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２２日から定例議会が始まります

　明日、２２日より定例議会が始まります。

　午前９時より議会運営委員会が開かれ、本会議は１０時からで、市長の施政方針演説などが予定されています。どなたでも傍聴することができますのでお気軽にお出かけください。場所は市役所６階本会議場です。

決して「いい天気」ではありませんでしたが、午後からはやさしい日ざしもあり、ちょっぴり春の気分。穏やかな一日でした。

２月２２日（月）より定例議会が始まります。今度の議会は新年度の予算を審議する重要な議会です。２４日の代表質問に立つ予定です。会期は３月２３日まで。

【しんぶん赤旗】不妊治療へ助成盛る 島根 出雲市が予算案

　昨年の６月議会の一般質問で不妊治療への助成制度創設を要求していましたが、新年度当初予算に、「一般不妊治療助成事業」が盛り込まれ、制度が創設されることになりました。以下、しんぶん赤旗の記事でご紹介します。

　島根県出雲市の２０１０年度予算案に、一般不妊治療助成事業が盛り込まれていることが１５日、わかりました。

　同事業は、不妊治療を受けている夫婦に一般不妊治療（保険適用の不妊治療および人工授精）にかかる費用を助成し、経済的負担の軽減や子どもを生み育てやすい環境をつくるもの。治療に要した費用（不妊治療に当たっては自己負担額、人工授精では治療費の全額）を年３万円を上限に３年間助成します。

　日本共産党のアンケートには「人工授精で１回６万円、体外受精で４０万円程度かかる。子どもがほしいと思ってもあまりにも経済的負担が大きい」との声が寄せられていました。

　大国陽介市議は昨年６月議会で不妊治療の人工授精、体外受精などは保険適用外で全額自己負担であること、体外受精では治療受診者の４割が治療費に１００万円以上かかることをなどを示し、「負担軽減へ市として国に保険適用を求め、独自の助成制度創設」を求めました。

　長岡秀人市長は国に保険適用の範囲拡大を要望し、独自助成では「保険適用の不妊治療であっても精神的負担に加え、治療機関が１年以上と長くなる場合も多く時間的、経済的負担が大きいことから一般不妊治療について前向きに検討したい」と答弁。３６６万円を計上しました。

（しんぶん赤旗２０１０年２月１８日付西日本のページより）

後期高齢者医療制度の廃止を求める申し入れ

　日本共産党島根県委員会は１５日、後期高齢者医療制度の廃止などを求めて後期高齢者医療広域連合あてに申し入れを行いました。石飛いくひさ県常任委員、尾村利成県議、松江、出雲、東出雲の党議員が参加しました。

 

　申し入れは「後期高齢者医療制度は即時廃止し老人保険制度に戻すよう国に求めること」「第２期保険料の引き下げ」「資格証とともに短期証の発行停止」「検診事業の充実」の４項目。健診の受診率低下の実態などを示しながら、制度の廃止とともに改善を求めました。

　応対した角事務局長は、後期医療制度の廃止について「現制度を動かしながら次の制度へ持っていく検討がなされている、この動きを見守っていきたい」と述べ、保険料については「給付の実績等を見ながら、極力保険料は値上げを抑制する方向で検討していきたい」とし、理解を求めました。

　参加者からは「すぐに廃止して欲しいというのが県民の願い」「制裁措置である短期証の発行はやめるべき」「健診が十分でなく、病気の発見がおくれる実態がある」などの意見が出されました。事務局長からは「方向としては廃止という方向で動いている。国でも見直しして国民の皆様の理解が得られるものを作るとしているので、そうなればと思っている」との発言がありました。

（写真・申入書を手渡す石飛いくひさ県常任委員）