政務調査費の使途基準ガイドライン（案）がまとまりました。

　議会の各会派に一人あたり年額４５万円を上限に支給されている政務調査費の使途基準を明確化するための「検討会」の第４回目が開催され、「使途基準ガイドライン（案）」がまとまりました。

　政務調査費は、市民からの批判が多く寄せられる中、２月議会で年４０万円から４５万円へと値上げが行われ、県庁所在地の松江市議会を上まわり、県内市町村でもっとも多い金額です。

　「検討会」は各会派から１名が出席し議論が行われてきました（共産党からは私が出席）。使途基準ガイドライン（案）では、研修時の食事代や、旅費の取り扱い、政務調査費を使った視察研修の際には、議長に事前に届出ることや、事務機器などの備品を購入した場合は会派が解散した際に返還することなどが明記されています。

　支出できないものとして、「政党単位で行う党大会、組合定期大会、政治団体等が行う大会・研修会などへの参加費」「目的に明確さを欠く視察の経費」「飲食費」「餞別や見舞金などの交際的経費」「テレビ、冷蔵庫などの家電製品購入」などがあげられています。

　出雲市議会では、収支報告書の提出に際し、すべての支出についての領収書（写し）の添付がすでに義務付けられています。また、収支報告書をホームページで公開することも決まりました。

　今回の使途基準が決定されれば、おそらく県内ではもっとも詳細な使途基準になるのではないかと思います。今後とも政務調査費の公開性と透明性を高めるために努めていきたいです。

（写真は会議室の入り口）

Comments

[投稿情報: うみじろう]

出雲市政のことや共産党の日頃の活動がタイムリーに分かっていいデスネ☆
これからもがんばってくださぃ(^_^)

[投稿情報: ようすけ]

うみじろうさんありがとうございます。
みなさんの期待に応えられるよう毎日の活動にブログに更新にがんばります。(^_^)/