検証不足や目的に照らしての問題点が浮き彫りになるなど、第三者による公開の場での議論は一定の効果があり、評価すべき点も多かったと思います。

ただ、市民判定員の皆さんはどのように議論を聞き、どのような判断で判定されたのかわかりませんが、仕分け人による議論は「（良くも悪くも）事業が市民生活にどのような影響を与えているのか」ということよりも「いかに事業を削って財源を作り出すか」という点に重点が置かれていたように感じました。さらに、判定の区分が細分化されていたため、少数意見が判定結果とされたものも少なくありません。

仕分けの対象にされた事業がわずか３２事業であったこと、土木事業が「聖域化」されたことなど、不十分な点も多くあるなかで、今回の結果がどのように反映されていくのか注視するとともに、出雲市が、市民の声が通る「住民福祉の機関」としての役割を発揮していくよう引き続き全力をあげる決意です。

出雲市ゼロベース評価委員会の結果

（写真・開会あいさつする長岡市長）