国民健康保険の一部負担金の減額・免除等の制度がようやく実現

議会内外で何度となく要求してきた、国民健康保険法４４条に基づく「一部負担金の減免制度」が出雲市でもようやくはじまりました。「一部負担金」とは窓口で支払う「２割」とか「３割」の窓口負担のことで、国保法で制度を設けることが義務づけられていました。（出雲市をはじめ多くの自治体で制度がなかった・・・）

このほど入手した出雲市の取り扱い要綱では、制度の対象となる事由は、

1. 天災、災害により身体、資産及び事業収入に重大な損害を受けたとき。
2. 事業の廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。
3. その他上記に類する事由が認められたとき。

そして、対象となるのは、国保加入者のうち「緊急に治療を要する疾病等により入院が必要となった場合」で、「納付が困難と認められる場合」・・・「困難」の判定基準は、申請時点での世帯の実収入月額が生活保護の「基準生活費の１．３倍以下であり」かつ「預貯金額が基準生活費の３月分以下」が要件。

減免の基準は、

1. 実収入月額が基準生活費以下・・・免除
2. 実収入月額が基準生活費の１．１倍以下・・・８０％減額
3. 実収入月額が基準生活費の１．２倍以下・・・５０％減額
4. 実収入月額が基準生活費の１．３倍以下・・・徴収猶予

減免の期間は、申請月を含めて１２ヶ月につき３ヶ月ですが、さらに３ヶ月の延長が可能とのこと。つまりは１年のうち６ヶ月が限度ということ。

非常にややこしく、実際に認めてもらうには要件が厳しそうな制度ですが、とにかく、制度ができたことは歓迎すべきこと。今後は実効ある制度となるよう、運用状況をキビシク見守り、場合によっては改善を求めようと思います。