指定管理者での不当解雇問題「和解」に

　市のスポーツ施設の指定管理を受ける「NPO法人スポーツ振興２１」を昨年３月３１日付で「雇い止め」され、労働審判で争われていた問題で、雇い止めされた男性と法人との間で和解が成立したとの報告がありました。

　和解の内容は、職場復帰と昨年４月から本年１月までの賃金の支払い等で、男性側の主張を全面的に受け入れるものです。

　法人は、就業規則を改定し全ての従業員を一年契約に変更。長年にわたって勤めていた男性を一方的に「雇い止め」していました。

　市の担当部長からは、「法人内の問題ではあるが、社会的な影響もあることから今後も安定的な良好な維持管理ができるように、市としても職場環境の改善等の構築に向け、その方策について要請・指導していきたいと考えている」と、これまでよりも踏み込んだ発言がありました。

　また、「今回をきっかけに指定管理制度の検証をするのか」との私の問いには、「指定管理者制度が今回の問題に結びついたかどうかは検証してみなければいけない。良好な指定管理ができるようにあらゆる方向から検証していきたい」との回答がありました。

　指定管理者制度の導入で、公の施設で働く労働者の中に非正規雇用が広がっています。どの職場でも安心して働くことができるよう制度の抜本的な見直しが必要です。

（写真・議員控え室より南をのぞむ、本文とは関係ありません）