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消防救急の問題は斐川町民の人命に関わる話であり、このまま放置する話ではない―出雲・長岡市長

　本日行われた出雲・斐川合併特別委員会での長岡市長の発言は以下の通りです。（公式の議事録ではありません）聞き取りにくい部分もあったため、いくらかは要約してありますのでご容赦願います。

（会議冒頭のあいさつ）

　私のスタンスとしては、東側の門は開けておく、あとは斐川の町民の皆さんが自らの地域の将来どうあるべきかということを真剣にお考えになった上でおいでになればきちんとした対応をしていく。

　２５日に住民投票の結果が出るわけだが、あくまで法定協議会の立ち上げについての賛否を問うもので、２５日の結果賛成多数を占めたとしても合併のゴールというわけではない。いずれにしてもこの先の動向を見極める必要があるが、消防救急の問題は斐川町民の人命に関わる話であって、このまま放置する話しではないだろうという認識でいる。

　したがって、斐川町側からの何らかの話があれば、この新年度早々からその後の話しについての話し合いに入る。現在の斐川町の状況だとなかなかそういう話にならんということではなかろうかと思う、２５日の結果を見極めたうえでその後の対応をしたい。

　仮に賛成多数であれば連休明け早々にでも法定協を設置したい。そうでなくてノーと言う答えになれば今回の斐川町との合併の問題はそれを区切りに当分の間はない。それを受けての対応が必要となってくる。

（消防の受委託に関する委員の意見に関しての市長発言）

　現在の消防受委託の契約は何もしなければ来年の３月に失効する。さりとて、出雲市のほうからどうしましょうかという話をする立場にはない。したがって、斐川町から何らかの働きかけがあれば、そこから、誤解を受けるといけないが、合併の問題とは別に、きちっとこの件については協議すべきで、それは残り一年を切った段階で、早めにやっておかないと、お互いに困ることになりますよと言っている。その後の話までは言及していない。

　平成２０年の再延長のときのやりとり。そのなかで無期限の延長はありませんよということを前提としながら再延長した。その事実は間違いない。それは今のままでは自動的に切れてしまう。ただ、現実問題としてお互いに一方的に知らん顔して明日から止めますよという話しではいけんだろうと。

　期限が切れる早い段階で、お互いに協議をする必要があるということを申し上げている。その後ずっとみてあげるという話はしていないが、捕らえ方によっては多少なりとも余地があるという受けとめをされたのか、その辺はあれですけれども、斐川の議会の一部の皆さんの話と斐川町を代表する話とは私なりに使い分けている。現段階で公式にやっているのは受委託契約の文言そのものであり、それ以上のことはない。

　そういう中で、期限が切れることが決まっている。それ以上のことをあれこれ･･･。何もせずに気がついていたら切れていたというのは現実的な話ではない。したがって何らかの協議が必要で、続けるにしてもやめるにしても全く協議なしにはならない。

国民健康保険と税の負担軽減を求める申し入れー３・１３重税反対全国統一行動出雲地区実行委員会

 

　１６日、３・１３重税反対全国統一行動出雲地区実行委員会（代表・金山政史）の皆さんが出雲市長あてに提出した「国民健康保険及び税負担軽減に関する申入書」についての回答を受け交渉。萬代、小村両市議とともに私も同席しました。

　申し入れの内容は、国民健康保険料の引き下げや資格証の発行中止、国保医療費の窓口負担の軽減、市税の減免制度の運用改善などです。

　出雲市の国民健康保険会計は、今まさに危機的な状況です。これまでは保険料を抑えるために積み立ててあった基金を取り崩してきましたが、今年度残っている基金はわずか約１億円。一般会計から５億円を国保会計に「借り入れ」ますが、それでも保険料は１０％程度引き上げの見込みです。

　来年度以降も保険料は更に値上げが続くものと見られ、まさに国保制度は崩壊寸前です。黒目副市長も「こんなことを言うのはなんだが、国保は制度的に疲労している」と発言。国庫負担を増やし保険料を引き下げるとともに制度の抜本的な見直しは急務の課題です。

（写真・黒目副市長より回答書を受け取る金山代表ら）

大工や左官にも対象工種拡大―出雲市小規模修繕工事等希望者登録制度

　一昨年、中小業者のみなさんや日本共産党の要望により小規模な公共工事を小規模事業者に優先して発注できるように「小規模修繕工事等希望者登録制度」が創設されました。

　この制度により、市が発注する小規模な修繕工事などに中小業者が参入できるようになりましたが、対象の「工種」に大工や左官が外れており、見直しを求める声があがっていました。

　今回、対象工種の拡大で「大工」と「左官」が追加され、登録の受付もすでに始まっています。党市議団は、引き続き対象工種の拡大を求めるとともに、中小業者が受注しやすくなるよう求めていきます。

　登録の手続きや詳細は、出雲市役所契約検査室にお問合せください。

スポ振２１不当解雇問題で公共サービス労組が市長に要請

　自治労連しまね公共サービス労組は８日、ＮＰＯ法人出雲スポーツ振興２１での職員不当解雇問題について、労働審判が和解したことで事前に提出した要望書への回答を受け、長岡秀人市長に改めて要望しました。

　石田忍執行委員長や自治労連中国ブロック組織担当の松本修中央執行委員らが出席。日本共産党の大国陽介市議が同席しました。

　同労組は、施設設置者である市長に、法人への実地調査と指導などを求めていました。

　「実地調査や指示は指定管理者の要員の配置等が当該施設の設置目的達成にあたり適切でない場合に限定される。当事者で解決すべき問題で立ち入り検査相当の理由はない」との回答に、石田氏らは「法人で法的にも問題がある場合、市も何らかの指導を」と述べ、和解後の団体交渉で、不当解雇の責任の所在を求めても違法を認めず、就業規則変更（１年の契約社員）での手続き違反の認識もないことなどを語りました。また、プールでの事故などを報告しても法人として適切に対処せず現場の責任にされていたことなども指摘しました。

　長岡市長は「良好なサービスの提供ができる状態かの視点で指導も含め要請をしていく」と回答しました。大国市議は「労働環境をこわす指定管理者制度の改善を」と強調しました。

（しんぶん赤旗より）

国民健康保険の「リストラ減免制度」を今年度以降も継続へ

　今日の市議会全員協議会で「非自発的離職者」に対して国民健康保険の保険料を減免するいわゆるリストラ減免制度が国の政令改正に合わせ、今年度以降も継続されることが報告されました。

　昨年の１２月議会の一般質問で「今年度いっぱいの制度だが、ぜひ続けてほしい」と、制度の継続を求めていましたが、今年度は減免適用の範囲を拡大して継続されることになりました。

　減免適用者は「離職理由が会社都合による離職者」から、これに「及び正当な理由がある自己都合による離職者（雇用保険法に規定する特定受給資格者及び特定理由離職者に順ずるもの）」との文言が加わり、対象が拡大。保険料の減免適用期間も「平成２１年度の保険料に限定」されていたものが翌年度も含む「離職日の属する年度及び翌年度の保険料に適用」と拡大されました。

　制度のくわしい内容は出雲市役所（０８５３－２１－２２１１）保険年金課までお問合せください。また、ご相談は私のほうでもお受けいたしますのでお気軽にお申し付けください。