２７日、新日本婦人の会出雲支部（景山祐子支部長）のメンバーらが市役所を訪れ、長岡秀人市長に対し、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を実施するよう申し入れました。私は萬代ひろみ議員とともに同席しました。
若いお母さん方もお子さんと一緒に交渉に参加し、市長とも和やかな雰囲気で懇談。参加者からは「予防接種を受けさせたいお母さん方は多い。４～６万の出費は高く、ただでさえ負担が大きい中で公費で出していただければうれしいこと」など、ワクチン接種の公費負担を求める意見が次々と出されました。
長岡秀人市長は「本来なら国が制度を設けるべき」としつつも、「国が助成を実施するまでの間、市としてどういうことが出来るのかいろいろ検討してみたい」と回答しました。
この他にも子どもの医療費助成の拡大、市内の公園の安全対策についての要望等の意見が出されました。
今後の市の動向に注目です。
（写真・子宮頸がんワクチンの公費接種を求めて申し入れる参加者ら）
１６日、３・１３重税反対全国統一行動出雲地区実行委員会（代表・金山政史）の皆さんが出雲市長あてに提出した「国民健康保険及び税負担軽減に関する申入書」についての回答を受け交渉。萬代、小村両市議とともに私も同席しました。
申し入れの内容は、国民健康保険料の引き下げや資格証の発行中止、国保医療費の窓口負担の軽減、市税の減免制度の運用改善などです。
出雲市の国民健康保険会計は、今まさに危機的な状況です。これまでは保険料を抑えるために積み立ててあった基金を取り崩してきましたが、今年度残っている基金はわずか約１億円。一般会計から５億円を国保会計に「借り入れ」ますが、それでも保険料は１０％程度引き上げの見込みです。
来年度以降も保険料は更に値上げが続くものと見られ、まさに国保制度は崩壊寸前です。黒目副市長も「こんなことを言うのはなんだが、国保は制度的に疲労している」と発言。国庫負担を増やし保険料を引き下げるとともに制度の抜本的な見直しは急務の課題です。
（写真・黒目副市長より回答書を受け取る金山代表ら）
石田忍執行委員長や自治労連中国ブロック組織担当の松本修中央執行委員らが出席。日本共産党の大国陽介市議が同席しました。
同労組は、施設設置者である市長に、法人への実地調査と指導などを求めていました。
「実地調査や指示は指定管理者の要員の配置等が当該施設の設置目的達成にあたり適切でない場合に限定される。当事者で解決すべき問題で立ち入り検査相当の理由はない」との回答に、石田氏らは「法人で法的にも問題がある場合、市も何らかの指導を」と述べ、和解後の団体交渉で、不当解雇の責任の所在を求めても違法を認めず、就業規則変更（１年の契約社員）での手続き違反の認識もないことなどを語りました。また、プールでの事故などを報告しても法人として適切に対処せず現場の責任にされていたことなども指摘しました。
長岡市長は「良好なサービスの提供ができる状態かの視点で指導も含め要請をしていく」と回答しました。大国市議は「労働環境をこわす指定管理者制度の改善を」と強調しました。
（しんぶん赤旗より）
市のスポーツ施設の指定管理を受ける「NPO法人スポーツ振興２１」を昨年３月３１日付で「雇い止め」され、労働審判で争われていた問題で、雇い止めされた男性と法人との間で和解が成立したとの報告がありました。
和解の内容は、職場復帰と昨年４月から本年１月までの賃金の支払い等で、男性側の主張を全面的に受け入れるものです。
法人は、就業規則を改定し全ての従業員を一年契約に変更。長年にわたって勤めていた男性を一方的に「雇い止め」していました。
市の担当部長からは、「法人内の問題ではあるが、社会的な影響もあることから今後も安定的な良好な維持管理ができるように、市としても職場環境の改善等の構築に向け、その方策について要請・指導していきたいと考えている」と、これまでよりも踏み込んだ発言がありました。
また、「今回をきっかけに指定管理制度の検証をするのか」との私の問いには、「指定管理者制度が今回の問題に結びついたかどうかは検証してみなければいけない。良好な指定管理ができるようにあらゆる方向から検証していきたい」との回答がありました。
指定管理者制度の導入で、公の施設で働く労働者の中に非正規雇用が広がっています。どの職場でも安心して働くことができるよう制度の抜本的な見直しが必要です。
（写真・議員控え室より南をのぞむ、本文とは関係ありません）
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