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斐川町との合併議案について討論に立ちました。

定例議会が本日よりはじまりました。初日の今日、斐川町との合併に関する３件の議案の採決が行われ、これに先立つ討論に立ち、党市議団を代表して意見を述べ、採決では反対しました。

そもそも市町村合併は、１９９９年の地方分権推進一括法の成立以来、「構造改革」や「地方分権」の名のもとで、国の主導によって推し進められてきました。合併の目的は自治体本来の役割である、住民サービスの充実や福祉の増進ではなく、あくまでも効率を最優先とした自治体づくりの追及であり、その狙いは国から地方への財政支出を減らすことにありました。

出雲市は２００５年、２市４町の合併により誕生しましたが、「合併してもいいことない」「行政が遠い存在になった」「地域に活気がなくなった」「保険料などの負担が増えた」など、合併による弊害を指摘する声はあとを絶ちません。

今回の斐川町との合併の議案は、 １１月１８日の斐川町議会での議決を受けてのものでありますが、異常な事態の下での議決であったと言わなければなりません。

２００７年の町長、町議選後の斐川町内での町長を先頭にした合併に向けての一連の動きは、出雲市との消防受委託をほのめかしながら合併を迫る手法や、わずか５０分の１の署名での法定協設置を求める直接請求、一度議会が否決したにもかかわらず、短期間の後に再び同様の議案を提出し、混乱の中で議決を迫るなど、異例の事態の下で進められてきました。

このような状況の中で、斐川町が本市との合併を迎えることには、到底賛成することはできません。

との内容を討論で述べました。

（写真・議会事務局提供）

斐川町臨時議会で出雲市との合併議案が可決に

今日、１１月１８日、出雲市の東隣の斐川町で開かれた臨時議会で、出雲市との合併に関する議案が、６名の議員が採決に棄権するという異常な事態の中、賛成８、反対１の賛成多数で可決されました。これで、斐川町は出雲市議会や県議会での議決を経て、来年秋に出雲市に編入合併されることになります。

斐川町では、町長は合併推進、１０月１７日の住民投票でも合併賛成が多数、一方で町議会は合併に反対し「単独」を求める議員が多数を占め、住民投票の結果と町議会の議決結果が異なるという「ねじれ」が生じていました。

住民投票の結果を受けた町議会で、合併議案が否決されるという結果から「住民投票の結果に議員が従わないのはおかしい」との声も上がる中、私自身、議会や議員の役割について深く考える機会となりました。

一つの結果しか出さない町長選挙や住民投票、これに対して複数の議員を選び、多様な民意を反映する町議会。このような仕組みのもとで、はたして住民投票に議員は従うべきだろうか・・・。

議員になろうとする候補者は有権者に対し、自らの主義主張や政策を掲げて選挙をたたかい、有権者に選ばれ議員になります。当然のように、議員は公約に基づいて活動するものです。

日本共産党は、住民の暮らしや福祉、まちの将来のことを考え「単独町政」を一貫して主張してきましたが、本日、出雲市と合併する議案が可決される結果となりました。残念な気持ちもありますが、今後とも、斐川町民と出雲市民の利益、住民のくらしと福祉最優先の立場で、全力を尽くす決意です。

出雲エネルギーセンターを見学、担当者と意見交換

先日、出雲市の燃えるゴミの処理場である「出雲エネルギーセンター」を見学し、センター長らと懇談。最近の運転状況などついて意見交換しました。

（制御室）

（ゴミピット）

（説明を受ける参加者ら）

出雲エネルギーセンターは２００３年に完成し、出雲市のほか斐川町、大田市、飯南町、雲南市の一部の可燃ゴミを処理しています。ゴミを５００度の熱で炭化し、その後、燃焼させるという「ガス化溶融炉」で、廃熱による発電も行っています。施設全体が精密機器のようで、構造上の理由により金属の混入に弱く、トラブルも頻発しています。

（写真・出雲エネルギーセンターにて）

出雲市版事業仕分け「ゼロベース評価委員会」について

１０月２日、３日、出雲市版事業仕分けとも言える「ゼロベース評価委員会」が開かれ、現在、市で実施されている３２の事業について、コーディネーターの進行のもと、５名の専門委員（仕分け人）と市の担当者が議論を交わし、市民判定員が判定を下す作業が行われました。

「構想日本」のコーディネーターにより、議論は終始仕分け人のペースで進み、「鋭い」「答えにくい」あるいは「答えようのない」質問もバシバシ出され、担当職員が回答に窮する場面もしばしば見られました。

それぞれの事業について事業の検証不足や目的に照らしての問題点が浮き彫りになるなど、第三者による公開の場での議論は一定の効果があり、評価すべき点も多かったと思います。

ただ、市民判定員の皆さんはどのように議論を聞き、どのような判断で判定されたのかわかりませんが、仕分け人による議論は「（良くも悪くも）事業が市民生活にどのような影響を与えているのか」ということよりも「いかに事業を削って財源を作り出すか」という点に重点が置かれていたように感じました。さらに、判定の区分が細分化されていたため、少数意見が判定結果とされたものも少なくありません。

仕分けの対象にされた事業がわずか３２事業であったこと、土木事業が「聖域化」されたことなど、不十分な点も多くあるなかで、今回の結果がどのように反映されていくのか注視するとともに、出雲市が、市民の声が通る「住民福祉の機関」としての役割を発揮していくよう引き続き全力をあげる決意です。

出雲市ゼロベース評価委員会の結果

（写真・開会あいさつする長岡市長）

国民健康保険の改善、上下水道料金の値上げ撤回、中小企業振興の充実を求め質問にたちました

２日、出雲市議会９月定例会で質問に立ち、国民健康保険の改善、上下水道料金の値上げ撤回、中小企業振興条例の制定などを求めました。