２６日に行われた市長の施政方針表明に対する会派代表質問が今日からはじまりました。日本共産党は萬代弘美議員が３番手で登場し、市長の政治姿勢、国民健康保険料、子育て支援などについて市長の市政をただしました。
長岡市長は、萬代議員の質問に対し「市民の暮らしを守るために行政は存在している。国でも県でもしっかり主張していく」と答弁する一方、高すぎる国民健康保険料の「見直し」については、「一定の引き上げは避けられない」と来年度以降引き上げる姿勢を明確にしました。
代表質問は２９日にも行われます。本会議はどなたでもご覧になることができますのでお気軽にお出かけください。場所は市役所６階本会議場です。
（写真・質問する萬代弘美議員）
２７日の朝、出雲市駅前で後藤勝彦地区委員長らと街頭宣伝を行い、私もマイクを握りました。
解散総選挙もおそらく間近。今度こそ負けるわけには行きません。「消費税増税ノー」「人間らしく働けるルールを」「社会保障切り捨てゴメン」この声は日本共産党に託してください！
明日から議会は代表質問が始まります。日本共産党からは萬代弘美議員が代表質問に立ちます。おそらく午後の一番目、１３時頃からになろうかと思います。場所は市役所６階本会議場です。お気軽にお越し下さい。
（写真・今朝、駅前にて）
長岡市政初の定例市議会が始まりました。長岡市長は選挙期間中に配布したマニフェストで「出雲が大きく変わるプラン」として６つのことを掲げていました。その一番目は「子供もお年よりもみんなが安心してくらせるための施策」です。
この間、国の悪政のもと、市民には相次ぐ負担増と給付の削減が押し付けられ、加えて不況の波が襲いかかる中、市民生活は一掃深刻さを増しています。誰が市長であろうと、市民のくらしと福祉最優先の自治体運営が求められています。
長岡市長は、昨日行った施政方針演説の中で「市政の基本方針」として「住民参加システムの構築」「財政の健全化」「産業の振興」の３点を掲げました。いずれも重要な事柄ではあるものの「市民のくらしをどう応援するのか」という自治体本来の役割をいかに果たしていくのかという「基本方針」が抜け落ちているように感じました。
「阿国座の中止」や「自治基本条例の制定」など、評価できる点もあるものの、一方で上下水道料や国民健康保険料について「受益者負担の原則に基づき適正な負担となるよう見直し」を表明。これが値上げであれば、負担増にあえぐ市民の期待を裏切ることに。「チェンジ」を掲げた長岡市政の中身が今後大きく問われます。（党市委員会発行「民報いずも」２６号より）
（写真・施政方針を表明する長岡市長）
関西を中心に広がりをみせつつある新型インフルエンザの対策について、長岡市長あてに緊急要望を行いました。申し入れは主に下記の６点です。
１．新型インフルエンザについて正確な情報を提供し、手洗いやうがいなどを呼びかけ、感染の防止と啓発を強化すること。
２．相談窓口の人員増など、相談体制を強化すること。
３．マスク、消毒液などを市民が入手できる対策を講じられたい。
４．市内医療施設に対して、発熱外来スペースの拡張や簡易検査キットの供給など、医療体制を強化すること。
５．市内で感染者が確認された場合、関係者のプライバシーに配慮するとともに、経済的負担の軽減と心のケア態勢をとること。同時に、市内企業に対して休暇を申請した場合に不利益な対応をしないように申し入れること。
６．感染防止の体制について、国や県に支援を求めること。
政策総務部長らが市長に代わって対応し、現在の状況等について意見交換を行い懇談。「広報いずも」にて新型インフルエンザ特集を掲載すること、マスクの備蓄を１０万枚をめざしているが入手が困難な状況にあること、平田地域に発熱外来の設置を検討していることなど、現在の状況について説明がありました。
（写真・政策総務部長に要望書を手渡す小村吉一議員＜左＞）
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