２００５年６月議会一般質問／雇用、サラ金被害、国民健康保険

　日本共産党の大国陽介でございます。先の議員選挙で議席を得させていただきました。長引く不況と相次ぐ負担増で、市民の暮らしは大変です。お年寄りが安心して暮らせる、そして若者が夢と希望を持てるそんな市政を目指し、全力で奮闘する決意を申し上げます。
　質問の第一は、青年の雇用問題についてであります。今、青年の１０人に１人は仕事につくことができません。そしてフリーターと呼ばれるアルバイトやパート、派遣社員など、低賃金で不安定な雇用が全国で４１７万人に上るなど、青年を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。島根県でも１５歳から２４歳の若者の失業率は９％に達し、6,６００人が失業していると推計されています。ハローワークに行くと、いつも駐車場は車でいっぱい、中は求人を検索するパソコンの順番を待つ人であふれています。ハローワークの職員の方からも「企業にお願いに歩いても、なかなか求人に結びつかない、とにかく、ここに来る人に早く仕事が見つかってほしい」との声をお聞きいたしました。社会の入り口で大きな壁にぶち当たり、思いつめる人も少なくありません。同時に正規の仕事についていても、厳しい現実があります。同世代の友人は、ほぼ毎日がサービス残業で、帰宅するのも夜遅くなり、毎日クタクタ、給料も手取りで１２万か１３万で、結婚や子育てなど考えられないと言っています。今の若い世代に仕事がなく、そしてフリーターと呼ばれる不安定雇用の増加や、サービス残業が蔓延しているということは、将来の社会の担い手が育たない、定住できない、少子化に歯どめがかからないなど、多くの重要な問題に波及してきます。今こそ行政がこの問題に本気で取り組み、出雲の未来を担う青年に光を当てることが求められています。
　そこで伺います。１点目に、現状認識と市の姿勢についてであります。この問題は国や県任せにしておけない深刻な実態があります。県内の高校卒業時に就職できなかった人は、昨年３月卒が７２名、本年３月卒が６９名で、実際にはこの数よりも大きいと指摘されています。県外求人が昨年に比べ増加するものの、県内求人は依然低迷したままで、卒業時から失業者、またはフリーターにならざるを得ない状況があります。今、青年の雇用問題を市として本腰を入れて取り組む必要があると考えます。
　市長のこの問題に対する現状認識とお考えを伺います。同時に全庁挙げて青年の定住雇用促進するために、青年雇用対策室の設置を求めますが、いかがですか、伺います。
　２点目に、求職活動への支援について伺います。昨年７月に、高い若年失業率と学卒未就職者の増加を背景に、若年者を対象として、就職支援から就職支援セミナー、職場体験、職業紹介までの一貫した雇用関連のサービスを提供する「ジョブカフェしまね」が松江市と浜田市にオープンしました。７月から３月までの９カ月間の利用者は、合計で5,１９０余名、１日平均２８名の青年が利用しています。就職が決まらないまま、高校や大学を卒業するなど、とりわけ社会の入り口でつまずくと、働くことに対して展望をもてなくなってしまいます。
　１つに、ジョブカフェなど安心して相談ができる、若年者専用の就職相談窓口を出雲市に設置することを求めますが、いかがですか、伺います。
　２つに、新規高校卒業者に対する支援を求めますが、いかがですか。
　３点目に、雇用増に向けた取り組みについて伺います。出雲市内をはじめ、出雲市周辺には、自治体が誘致した企業が幾つもあります。これらの企業は数千万円から多いところでは３０億円もの多額の助成金を受け取っています。企業誘致し、雇用の場ができるというのはいいことですが、不安定で賃金の低い派遣社員や、契約社員では安心して働き、この町に住み続けられるとは考えられません。根本的な解決は正規雇用を増やすことにこそあります。
　１つに、助成金を受けとっている企業に対し、契約社員や派遣社員などの非正規雇用ではなく、正規雇用を基本にすることを強く働きかけるよう求めますが、いかがですか。自治体から助成金を受け取り、事業を行っているのであれば、社会的責任が問われるのは当然のことだと考えます。
　２つに、若年者の地元への定住と、雇用の拡大を図り、同時に地元の中小企業を応援するため、若年者を雇用した中小企業に対して、助成を行うことを求めますが、いかがですか、伺います。
　３つに、国から交付されていた緊急地域雇用創出特別交付金が打ち切られました。この交付金は地域に見合った緊急かつ臨時的な雇用の創出を目的に、９９年に創出され、失業者のつなぎ就労対策として交付され、実績も上げてきました。この制度にかわる市独自の雇用創出事業を求めますが、いかがですか、伺います。
　４点目に、安心して働き続けられるよう、労働環境を整備することを求めます。サービス残業は言うまでもなく、労働基準法違反の不法行為です。島根労働局が行ったアンケートでは、残業代がきちんと支払われていると回答した人が９％、上限があり一部が未払いと回答した人が３６％、全く支払われていないと回答した人が４９％という結果です。あわせてアンケートには、夫は１カ月１００時間の残業がある。どうか助けてほしい。残業時間の上限を超える申告をすると、上限以内に書きかえられてしまう。あるいは、このままでは体も心もぼろぼろになるなど、叫びにも聞こえる書き込みがあったと報告されています。
　１つに、労働基準法違反のサービス残業是正に向け、市内企業に対し、サービス残業が法律違反の許されない行為であることを知らせ、実態の把握に努めるとともに、サービス残業是正に向けた取り組みを強化することを求めますが、いかがですか、伺います。
　２つに、障害者雇用促進法で、国、自治体の法定雇用率は2.１％以上、一般企業の法定雇用率は1.８％以上と定められています。市職員での雇用率は何パーセントでしょうか。同時に法定雇用率に達していない一般企業に対し、雇用率を上げることを求めるなど、働きたくても働けない障害者の就労機会の拡大に向け、行政が率先して取り組むことを求めます。
　３つに、相談窓口の設置についてであります。勇気を出して労働基準監督署に訴えても、なかなか相手にしてくれない。自分一人ではどうしようもない。会社をやめさせられるのではなど、相談したくても出来ない状況があります。現在の労働環境は本当に深刻です。このまま放っておけば、市民の健康に大きな影響をもたらしかねません。労働基準監督署とも連携し、解決に向けた取り組みが必要です。市に相談窓口の設置を求めますが、いかがですか、伺います。
　質問の第２は、クレジット、サラ金被害についてであります。年間の自己破産軒数は全国で２４万件以上。県内でも1,２００人以上が自己破産を申し立てています。自殺者は７年連続で３万人を超え、うち7,９００人が経済的理由で自ら命を絶っています。長引く不況と相次ぐ負担増で、市民生活は限界です。利息制限法を無視し、高金利で貸付を行う、消費者金融が町にあふれています。国道９号線沿い、浜山通沿いなど市内のいたるところに営業所や無人契約機を構えています。テレビＣＭや新聞広告では、親しみやすさ、誠実さ、手軽さ、便利さなどを殊さら強調しています。青年の雇用悪化に伴い、サラ金に手を出し、返済不能に陥ってしまう若者も多数います。ＣＭにつられて、たった１回のつもりで気軽に利用した場合でも、サラ金やクレジット会社の金利は、利息制限法を無視した、年２５％から２9.２％もの高利で複数のサラ金から借り入れれば、瞬く間に多重債務者に陥ってしまいます。もともとお金に困る人が、返済不能に陥るのは当然のことです。そこで伺います。
　１点目に、現状の把握と市の認識についてです。クレジット、サラ金被害はこの出雲市でも多く発生しています。実際、私たち日本共産党市議団にも多くの相談が寄せられています。出雲市役所に市民からの相談は寄せられていますか。また、相談者への対応はどのようになされているのですか、伺います。
　２点目に、この問題は、消費者センターや弁護し任せにしておけないほどの状況にあると思います。私たちのところに、相談に来られる多くの人が、どこに相談すればいいのかわからなかったと言われます。プライバシーに配慮した市民相談室の設置を求めますがいかがですか、伺います。
　３点目に、多重債務者から市民を守るための対策について伺います。１つに市民への被害防止策の周知徹底を図られるよう求めます。国民の１０人に１人がサラ金を利用し、国民１人当たり２枚のクレジットカードを持っているという現実を考えれば、いつ多重債務者になるかわからないという状況です。自己破産や特定調停などの手続きを含めて、情報の提供も非常に重要です。市民に解決策を周知徹底することを求めますが、いかがですか、伺います。
　２つに、高等学校卒業時にクレジット・サラ金被害防止、及び対処方法を説明することを求めますが、いかがですか、伺います。
　質問の最後は、国民健康保険についてであります。長引く不況と地域経済の低迷という状況のもと、今、多くの国保加入者が、国民健康保険料の支払に苦しんでいます。保険料を滞納すれば、正規の保険証が交付されず、短期保険証や資格証明書が発行されます。資格証は事実上の国保証取り上げを意味し、資格証になると窓口で医療費全額を支払い、後から７割分の払い戻しを受けることになります。しかし、保険料が払えない人に医療費全額を準備できるはずがありません。しかも、戻ってくるはずの７割分も、保険料滞納分として没収されるため、国保証がなければ医療にかかることは事実上不可能です。日本共産党出雲市委員会の行ったアンケートには、８００通を超える回答が寄せられましたが、保険料の負担が重いと回答した人が７５％にも上り、そこには年金生活になり、健康保険税、介護保険料が重くのしかかっている、あるいは、お金がないので、集金に来られても払うお金がないとの書き込みがありました。
　そこで伺います。１点目に、合併による保険料統一の影響と滞納世帯の実態についてであります。合併前の旧市町の保険料、保険税は一人当たり平均で一番安いのが旧佐田町の４万9,４９９円、最も高いのが旧出雲市の７万4,１０４円と、約２万5,０００円もの差がありました。今回、合併にあわせ、保険料が統一されましたが、保険予防活動などに力を入れ、保険料を上げないよう努力をしてこられた佐田町で、大幅な引き上げがされることになれば、住民の皆さんからの納得は得られません。市民生活の実態に即した料金とし、値下げすることを求めますが、いかがですか、伺います。
　２点目に、合併前の旧出雲市で行われていた、短期被保険者証の短の文字を強調して記載していた、いわゆるマル短表記についてであります。このマル短表記は保険証に短期の短の文字が強調して記載され、見せしめのような表記は人権にかかわる問題として、不適切であると指摘をされていました。その後の対応について伺います。
　３点目に、資格証の発行について伺います。旧出雲市では、国保税を滞納している世帯が1,９５３世帯あり、そのうち４２．３％に当たる８２６世帯に資格証、短期証が発行されていました。
　一方、旧多伎町では、滞納世帯が３１世帯ありましたが、これまでは、滞納された方の生活状況に配慮して、全世帯に保険証を発行してきました。しかし、合併に伴い、短期証が１５世帯に発行されており、旧出雲市の発行基準に合わせる方向で実施されたことが推測されます。旧町の取り組みを生かし、資格証を発行しないように求めますが、いかがですか、伺います。
　４点目に、滞納者への対応の改善についてであります。先日、私たちに、相談に来られた方は、保険料を滞納しているが、少しでも入金しようとの思いで、一部を入金したところ、市の窓口で、これでは延滞金にもならないと言われ、とてもつらい思いをしたとのことです。出雲市では、生活困難で払いたくても払えない国保滞納者に対して、年利１4.６％もの延滞金を課しています。その上、やっとの思いで納付された保険料は、元金と延滞金の割合に応じて配分されており、元金がなかなか減らないという仕組みになっています。こうしたケースについて、他市での扱いを問い合わせたところ、太田市などでは延滞金の利率が出雲市の半分の7.３％、また、松江市では一部入金があった場合には、元金優先の返済にし、元金が完済された場合には、延滞金は自動的になくなるというとのことです。保険料の上に高利の延滞金まで取られたのでは、納付する意欲さえなくしかねません。本人が何とかして払いたい、この思いを応援するためには、まず、延滞金の利率を下げること、一部入金は滞納分の元金に充て、完納されたときには、延滞金は免除する措置をとることが必要です。窓口に来られる方の立場に立った親身な対応をされるよう、改善を強く求めます。
　以上で、質問を終わります。