31日、臨時議会が開催され、雪害対策やワクチン接種(HPV、ヒブ、小児用肺炎球菌)への補助、消費者相談員の配置、ジョブステーション(総合雇用相談センター)の相談員の増員、公共工事の前倒しなどの予算が市長より提案。予算委員会での審議を経て、本会議にて全員の賛成で可決されました。
これまで議会での質問や申し入れ等で要求していた予算も多く含まれており、今回は満足度の高い補正予算でした〜。
31日、臨時議会が開催され、雪害対策やワクチン接種(HPV、ヒブ、小児用肺炎球菌)への補助、消費者相談員の配置、ジョブステーション(総合雇用相談センター)の相談員の増員、公共工事の前倒しなどの予算が市長より提案。予算委員会での審議を経て、本会議にて全員の賛成で可決されました。
これまで議会での質問や申し入れ等で要求していた予算も多く含まれており、今回は満足度の高い補正予算でした〜。
定例議会が本日よりはじまりました。初日の今日、斐川町との合併に関する3件の議案の採決が行われ、これに先立つ討論に立ち、党市議団を代表して意見を述べ、採決では反対しました。
そもそも市町村合併は、1999年の地方分権推進一括法の成立以来、「構造改革」や「地方分権」の名のもとで、国の主導によって推し進められてきました。合併の目的は自治体本来の役割である、住民サービスの充実や福祉の増進ではなく、あくまでも効率を最優先とした自治体づくりの追及であり、その狙いは国から地方への財政支出を減らすことにありました。
出雲市は2005年、2市4町の合併により誕生しましたが、「合併してもいいことない」「行政が遠い存在になった」「地域に活気がなくなった」「保険料などの負担が増えた」など、合併による弊害を指摘する声はあとを絶ちません。
今回の斐川町との合併の議案は、 11月18日の斐川町議会での議決を受けてのものでありますが、異常な事態の下での議決であったと言わなければなりません。
2007年の町長、町議選後の斐川町内での町長を先頭にした合併に向けての一連の動きは、出雲市との消防受委託をほのめかしながら合併を迫る手法や、わずか50分の1の署名での法定協設置を求める直接請求、一度議会が否決したにもかかわらず、短期間の後に再び同様の議案を提出し、混乱の中で議決を迫るなど、異例の事態の下で進められてきました。
このような状況の中で、斐川町が本市との合併を迎えることには、到底賛成することはできません。
との内容を討論で述べました。
(写真・議会事務局提供)
28日、環境経済常任委員会の協議会が開かれ、大社町で計画されている「水産物産地市場」の進捗状況について市当局から報告がありました。
現在、大社漁港にはJFしまねが所有し管理運営を行っている産地市場がありますが、JFとしては大社の市場は廃止し、松江市にある市場と統合したいとのこと。これに対し、出雲市としては市内から水産物の産地市場がなくなるのは漁業振興の観点等から好ましくないとして、公設で水産物市場を建設することにしています。
建物は市で建設(4億5000万円)・所有し、管理運営をJFしまねにお願いするとの計画ですが、指定管理料とは別に市がJFに支払う「市場振興費」をめぐって、JFとの協議が「難航」していました。
今回の説明では、「市はJFしまねに対して市場振興費の年数を区切ることを提案したが、JFしまねは覚書や確認書により約束したことであり、提案には強く反対。市としては産地市場を建設したうえに、市場振興費を払い続けることは財政的に困難」として、JFに理解を求めたとのこと。この協議の結果、「市は市場振興費として5年間を目途に毎年度1950万円をJFしまねに支払うものとし、期間終了後は双方で再度協議する」との内容を互いに確認したとのことでした。
つまり、5年後どうするかの結論は先送りにし、5年後の利用がどうなるか不透明な施設を市が建設するということになります。公費を使う衣事業として、果たしてこれでいいのでしょうか。
水産振興を市がいかに取り組んでいくのか、漁業者の願いに応えるものとなるのか、この際、JFも交えて、原点に立ち返った議論が必要なのではと、強く感じました。
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