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国民健康保険の一部負担金の減額・免除等の制度がようやく実現

議会内外で何度となく要求してきた、国民健康保険法４４条に基づく「一部負担金の減免制度」が出雲市でもようやくはじまりました。「一部負担金」とは窓口で支払う「２割」とか「３割」の窓口負担のことで、国保法で制度を設けることが義務づけられていました。（出雲市をはじめ多くの自治体で制度がなかった・・・）

このほど入手した出雲市の取り扱い要綱では、制度の対象となる事由は、

1. 天災、災害により身体、資産及び事業収入に重大な損害を受けたとき。
2. 事業の廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。
3. その他上記に類する事由が認められたとき。

そして、対象となるのは、国保加入者のうち「緊急に治療を要する疾病等により入院が必要となった場合」で、「納付が困難と認められる場合」・・・「困難」の判定基準は、申請時点での世帯の実収入月額が生活保護の「基準生活費の１．３倍以下であり」かつ「預貯金額が基準生活費の３月分以下」が要件。

減免の基準は、

1. 実収入月額が基準生活費以下・・・免除
2. 実収入月額が基準生活費の１．１倍以下・・・８０％減額
3. 実収入月額が基準生活費の１．２倍以下・・・５０％減額
4. 実収入月額が基準生活費の１．３倍以下・・・徴収猶予

減免の期間は、申請月を含めて１２ヶ月につき３ヶ月ですが、さらに３ヶ月の延長が可能とのこと。つまりは１年のうち６ヶ月が限度ということ。

非常にややこしく、実際に認めてもらうには要件が厳しそうな制度ですが、とにかく、制度ができたことは歓迎すべきこと。今後は実効ある制度となるよう、運用状況をキビシク見守り、場合によっては改善を求めようと思います。

「国保をよくする出雲の会」が設立

 

先月、国民健康保険の改善を求める運動団体「国保をよくする出雲の会」の設立総会が開かれ、私も総会に先立っての学習会の講師として参加しました。出雲市の国民健康保険料は毎年引き上げられ、２００５年の７万円から２０１０年の８万５６００円へと自営業者、年金生活者の暮らしを直撃しています。

出雲市に対して、保険料を引き下げること、国に対して国庫負担を増やすよう求めること、医療を奪う権利を切り縮める資格証や短期証の発行を中止すること、窓口負担を軽減することなどを求めて、署名運動に取り組みます。

（写真・設立総会前の学習会の様子）

国民健康保険の改善、上下水道料金の値上げ撤回、中小企業振興の充実を求め質問にたちました

２日、出雲市議会９月定例会で質問に立ち、国民健康保険の改善、上下水道料金の値上げ撤回、中小企業振興条例の制定などを求めました。

国民健康保険と税の負担軽減を求める申し入れー３・１３重税反対全国統一行動出雲地区実行委員会

 

　１６日、３・１３重税反対全国統一行動出雲地区実行委員会（代表・金山政史）の皆さんが出雲市長あてに提出した「国民健康保険及び税負担軽減に関する申入書」についての回答を受け交渉。萬代、小村両市議とともに私も同席しました。

　申し入れの内容は、国民健康保険料の引き下げや資格証の発行中止、国保医療費の窓口負担の軽減、市税の減免制度の運用改善などです。

　出雲市の国民健康保険会計は、今まさに危機的な状況です。これまでは保険料を抑えるために積み立ててあった基金を取り崩してきましたが、今年度残っている基金はわずか約１億円。一般会計から５億円を国保会計に「借り入れ」ますが、それでも保険料は１０％程度引き上げの見込みです。

　来年度以降も保険料は更に値上げが続くものと見られ、まさに国保制度は崩壊寸前です。黒目副市長も「こんなことを言うのはなんだが、国保は制度的に疲労している」と発言。国庫負担を増やし保険料を引き下げるとともに制度の抜本的な見直しは急務の課題です。

（写真・黒目副市長より回答書を受け取る金山代表ら）

国民健康保険の「リストラ減免制度」を今年度以降も継続へ

　今日の市議会全員協議会で「非自発的離職者」に対して国民健康保険の保険料を減免するいわゆるリストラ減免制度が国の政令改正に合わせ、今年度以降も継続されることが報告されました。

　昨年の１２月議会の一般質問で「今年度いっぱいの制度だが、ぜひ続けてほしい」と、制度の継続を求めていましたが、今年度は減免適用の範囲を拡大して継続されることになりました。

　減免適用者は「離職理由が会社都合による離職者」から、これに「及び正当な理由がある自己都合による離職者（雇用保険法に規定する特定受給資格者及び特定理由離職者に順ずるもの）」との文言が加わり、対象が拡大。保険料の減免適用期間も「平成２１年度の保険料に限定」されていたものが翌年度も含む「離職日の属する年度及び翌年度の保険料に適用」と拡大されました。

　制度のくわしい内容は出雲市役所（０８５３－２１－２２１１）保険年金課までお問合せください。また、ご相談は私のほうでもお受けいたしますのでお気軽にお申し付けください。