２００５年６月議会、議案に対する討論

　１番、日本共産党の大国陽介でございます。条例案２件、陳情１件に対し討論を行います。
　まず、議第３９号、２１世紀出雲市青少年ネットワーク条例についてであります。
　明るい未来があるはずの子どもたちが、犯罪に加わったり、犠牲になったりする出来事は心が痛むものです。こうした子どもの危機の根底には、政治や経済のゆがみがあることはだれでも感じていることではないでしょうか。社会のゆがみを正し、健全なモラルを取り戻していくことが必要です。本条例案には青少年育成の基本として、青少年が人として尊ばれ、個性と能力を十分発揮できる健全な成長が保障されることや、地域社会の一員として意見や希望を表明することができる。また、身体的または精神的な暴力、障害、虐待、酷使、放置、怠慢、その他、不当な取り扱いから守られることなどが挙げられており、子どもの権利条約が生かされていることは、今の子どもたちの現実に目を向けた積極的な内容です。
　しかし、条例案の第３条で青少年の心構えの内容が規定してあり、かつ解釈の内容が大きいものです。この規定が行政主導で実施され、押しつけになることがないよう最善の配慮をされるとともに、行政の仕事として施設の整備や環境の醸成に向けた一層の努力を求めるものです。
　以上、若干の意見を述べましたが、本条例が市民に親しみを持って受けとめられ、子どもたちの笑顔が輝く地域社会をつくるための新たな一歩となることを願い、本条例案に賛成いたします。
　次に、議第４０号、出雲市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例についてであります。
　農業委員会は、委員の大半が農民の選挙で選ばれ、国や自治体に農民の意見を反映させる役割を持っています。ところが、政府は今、農業委員会の活動を農業構造改革で農業経営の大規模化に重点を置くよう迫っています。また、農業委員会への国の予算を削り、市町村合併に伴う農業委員会の再編、委員数の大幅な削減なども押しつけています。本条例案は、２市４町の合併により制定されようとするもので、委員数を約半数に削減しようとするものです。このことは農業委員会の活動にも重大な影響を与えるものです。農民の意見が行政に届き、政策に反映されやすいよう、農業委員協力員制度をつくるなど、今後の対応を求めるものであります。
　次に、陳情第７号、地域経済の活性化等を求める意見書の提出についての陳情についてであります。
　本陳情は、地域における公務員賃金の引き下げが行われるなら、公共サービスの低下や地域の民間企業や団体組織の労働者に悪影響を与えることを指摘し、１つに、公務員賃金の見直しについては十分な労使協議を行うこと。２つに、雇用の安定と格差解消のための施策を講じ、地域経済の活性化を図ることを要請する意見書の提出を求めるものであります。公務員給与の削減は、職員の士気や組織の活性化、行政能力の低下につながりかねず、公務員労働者の生活だけでなく、年休、恩給の引き下げに連動し、広く市民生活に影響を与えるものです。そして何より公務員給与の削減は、民間賃金に波及し、賃下げの悪循環を招くものであり、地域経済に大きな影響をもたらしかねません。そして、意見書案に記載されている賃金の見直しについて、十分な労使協議を行うこと、雇用の安定、地域経済の活性化を図ることは当然のことであります。よって、本陳情は不採択ではなく、採択すべきことを主張します。
　以上で討論を終わります。