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２００５年１２月議会、議案に対する討論２００５年１２月議会、職員給与削減条例に反対する討論

　１番、日本共産党の大国陽介でございます。
　議案４件、陳情１件について、討論を行います。
　初めに、議第１６２号、出雲市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例、議第１６３号、出雲市国民保護協議会条例についてであります。
　この２件の条例案は、国民保護法の成立に伴い制定されようとするものであります。国民保護法は武力攻撃事態法に基づき、米軍や自衛隊が軍事活動を行う際に、国民保護の名で国民を統制、管理、動員する法律です。武力攻撃事態法では、日本が攻撃を受けていない状態であっても、政府が武力攻撃予測事態と認めれば、自衛隊は行動を開始し、国民を動員できる仕組みとなっています。
　つまりイラク戦争のような事態が起こり、政府がこれを武力攻撃予測事態であると見なせば、自衛隊を戦闘地域まで出動させて米軍を支援し、そしてこの作戦に自治体、民間企業、国民を動員することができるようになっています。外部からの不当な侵略や大震災や大規模災害のときに、政府や地方自治体が国民の保護に当たらなければならないことは当然のことであります。これら有事法制における国民保護計画は、第１に、米軍と自衛隊の軍事行動を最優先するための国民動員計画であること、第２に、アメリカの戦争に地方自治体や公共機関、その労働者を動員するという計画であり、災害救助における住民避難計画とは根本的に異なるものであります。よって、これら有事関連法の制定に伴って、国、地方自治体、指定公共機関の責務を定め、国民に戦争協力させるという一連の動き、そして、その具体化を進めるこれら２件の条例案には反対であります。
　次に、議第１６４号、２１世紀出雲のグランドデザインを定めることについてであります。このグランドデザイン案では、住民が主役のまちづくりとの基本理念がうたわれていることや、依然として厳しい状況の続く雇用問題解決に向けた取り組み、学校教育施設の整備など、出雲市の将来に欠くことのできない内容が多く含まれています。しかし、その一方で、先ほども述べましたが、有事法制に基づく国民保護計画や終結すべきである同和教育の推進、また、住民サービスの低下につながりかねない行政事務の民間委託の推進などが含まれています。よって、本議案には賛成することはできません。
　次に、議第１７２号、地方分権確立に向けた出雲市行財政改革推進条例についてであります。
　この条例案は、第１条で安定した行政サービスの提供及び住民福祉の向上に寄与することを目的とされています。しかしながら、第６条の(３)では、積極的に民間委託を推進し、コスト削減を図ることとされています。民間委託の推進は、住民福祉の向上と相反することが多くあり、積極的に推進すべきものではありません。また、同じく第６条の(８)では、市税の滞納防止を図るため、収納対策を強化することとされています。長引く不況と相次ぐ負担増で公共料金や税金を滞納している市民は増加の傾向にあります。この収納対策の強化は、不況にあえぐ滞納者に対する制裁措置の強化につながり、この強化が自治体の信頼を損ねることにもつながりかねません。よって、本条例案には賛成できません。
　今日の情勢のもとで、自治体の本来あるべき姿は住民の暮らしの守り手となることであります。そして、行財政改革は、現在の事業を住民、職員の参加のもとで見直し、行政サービスを向上させることを第１にするべきであると考えます。
　最後に、陳情第２２号、「観光大国・出雲の創造に向けた、出雲大社の門前町の再生に向けて…」〜観光施策に係る陳情〜についてであります。
　私は、出雲大社門前町の再生は、本市の観光産業の振興においては必ず成功させなくてはならない事柄であると考えます。本陳情で述べられている阿国座の創設については、現在、２１世紀大社門前町開発調査検討会議において、施設の建設も含め検討されている事項であります。施設の建設に当たっては、建設コストや維持管理費を広く公開するとともに、陳情者のみならず広く市民の合意を得て進めるべきものであると考えます。これらのことを考慮したとき、阿国座の早期建設を求める本陳情は、採択ではなく趣旨採択すべきものと考えます。
　以上で討論を終わります。

出雲市役所庁舎建設促進に関する決議に反対する討論

　１番、日本共産党の大国陽介でございます。決議第１号、出雲市役所庁舎建設促進に関する決議について、討論を行います。
　本決議案は、市役所本庁舎の建て替えに当たり、平成２０年（2008）１２月竣工を目途に建設することと、建設時期までもが明記をされています。確かに現在の庁舎は築後４７年と老朽化も進んでいることや、分庁舎の賃貸料、利便性などの問題も抱えており、建て替えを計画することは自然なことであると考えます。
　しかしながら、この決議案では示されている平成２０年（2008）１２月という竣工時期はわずかに３年後であり、そして、竣工時期の根拠の１つとされている県道拡幅の工事も今日の県の財政難を考えれば、今後の見通しは不透明であります。庁舎の建設には多額の経費がかかり、今後のまちづくりを考える上でも大変重要な事業であります。そして、既存施設や支所の活用も視野に入れ、住民参加のもとでの十分な協議と検討、意見の集約が必要であると考えます。よって、本決議案には賛同できません。
　以上で討論を終わります。

２００５年１２月議会一般質問／斐伊川水道事業、神戸川工業用水事業、行政の市民への対応、雇用

　１番、日本共産党の大国陽介でございます。
　質問の第１は、斐伊川水道事業の尾原ダム治水についてであります。
　今から１２年前の平成５年度（1993）より始まった斐伊川水道事業は、斐伊川上流部に治水目的として現在国直轄で建設中の尾原ダムから、松江市をはじめとして本市の旧平田市地域を含む島根県東部に３万5,４００トンの水道用水を供給しようとする事業であり、６年後の平成２３年度（2011）からそれぞれの地域へ給水を開始する予定で進められています。尾原ダム建設に伴って国に支払う県の負担金は、ダムの総事業費の５％と決められています。尾原ダム建設の総事業費は国と県の負担割合を決めた、平成５年（1993）時点では９８０億円であったものが、現在は1,５１０億円と１.５倍以上にまで膨らんでいます。すなわち、県の尾原ダム建設に伴う負担金は当初計画の４９億円から７５億5,０００万円と増加し、斐伊川水道事業の総事業費は当初計画の４０９億5,０００万円から４４１億6,０００万円へと増加しています。これらの事業費の増加は尾原ダムから受水する各市町の負担の増加、そして受益者である住民負担の増加、つまりは水道料金の値上げにつながる恐れがあると考えられます。島根県は過大な需要予測に基づき本事業を進めており、今後の負担のあり方など課題を多く抱える事業であります。
　そこで伺います。
　第１に、合併前の平田市では平成２年（1990）に尾原ダム受水への参画を決定し、平成３５年（2023）には日量3,６００トンを受水するという計画になっていますが、この旧平田市での計画が適当であるかという問題について伺います。
　１点目に、平成２年（1990）に当時の平田市が県に要望した、日量3,６００トンの具体的根拠を伺います。また、尾原ダムからの受水を予定している地域はどこですか伺います。
　２点目に、人口が減少するという社会情勢の中で、水需要予測が適当かどうかに疑問があります。受水予定地域の将来人口の予測を伺います。
　第２に、２市４町の合併という大きな情勢の変化がありましたが、新出雲市となった現在、この斐伊川水道事業での尾原ダムからの受水計画に変更はないのですか。市長の所見を伺います。
　また、同時に合併に伴い県からの計画変更の、問い合わせがあったのかどうか伺います。
　第３に、水道料金への影響について伺います。
　１点目に、尾原ダムの建設事業費が１.５倍へと膨張し、斐伊川水道事業の総事業費が増加していますが、尾原ダムから受水した場合に出雲市の負担増かにはなりませんか伺います。
　２点目に、平成１５年（2003）２月の県議会での県企業局長の答弁によれば、給水開始後３０年間の平均供給単価は、１トン当たり１７０円程度と試算されており、この単価は高い水道料金につながりかねません。水道料金に影響し値上げにつながる可能性はありますか伺います。
　島根県の包括外部監査結果報告書によれば、参画市町の実際の契約水量が県の需要予測水量である３万5,４００トンに達しない場合は、料金単価が高くなると指摘をしています。事実、江の川水道事業では水の需要見込みと実態に大きな乖離があり、供給単価は江津市１トン当たり１３０円を超えるという状況です。尾原ダム受水参画市町のうち最大の割合を占める松江市は、長引く景気の低迷や節水意識の徹底による水需要の鈍化を予見し、県受水量の見直し受水関連事業の徹底見直しを行うとしています。本市においても高い尾原ダムからの3,６００トンの受水見直しを求めますがいかがですか。市長の所見を伺います。
　次に、神戸川工業用水事業についてであります。
　この事業は斐伊川の治水を目的として、神戸川上流で建設中の志津見ダムを水源として、当時の出雲市の要望を受け工業用水を日量２万8,０００トン給水するという計画で始められた県の事業であります。当初、平成９年度（1997）完成予定であった志津見ダムは、平成２２年度（2010）に完成予定と工期が大幅に延び、ダムの総工事費は６６０億円から1,４５０億円へと２倍以上になり、また、この事業での給水計画は当初は２万8,０００トンでありましたが、変更を繰り返し現在では9,３００トンを出雲市に給水予定とされています。事業は現在工業用水を引くための専用施設工事には着手しておらず、志津見ダムに用水利用の権利を確保したにとどまっています。9,３００トン規模の専用設備を今後建設した場合の総事業費は７９億5,０００万円と見込まれ、財政難にあえぐ県にとって、この負担は非常に大きいものと考えられます。
　そこで伺います。
　第１に、平成１３年（2001）２月、平成１５年（2003）３月に、出雲地域の既存企業に現在の使用水量と工業用水受水見込みについてのアンケートは県によって行われ、アンケートの回答をもとに給水計画の見直しが行われ、計画給水量が減少したようでありますが、この要因は何ですか伺います。
　第２に、平成１５年（2003）に策定された現在の給水計画では、山陰道、出雲インター付近に開発予定の工業団地である、新ビジネスパークに６,５００トンの給水予定となっています。この新ビジネスパークへの進出企業が日量6,５００トンの工業用水を利用するという根拠をお示しください。
　第３に、9,３００トンのうちの新ビジネスパークへの給水予定の6,５００トンを除いた、2,８００トンは市内の既存企業へ給水する予定となっています。企業への確約でも取っておられるのでしょうか。この供給見込みの具体性を伺います。
　第４に、志津見ダムの建設に伴い当初より出雲市は県に対し、工業用水の給水を要望してきました。変更を繰り返した給水予定量は平成１３年（2001）の計画である、9,３００トンという給水量は今日時点で普遍であり、既存企業が利用予定量を変更したにもかかわらず、平成１５年（2003）に決められた今日時点でも、給水量自体には変更がありません。多大な経費を必要とするこの県事業は、出雲市が県に要望したことで始まったという経過があります。県が財政難にあえぐ状況の中、この神戸川工業用水道事業に対する出雲市の責任は大きいと考えますが、いかがですか所見を伺います。
　質問の第３は、出雲市行政の市民への対応についてであります。
　１０月の終わりごろに市役所に生活保護の相談に行かれた方から、窓口での対応が事務的で冷たく、相談に乗るという姿勢が見られないとの苦言が私どものところに寄せられました。また、仕事用の用事で市役所に訪れた方からも、市役所は事務的でそっけない。ご苦労様の一言でも聞かせてほしいとの声が寄せられています。度重なる賃下げと合併による業務量の増加で大変な状況の中、本市職員の日々の努力と市民への厚い姿勢に、私自身感銘を受ける瞬間も多くありますが、一部のこのような声が寄せられることは非常に残念なことであります。長引く不況と所得の下がる今の社会情勢の中、特に生活保護や介護保険、国民健康保険など、市民からの相談について住民の立場に立った親身な対応を求めますが、いかがですか伺います。
　次に、税金や各種の公共料金滞納者への対応について伺います。
　先月のはじめごろ私のところに相談に来られた方から、児童手当から保育料滞納分が何の連絡もなしに差し引かれ、しかもおくれて支給されていたとのお話をお聞きしました。この方はさまざまな事情により毎日の食事にも頭を悩まし、生活が大変苦しい状況でした。このような状況が数カ月間続いており、保育料は以前から滞納していたとのことでした。詳しくお話をお聞きすると、ことしの６月に児童手当が支給されるときは、保育料の滞納額を差し引くとの事前の通知があり、全額が差し引かれては生活に大きな支障を来たすので、市に対しては滞納額の半額程度の引き去りにとどめてもらうようにお願いし、６月の児童手当支給については、本人の意向どおりになったとのことでした。しかしながら、９月の児童手当の支給に関しては、本来であれば７日に指定の講座への振込みがなく、約１週間後の１３日に本来支給される児童手当の額よりも、大幅に少ない金額が収納管理課の名前で振り込まれていたとのお話でした。私が市民福祉部の子育て事業課に問い合わせると、事前に通知を行い支給日の直前の５日までに連絡が来なかったので、児童手当から保育料の滞納分を差し引いて支給したとのお話でした。また、通知の文書にはご連絡なき場合は承諾したものとする旨の文書を入れていたとの報告がありました。相手にどんな事情があるのかも把握せずに、しかも本人の承諾なしに滞納額を差し引いたのであれば大きな問題であると考えます。
　そこで伺います。
　第１に、この事例のように保育料滞納者に対する、児童手当からの保育料の引き去りはいつごろから行われていたのでしょうか。これまでの状況を伺います。
　第２に、滞納者に対するこのようなやり方は、住民の暮らしを支えるべき自治体として、やってはならないことだと考えますが、部長及び市長の所見を伺います。
　第３に、税金や公共料金を支払わず滞納者となり、差し押さえの対象となるような、いわゆる悪質滞納者の定義とはどのようなものですか伺います。
　第４に、税金や公共料金を滞納している方々には、生活に困っておられる方が多くおられます。市民の暮らしを守るという立場から、このような滞納世帯に対する相談対応について、それぞれの各部局間の連携はどのようになされているのですか伺います。
　質問の最後は、青年の雇用問題についてであります。
　私は６月議会でもこの問題を取り上げましたが、再度この問題について取り上げます。
　青年を取り巻く雇用環境は依然として厳しく、総務省の２００４年、労働力調査によれば、１５歳から２４歳までの若者はほぼ２人に１人がアルバイトやパートなどの非正規雇用という実態です。アルバイトやパート、派遣社員ではボーナスを受け取ることもありません。１５歳から３４歳の正社員とフリーターでは、年収格差が実に４倍にも達しています。正規、非正規にかかわらず働く人々の賃金の基礎となり、都道府県ごとに決められている最低賃金は、島根県では時給にして６１２円という低さです。毎日８時間、１日８時間、１カ月に２０日間働いたとしても、１カ月の給料はわずかに９万7,９２０円です。最低賃金で人を雇うということは実際には少ないにしても、時給６５０円という数字ならば出雲市内でもかなり見かけることがあります。時給６５０円であっても毎日８時間の月２０日勤務で、１カ月の収入はわずかに１０万4,０００円です。生活していくだけでも苦しい状況ではありませんか。この島根県の最低賃金である時給６１２円という数字は、現実的に生活できない賃金で余りにも低すぎると考えますが、最低賃金に対する市長の所見を伺います。
　次に、本市で現在検討中の若年者就業支援センターについて伺います。
　先日発表された出雲市のグランドデザイン案には、出雲で育った人材が地元で活躍できる環境づくりに向けて雇用拡大に努めます。特に若年層は全国的に高い離職率と失業率や、フリーターやニートの増加は懸念されており、若年者就業支援センター等の設置について検討しますと明記されており、若年層での雇用問題の解決につながればと期待をしています。高い離職率の背景にはさまざまな要因が複雑に絡み合っていると考えますが、職場でも学校でも労働基準法をはじめ、労働者としての基本的人権や雇用主としての企業の責任について何も知らされておらず、実際にはサービス残業や突然の解雇など、違法、脱法状態のもとで泣き寝入りの状態になっていることも大きな要因の１つではないかと考えられます。現在検討中の若年者就業支援センターでは、職業紹介や適正診断などの就業支援、職業訓練を行うとともに、労働基準法など働く者の基本的権利や雇用主の責任のあり方などを知らせるなど、泣き寝入りしないための学習会を開催するような機能を持たせてはいかがでしょうか。今日時点でも市役所の無料職業紹介やハローワークとの情報交換等も行われていますが、この若年者就業支援センターの早期の設置を望みます。今後の見通しと施設の内容について伺います。
　以上で、すべての質問を終わります。

２００５年１２月議会、議案に対する討論２００５年１２月議会、職員給与削減条例に反対する討論

　日本共産党の大国陽介でございます。
　まず初めに、議第１０９号、一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例、議第１１１号、出雲市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
　本条例案は、一般職員の給与をすべての給料表においての一律０．３％の引き下げや扶養手当の引き下げ、一方で勤勉手当の引き上げを行うものであり、年間ベースで考えれば賃金の引き下げとなるものであります。公務員給与の引き下げは公務員労働者の生活のみならず、民間企業で働く市民の賃金にも悪影響を与えます。人事院勧告で公務員給与が凍結、削減された翌年は春闘相場も落ち込んでいます。リストラによる民間賃金の抑制が公務員給与を抑え、さらに民間賃金に波及するという賃下げの悪循環があらわれています。大企業優先の構造改革を国民に押しつけるために官から民へ、小さな政府、公務員の既得権益打破などの言葉が広く国民に宣伝されていますが、これらに共通するものは国民の中に対立をつくり出し、分断を図ることです。公務員労働者と民間労働者、現役世代と高齢者、働く女性と専業主婦など意図的に対立をつくり出しています。大企業をとことん優先する一方で、国民の暮らしを後退させている現在の政治に反対する勢力や運動を既得権益を守るための利己的行動と描いています。小泉内閣が小さな政府の掛け声で進めている公務員攻撃のねらいは、住民サービスの切り捨てとともに民間労働者との賃下げ競争を加速させることです。そして、国も身を削っているのだからというのを口実にして、消費税、所得税の大増税を国民に納得させる下準備とも言えるものです。何の責任もない職員や市民に負担を強いるやり方には納得ができません。よって、本条例案には賛同できません。
　次に、議第１１０号、出雲市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例、議第１１２号、出雲市特別職の職員等に関する期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
　これらの条例改正は、一般職員には今年４月にさかのぼっての賃下げを行う一方で、特別職は期末手当の引き上げや減額調整を適用しない内容の条例改正には賛成ができません。今日の地方財政危機の根本には、国が景気対策と称して過大な公共事業を推進し、地方に押しつけてきたことや三位一体改革と称しての地方財政の切り捨てなど、国の責任を国民と地方に押しつけるやり方に道理はありません。
　以上で討論を終わります。

タラソテラピー（海洋療法）施設設置条例に反対する討論

　日本共産党の大国陽介でございます。議第８７号、出雲市タラソテラピー（海洋療法）施設の設置及び管理に関する条例について、委員長報告は可決でありますが、反対の立場で討論を行います。
　本条例は、多伎町で建設中の海洋療法施設の設置、管理に関する条例であります。この施設は、旧多伎町が建設を計画し、それを新市が引き継いだという経過があり、来年春のオープンを目指して建設中であります。旧多伎町での議決は尊重するとしても、当然のことながら新市で受け継いだということは、新出雲市にも責任も引き継がれたことになります。反対理由の第１は、この施設の収支計画は旧多伎町当時のものから大幅に変更されるなど、計画の見通しに甘さがあると言わざるを得ません。岩手県の宮古市ではレストランや物販施設とあわせ、市の出資する第三セクターが施設を運営していました。当初計画では２年目から経常利益が黒字になり、開業前の経費を含む累積赤字も７年目に解消するという計画でした。しかしながら、計画どおりにはいかず、２年目の２００４年、部門別収支決算ではタラソ施設の経常損益は2,０９７万円の赤字、さらに２００５年の１月から６月までの収支決算ではタラソ施設の経常損益はわずか半年で2,０３１万円の赤字となっており、この赤字が運営する第三セクターの経営を圧迫、三セクの累積赤字は１億4,２００万円にのぼり、資金不足のおそれからも増資も行われました。しかしながら、それも及ばず、そしてついにはタラソ施設の不振は経営危機にかかわるとして、９月末でタラソ施設の管理運営を市に返上したというありさまです。
　第２に、本市においては既存の健康増進施設であるゆうプラザやクアハウス、あるいは各温泉施設との競合が避けることができないという問題があります。タラソテラピーの利用者が増加すれば、クアハウスやゆうプラザを利用する人が減少するということは単純に考えられることであります。どんなに差別化を図っても人口の急増でもない限り、すべての施設がうまくいくことなどあり得ません。
　最後に、そもそも公の施設は住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設であります。民間会社の儲けの道具になりはしないでしょうか。宮古市の場合には、ある株式会社が企画設計に加わり、運営も任せる予定であったものが、開始の直前に条件が合わないことを理由に手を引いたと言われております。利益が出なければ民間企業は撤退する、この当然のことが住民の暮らしを守るべき自治体にマイナスの影響を及ぼしかねません。
　以上、理由を述べましたが、この施設が今後避けて通れない課題に多くぶち当たり、行くも帰るも苦しい道を選択しなければならないときが将来やってくると考えます。以上のことからタラソ施設の設置のための本条例案には賛成できません。
　以上で終わります。