地方六団体改革案の早期実現に関する意見書案に反対する討論

　１番、日本共産党の大国陽介でございます。意見書第１号、地方六団体改革案の早期実現に関する意見書案に反対する立場で討論を行います。
　本意見書案は、小泉内閣の進める三位一体改革について、地方六団体から国に提出された国庫補助負担金等に関する改革案の実現を求めようとするものであります。
　三位一体改革はご承知のように、１つに国庫補助負担金制度の縮減・廃止、２つに地方交付税の見直し、３つに国から地方への税源移譲を行う。この３つを一体で検討するものです。三位一体といいながら、政府のねらいは社会保障と教育にかかわる国庫補助負担金と地方交付税という福祉と教育を支える２つの機能を切り捨てることにほかなりません。昨年８月に提出された改革案には、義務教育費国庫負担金や市立保育園の国庫負担金など、義務的負担金の廃止を盛り込んであり容認できません。
　この国庫負担金の削減は、国民の権利に対する国の責任の後退、放棄につながりかねません。現に学校や保育の現場では、今後の運営に不安の声が広がっています。国庫補助負担金削減の方向では、市の財政が脅かされることになりかねません。よって、この改革案の実現を求める意見書案には賛同できません。
　また、この改革案の取りまとめは、全国知事会で行われ、焦点の義務教育費国庫負担金をめぐり賛否両論が飛び交い、調整が難航しました。改革案には７県の知事が不採択で反対し、このほか３都県の知事が義務教育費国庫負担金の廃止に反対との意見を付記、３県が同負担金の慎重な検討を求める意見を付記するなど、１３都県が異論を唱えています。地方六団体の中でさえ意見が分かれているこの改革案の早期実現を求める意見書を上げるのは望ましくありません。
　以上のことを強調し、討論を終わります。