政務調査費の交付に関する条例についての反対討論

　議第５４号、出雲市議会政務調査費の交付に関する条例について、反対の立場から討論を行います。
　政務調査費の交付は、地方自治法にも規定されており、議員が行う調査研究や政策立案など、議員の日々の活動を保障するもので、必要なものだと考えます。
　しかしながら、長引く不況と相次ぐ負担増で市民生活は大変な状況にあり、そして合併により介護保険料や国民健康保険料が値上げされるなど、旧自治体で今まで行われてきたきめ細かな自治体運営が損なわれています。
　本条例案には、支出を明らかにする領収書の添付が義務づけられていないものの、規則によりこれが義務づけられ、一定の評価をするものであります。しかし、調査費の額は合併前に最も高かった旧出雲市と比べると年２５万円から４０万円へと１５万円の増額であります。市民に負担を押しつける一方で、議員に交付される政務調査費を値上げすることは容認できず、本条例案には賛同できません。
　以上で討論を終わります。