全国福祉保育労働組合島根支部の皆さんが公的保育制度の堅持と拡充を求めて市と交渉しました。小村祥子執行委員長をはじめ、保育園で働く保育士さんや栄養士さん１５名が参加。私と萬代弘美議員も同席しました。
直接契約制や市場原理の導入が狙われている保育制度「改革」について、組合側からの「公的保育制度を守ってほしい」との要望に対し、市長は（国の動きを見て）「部分的にはいい面もあるかなと思っているが、国の方針が固まらない段階では何ともいえない。現状の公的保育制度がベストなものかどうかは個人的には疑問に感じている。国の方針が固まった段階で、私の考えを述べたい」と発言。また、市長自身が保育行政に携わった経験などからも、「みなさんも頑張ってほしい」と激励がありました。
市長には、要望書と合わせて、３０００を超える署名が提出され、担当課長もおどろいた様子でした。参加者からは「保育に市場原理はふさわしくない」「給食室の必置義務を守って」「保育料の一層の軽減を」など、現場ならではの声がたくさんあがりました。
（写真･交渉の様子）
２００８年１２月定例会初日の出雲阿国座関連予算の各議員の態度が写真のようなチラシになって配布されているようです。とても分かりやすく市民に好評です。ただし、発行元などが記載されておらず、出所は不明です。中には「共産党が配っている」との噂も出ています。（日本共産党の発行ではありません）
出雲阿国座へ対する各議員の態度への関心の高さが表れているチラシです。参考までに掲載させて頂きます。
以前、障がいを持つ子どものお母さん方のお話を伺う機会があり、そのときに出されていた「ぜひ生の声を市長に届けたい」との要求が実現。懇談の場に、萬代ひろみ議員とともに同席しました。
参加したのは１７名のお母さん方。「松江までの子どもの送り迎えだけでも大変」「夏休みなどの長期休暇のときに、子どもを見てもらえるところがない」「出雲養護学校ではリハビリがなく、松江の東部センターまで行かなければならない」「出雲の中で安心して子どもも親も暮らせるようにしてほしい」「仕事も制限され経済的にも大変」など、切実な声が多く出されました。
これに対し市長も「松江の学校に行かなくてもいいようにしないと」「出雲市単独でも何とかやらねば」と応じ、改築が計画されている市立総合医療センターでの体制を含め、何らかの支援策を検討することに。担当者も「できることからやっていきたい」と回答するなど、貴重な懇談の場となりました。
今日は、わずかな時間でしたが重要な第一歩が築けたように思います。運動は始まったばかり、なんとか道が開けるよう力を合わせて取り組んでいきます。
（写真・本日完成予定の市役所新庁舎、本文とは関係ありません）
３日、日本民主青年同盟島根県委員会は溝口善兵衛知事あてに「青年の雇用と暮らしを守る」要望書を提出、意見交換を行い、私も参加しました。
交渉には、多くの青年に加え、石飛育久衆院候補、尾村利成県議、労働組合の関係者など２６名が出席しました。
参加者からは「介護職場の派遣社員は正規職員と同じ仕事なのに保険などがなく、休憩もない」「消費者金融から借り入れる青年が多い。生活支援資金制度の広報強化を」「臨時で介護職場で働いている。年収２５０万円にしかならず、保育料などを払うために解約した。安心して働けるよう病気でも預かってもらえるよう託児所などの設置を」「県の誘致企業でもサービス残業がある」など、職場での実態が告発されるとともに、多くの要望が出されました。
県側は、「労働局などと連携しながら進めていきたい」と述べました。あわせて、県としてニートへの支援を強めていく考えが示されました。（しんぶん赤旗より一部抜粋）
終了後の感想交流では「はじめての交渉で緊張したが、大変な状況がたくさんあるとわかった」「不満ばかり言っていたが、そうも言っていられない」「県との交渉はこれからも継続的にやりたい」・・・など、充実感あふれる感想がそれぞれに語られました。
今回、青年が直接に生の声で行政に事態を伝えたことは大きな成果でした。私自身、まだまだ知らないことも多いなと、そして、政治を動かすのはまさに「生の声」そして住民の運動だと、強く感じました。これからも皆さんと一緒に力を合わせてがんばります。
（写真、交渉の様子）
旧湖陵町にある「湖陵福祉センター」の入浴施設では、これまで６５歳以上や障害者手帳所持者、生活保護受給者の方の利用については、減免制度が設けられ、無料で入浴できるようになっていました。
２００７年度の利用者数は、約２７０００人で、このうち、６５歳以上と障害手帳保持者の利用者数は約２６０００人にのぼり、高齢者の楽しみの一つとして喜ばれてきました。
しかし、出雲市は、「行財政改革」の一環として値上げを打ち出しつつ、「温泉施設の使用料の平準化」「公平感の均衡を保つ」などとし、今年の１０月から無料であったものを１００円（当初は２００円を計画）へと有料化する方向を示しています。
今回提出された署名では、この間の年金給付の削減、後期高齢者医療制度の開始、物価の上昇など、高齢者の生活実態が苦しくなっていることを指摘、「住民のコミュニケーションの機会を減らし、楽しみを奪う」として、値上げの中止をもとめています。
署名は、湖陵町の住民を中心に約３１０筆が寄せられ、旧湖陵町で共産党の町議をつとめていた西原正士さんが提出し、健康福祉部次長らに手渡し、交渉。私も同席しました。
（写真・申し入れの様子）
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